新事業「DDH(デジタルデータハッキング)」でセキュリティ領域に参入 標的型攻撃向け出口対策製品『DDH BOX』を提供開始
[18/10/12]
提供元:PRTIMES
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セキュリティ大手ラックが所有する脅威情報リストを活用した遮断システムを搭載 http://digitaldata-hacking.com/lp/ddhbox/
デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:熊谷聖司、以下デジタルデータソリューション)は新事業として、ホワイトハッキング・セキュリティサービスを展開する「デジタルデータハッキング(DDH)」を、2018年10月1日(月)に立ち上げたことをお知らせいたします。また、本事業において、株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 西本 逸郎、以下ラック)と共同開発した標的型攻撃向け出口対策製品『DDH BOX』を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-671037-10.jpg ]
■開発の背景
当社は、データ復旧サービスの「デジタルデータリカバリー(DDR)」を中核事業として展開しており、96.2%という高いデータ復旧率と世界最高水準の技術力で、11年連続国内シェアNo.1 を獲得し、成長し続けて参りました。データ復旧サービスを手がけていく中で、近年、サイバー攻撃によるデータ紛失のトラブルによるお問い合わせが相次いでおり、対策の必要性を感じておりました。サイバー攻撃は、年々増加しており、日本国内において、2017年は過去最高の1,504億件、つまり、1日4億件もの攻撃を観測しています。(NICT NICTER 観測レポート2017)こうしたニーズを背景に、資本提携先であるラックとともに、『DDH BOX』の開発に着手しました。
■商品の特長
Point1.|『出口対策』に特化し、万が一感染しても情報の外部流出を防ぎます
[画像2: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-291137-2.jpg ]
標的型攻撃の多くは、マルウェア(悪意あるソフトウェアの総称)を忍ばせたメール攻撃によって、社内の情報を持ち出します。多くの企業は、セキュリティ対策として、脅威情報を検知し、ブロックする「入口対策」とマルウェア感染したPCを制御する「内部対策」を行っていますが、悪意あるハッカーによってマルウェアは毎日約120万件も生成されており、既存のマルウェアのみをブロックする入口・内部対策だけでは、全てのマルウェアをブロックすることが出来ません。
そこで、ハッカーが情報を抜き取る際に使用するC2サーバ(Command&Controlサーバ)をリスト化しておき、その通信先へのアクセスが発生した際に、検知し遮断する「出口対策」を『DDH BOX』が提供します。
これにより、例えマルウェアに感染したとしても、ハッカー側へ社内の情報が漏洩することを防ぎます。
Point2.|国内最大級のセキュリティ監視センター『JSOC(R)』が生成する最新の脅威リストを365日アップデート
[画像3: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-902901-3.png ]
C2サーバのリストは365日毎日更新されます。更新情報の提供元は、ラックが運営する 国内最大級のセキュリティ監視センター『JSOC(R)』です。JSOC(R)ではサイバー攻撃による不正通信・不正侵入の検知分析を行っており、900を超える企業・官公庁・地方公共団体などの通信を監視している実績があります。監視過程で、1日16億件ものアラートログを収集し、 その中で脅威となる不正通信情報をC2サーバリストに毎日更新するため、非常に精度が高いリストを生成することが可能です。
Point3.|センサーからのアラートが発報された場合サイバー保険で年間300万円までの調査・対応を保証
アラートが発報された時点で、年間300万円までのサイバー保険が適用できます。アラート発報(メール通知)後、情報流出調査のため対象機器を共有いただきます。共有いただいた機器は当社にてフォレンジック調査を行い調査レポートの提出を致します。また、年間 300万円までのサイバー保険適用範囲であれば、攻撃によって消去・改ざん・破壊されたデータを復旧することが可能です。さらにインシデント発生後の対応に関するコンサルティングも行います。
[画像4: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-152161-4.png ]
■株式会社ラック代表取締役社長 西本 逸郎からのコメント
「経済産業省などで中小企業のセキュリティ対策が急務だと叫ばれるなか、安価でかつサイバー保険が付帯した、デジタルデータソリューション様の「DDH BOX」は、セキュリティ専任の担当者がいない、あるいは情報システム部門のない事業者のみなさまにおいて、各種サイバーセキュリティ対策を進められることが期待できます。サイバー犯罪を抑止していく観点からも歓迎いたします。」
■DDH BOX導入先企業一覧
[画像5: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-665210-13.jpg ]
(株)サイバーエージェント、GMOアドパートナーズ(株)、サンフロンティア不動産(株)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(株)、(株)テラスカイ、ITbookホールディングス(株)、プレミアムウォーター(株)、(株)オプトエスピー、(株)ファインデックス、日本PCサービス(株)、(株)リロクラブ、(株)大戸屋ホールディングス、(株)リンクアンドモチベーション、(株)ジャパン・ベースボール・マーケティング、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院
■DDH BOX販売代理店一覧
ソフトバンク コマース&サービス(株)、(株)デジタルハーツ、ITbookホールディングス(株)
[画像6: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-160780-12.jpg ]
■デジタルデータハッキング
[画像7: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-825501-9.png ]
事業内容 :DDHBOXの販売を中心としたセキュリティ事業
HP :https://www.digitaldata-hacking.com/
製品紹介URL :http://digitaldata-hacking.com/lp/ddhbox/
■株式会社ラック
会社名 :株式会社ラック
代表者 :代表取締役社長 西本 逸郎
所在地 :東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー
設立 :2007年10月1日
資本金 :10億円
従業員数 :連結 2,137名(2018年4月2日現在)
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」「マーケティング・オートメーション支援」「ビッグデータ・アナリティクス」を始め、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
■デジタルデータソリューション 会社概要
会社名 :デジタルデータソリューション株式会社
代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司
所在地 :〒104-0061東京都中央区銀座7-13-12 サクセス銀座7ビル5F/6F
設立 :1999年6月14日
資本金 :7000万
従業員数 :120名(2018年4月 現在)
事業内容 :データ復旧事業、データフォレンジック事業、データワランティ事業、
データハッキング(セキュリティ)事業、データバックアップサービス
デジタルデータソリューション株式会社は、1999年の創業以来、デジタルデータに関するあらゆる問題に対して、世界最高水準の技術力を持って解決する、11年連続国内シェアNo.1のデータ復旧サービスを提供しております。ビジョンに掲げる「世界シェアNo.1」を実現するため、データフォレンジック事業、データワランティ事業、データハッキング(セキュリティ)事業、データバックアップサービスなどの新規事業を展開し、変化の激しいデジタルデータ業界において、新たな技術を研究・開発し、より高度なサービスで世の中の困っているお客様を 助けることができるよう邁進してまいります。
デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:熊谷聖司、以下デジタルデータソリューション)は新事業として、ホワイトハッキング・セキュリティサービスを展開する「デジタルデータハッキング(DDH)」を、2018年10月1日(月)に立ち上げたことをお知らせいたします。また、本事業において、株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 西本 逸郎、以下ラック)と共同開発した標的型攻撃向け出口対策製品『DDH BOX』を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-671037-10.jpg ]
■開発の背景
当社は、データ復旧サービスの「デジタルデータリカバリー(DDR)」を中核事業として展開しており、96.2%という高いデータ復旧率と世界最高水準の技術力で、11年連続国内シェアNo.1 を獲得し、成長し続けて参りました。データ復旧サービスを手がけていく中で、近年、サイバー攻撃によるデータ紛失のトラブルによるお問い合わせが相次いでおり、対策の必要性を感じておりました。サイバー攻撃は、年々増加しており、日本国内において、2017年は過去最高の1,504億件、つまり、1日4億件もの攻撃を観測しています。(NICT NICTER 観測レポート2017)こうしたニーズを背景に、資本提携先であるラックとともに、『DDH BOX』の開発に着手しました。
■商品の特長
Point1.|『出口対策』に特化し、万が一感染しても情報の外部流出を防ぎます
[画像2: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-291137-2.jpg ]
標的型攻撃の多くは、マルウェア(悪意あるソフトウェアの総称)を忍ばせたメール攻撃によって、社内の情報を持ち出します。多くの企業は、セキュリティ対策として、脅威情報を検知し、ブロックする「入口対策」とマルウェア感染したPCを制御する「内部対策」を行っていますが、悪意あるハッカーによってマルウェアは毎日約120万件も生成されており、既存のマルウェアのみをブロックする入口・内部対策だけでは、全てのマルウェアをブロックすることが出来ません。
そこで、ハッカーが情報を抜き取る際に使用するC2サーバ(Command&Controlサーバ)をリスト化しておき、その通信先へのアクセスが発生した際に、検知し遮断する「出口対策」を『DDH BOX』が提供します。
これにより、例えマルウェアに感染したとしても、ハッカー側へ社内の情報が漏洩することを防ぎます。
Point2.|国内最大級のセキュリティ監視センター『JSOC(R)』が生成する最新の脅威リストを365日アップデート
[画像3: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-902901-3.png ]
C2サーバのリストは365日毎日更新されます。更新情報の提供元は、ラックが運営する 国内最大級のセキュリティ監視センター『JSOC(R)』です。JSOC(R)ではサイバー攻撃による不正通信・不正侵入の検知分析を行っており、900を超える企業・官公庁・地方公共団体などの通信を監視している実績があります。監視過程で、1日16億件ものアラートログを収集し、 その中で脅威となる不正通信情報をC2サーバリストに毎日更新するため、非常に精度が高いリストを生成することが可能です。
Point3.|センサーからのアラートが発報された場合サイバー保険で年間300万円までの調査・対応を保証
アラートが発報された時点で、年間300万円までのサイバー保険が適用できます。アラート発報(メール通知)後、情報流出調査のため対象機器を共有いただきます。共有いただいた機器は当社にてフォレンジック調査を行い調査レポートの提出を致します。また、年間 300万円までのサイバー保険適用範囲であれば、攻撃によって消去・改ざん・破壊されたデータを復旧することが可能です。さらにインシデント発生後の対応に関するコンサルティングも行います。
[画像4: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-152161-4.png ]
■株式会社ラック代表取締役社長 西本 逸郎からのコメント
「経済産業省などで中小企業のセキュリティ対策が急務だと叫ばれるなか、安価でかつサイバー保険が付帯した、デジタルデータソリューション様の「DDH BOX」は、セキュリティ専任の担当者がいない、あるいは情報システム部門のない事業者のみなさまにおいて、各種サイバーセキュリティ対策を進められることが期待できます。サイバー犯罪を抑止していく観点からも歓迎いたします。」
■DDH BOX導入先企業一覧
[画像5: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-665210-13.jpg ]
(株)サイバーエージェント、GMOアドパートナーズ(株)、サンフロンティア不動産(株)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(株)、(株)テラスカイ、ITbookホールディングス(株)、プレミアムウォーター(株)、(株)オプトエスピー、(株)ファインデックス、日本PCサービス(株)、(株)リロクラブ、(株)大戸屋ホールディングス、(株)リンクアンドモチベーション、(株)ジャパン・ベースボール・マーケティング、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院
■DDH BOX販売代理店一覧
ソフトバンク コマース&サービス(株)、(株)デジタルハーツ、ITbookホールディングス(株)
[画像6: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-160780-12.jpg ]
■デジタルデータハッキング
[画像7: https://prtimes.jp/i/17714/31/resize/d17714-31-825501-9.png ]
事業内容 :DDHBOXの販売を中心としたセキュリティ事業
HP :https://www.digitaldata-hacking.com/
製品紹介URL :http://digitaldata-hacking.com/lp/ddhbox/
■株式会社ラック
会社名 :株式会社ラック
代表者 :代表取締役社長 西本 逸郎
所在地 :東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー
設立 :2007年10月1日
資本金 :10億円
従業員数 :連結 2,137名(2018年4月2日現在)
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」「マーケティング・オートメーション支援」「ビッグデータ・アナリティクス」を始め、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
■デジタルデータソリューション 会社概要
会社名 :デジタルデータソリューション株式会社
代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司
所在地 :〒104-0061東京都中央区銀座7-13-12 サクセス銀座7ビル5F/6F
設立 :1999年6月14日
資本金 :7000万
従業員数 :120名(2018年4月 現在)
事業内容 :データ復旧事業、データフォレンジック事業、データワランティ事業、
データハッキング(セキュリティ)事業、データバックアップサービス
デジタルデータソリューション株式会社は、1999年の創業以来、デジタルデータに関するあらゆる問題に対して、世界最高水準の技術力を持って解決する、11年連続国内シェアNo.1のデータ復旧サービスを提供しております。ビジョンに掲げる「世界シェアNo.1」を実現するため、データフォレンジック事業、データワランティ事業、データハッキング(セキュリティ)事業、データバックアップサービスなどの新規事業を展開し、変化の激しいデジタルデータ業界において、新たな技術を研究・開発し、より高度なサービスで世の中の困っているお客様を 助けることができるよう邁進してまいります。