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富山銀行と国内最大の事業承継・M＆AマーケットTRANBI（トランビ）、事業承継問題の解決に向け富山県の金融機関として初の業務提携を開始
[18/07/26]
提供元：PRTIMES
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富山県を中心とした中小事業者さまへM&Aによる事業承継機会を提供
株式会社富山銀行（本店：富山県高岡市守山町22番地 取締役頭取：齊藤栄吉）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年7月20日より業務提携を開始いたしました。本提携は富山県内の金融機関として初の提携であり、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■業務提携の背景
日本経済が今後継続的に発展し続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾を次世代に伝えていくことが必要不可欠とされます。これを受けて、中小企業庁は2017年7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しており、事業承継は官民挙げた取組みとなっています。
帝国データバンクの「北陸3県、事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」によると、約4分の3の企業が事業承継を経営上の問題として認識していますが、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割超を占めています。左記の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」 が 33％で最も高く（複数回答）、次いで「後継者が決まっていない」（30％）、「自社株など個人資産の取り扱い」（21％）、「自社には不要（必要性を感じない）」（18％）が続いています。
他方、 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」とする企業は約2割ある一方、「マイナスの影響があった」とする企業は7％程度に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れます。
日本経済は多数の中小企業によって支えられていますが、税制面の課題も相俟って、技術やノウハウの継承が進まず廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。本格的な人口減少社会の中で日本経済が今後も輝きを放つために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、富山銀行は顧客に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、7月に10,000社を突破し、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。業務提携締結後は、事業承継・M&Aセミナーの開催や富山銀行の営業職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを推進し、営業エリア内の中小事業者様の事業承継・M&Aについて共同で推進して参ります。
今回の業務提携は、富山県内の金融機関の中で初めてとなる取組みであり、地域の後継者問題の解決に向けた富山銀行の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■富山銀行について
富山銀行（預金残高4,468億円、貸出金残高3,015億円：2018年3月31日現在）は、富山県全域を営業地盤とする第一地方銀行です。
同行は「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」の3つを経営理念と定め、目指す銀行像として、「3つのi」（＝１.愛：郷土愛、２.Ｉ：Innovation、３.１：Only1）を設定し、質の高い金融サービスを提供しています。特に総貸出残高に占める地域向け貸出金の割合は約90％、総預金残高に占める地域の預金残高の割合はほぼ100％を占めており、地元の預金を地元の企業や事業主さまに還元することで地域貢献に取組んでいます。
また、同行は「地域密着型金融サービス」への取組みを強化しています。具体的には、「経営なんでも相談会の開催」「大学発のバイオベンチャーに対しての創業資金の実行」「『本部企業支援グループ』と営業店が一体となっての企業再生支援」「富山県中小企業再生支援協議会や商工会議所等との連携強化によるお取引先の経営改善の推進等」に取組むことにより、コンサルティング機能の強化と競合金融機関との差別化を訴求しています。
足元では第5次中期経営計画「富山銀行iプロジェクト”The Next“」-もっと夢、もっと富山-を策定し、これまでの取組みの承継・発展を目指しているほか、2019年6月竣工予定の「新本部・本店ビル」の完成を「第2の創生期」と位置付け、本部機能および県西部地区の営業機能のさらなる強化に取組んでいます。これからも地域金融機関としての社会的責任と使命に基づき、お客さま第一主義の経営を徹底していくことが期待されます。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
2018年7月時点の登録ユーザー数は10,706社、累計M&A案件数1,403件、累計マッチング数5,285件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
株式会社富山銀行（本店：富山県高岡市守山町22番地 取締役頭取：齊藤栄吉）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年7月20日より業務提携を開始いたしました。本提携は富山県内の金融機関として初の提携であり、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■業務提携の背景
日本経済が今後継続的に発展し続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾を次世代に伝えていくことが必要不可欠とされます。これを受けて、中小企業庁は2017年7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しており、事業承継は官民挙げた取組みとなっています。
帝国データバンクの「北陸3県、事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」によると、約4分の3の企業が事業承継を経営上の問題として認識していますが、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割超を占めています。左記の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」 が 33％で最も高く（複数回答）、次いで「後継者が決まっていない」（30％）、「自社株など個人資産の取り扱い」（21％）、「自社には不要（必要性を感じない）」（18％）が続いています。
他方、 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」とする企業は約2割ある一方、「マイナスの影響があった」とする企業は7％程度に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れます。
日本経済は多数の中小企業によって支えられていますが、税制面の課題も相俟って、技術やノウハウの継承が進まず廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。本格的な人口減少社会の中で日本経済が今後も輝きを放つために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、富山銀行は顧客に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、7月に10,000社を突破し、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。業務提携締結後は、事業承継・M&Aセミナーの開催や富山銀行の営業職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを推進し、営業エリア内の中小事業者様の事業承継・M&Aについて共同で推進して参ります。
今回の業務提携は、富山県内の金融機関の中で初めてとなる取組みであり、地域の後継者問題の解決に向けた富山銀行の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■富山銀行について
富山銀行（預金残高4,468億円、貸出金残高3,015億円：2018年3月31日現在）は、富山県全域を営業地盤とする第一地方銀行です。
同行は「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」の3つを経営理念と定め、目指す銀行像として、「3つのi」（＝１.愛：郷土愛、２.Ｉ：Innovation、３.１：Only1）を設定し、質の高い金融サービスを提供しています。特に総貸出残高に占める地域向け貸出金の割合は約90％、総預金残高に占める地域の預金残高の割合はほぼ100％を占めており、地元の預金を地元の企業や事業主さまに還元することで地域貢献に取組んでいます。
また、同行は「地域密着型金融サービス」への取組みを強化しています。具体的には、「経営なんでも相談会の開催」「大学発のバイオベンチャーに対しての創業資金の実行」「『本部企業支援グループ』と営業店が一体となっての企業再生支援」「富山県中小企業再生支援協議会や商工会議所等との連携強化によるお取引先の経営改善の推進等」に取組むことにより、コンサルティング機能の強化と競合金融機関との差別化を訴求しています。
足元では第5次中期経営計画「富山銀行iプロジェクト”The Next“」-もっと夢、もっと富山-を策定し、これまでの取組みの承継・発展を目指しているほか、2019年6月竣工予定の「新本部・本店ビル」の完成を「第2の創生期」と位置付け、本部機能および県西部地区の営業機能のさらなる強化に取組んでいます。これからも地域金融機関としての社会的責任と使命に基づき、お客さま第一主義の経営を徹底していくことが期待されます。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
2018年7月時点の登録ユーザー数は10,706社、累計M&A案件数1,403件、累計マッチング数5,285件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
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