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国内移住希望者は過去10年間で13倍増！ 山田崇さんを招いて「山田崇さんと信州移住を話す会」を開催しました。
[19/05/31]
提供元：PRTIMES
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観光地での住込み求人サイト「はたらくどっとこむ」を運営する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役：庄子潔）は、国内での移住希望者が増加している傾向を受け、移住希望者はもちろん、UIJターン希望者や地域活性に興味がある方向けに、2019年5月21日に地方創生スーパー公務員として知られる山田崇さんをダイブ東京本社にお招きして「山田崇さんと信州移住を話す会」を開催しました。
■イベントの様子
[画像1: https://prtimes.jp/i/34289/31/resize/d34289-31-465133-1.jpg ]
?移住の近道は、自分が少し感じた変化を行動に移していくこと
当日は、移住を希望する方、移住をサポートする団体に所属している方など様々な理由で集まった方々とアットホームな雰囲気で行われました。
当社からは地方移住促進チーム・リーダー佐野より、当社の企業紹介を行いました。
山田崇さんからは移住についてお話しいただきました。
山田さんは「自分が感じた選択肢を自分のタイミングで実行に移せるような時代になってきています。」と、今の時代が移住希望者にとって比較的動きやすい時代に変化してきていることをあげ、「一度経験したからこそ好きかどうかわかる、知らないとわからないからこそ、一泊二日でも気になる地域に泊まってみるのがいい。計画通りやれることも大事だけど、自分がちょっと感じた変化を行動に移したほうがいいと思います。」とのアドバイスに来場していた方は深く傾聴していました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34289/31/resize/d34289-31-951357-2.jpg ]
?移住希望者を奪い合うのではなく、各自治体と協力して合う土地へ紹介する時代
塩尻市役所に努めながらプライベートも含め年間200回以上の移住に関する講演を行っています。しかし、移住希望者みなさんを塩尻市へ勧誘するのではなく、移住希望者が隣の松本市や安曇野市に合うならそれでいいといいます。「移住は一人ひとり求めていることが違うのでパッケージ化できないんです。だからこそ、移住希望者を奪い合うのではなく、いったん塩尻来てもらって次を考える、合うところを紹介する、塩尻が信州の入り口であるように移住の玄関先になればいいんです。100人に話して、1人だけでも、やっぱり塩尻がいいと言ってくれることが大切。」と笑顔で語られました。
長野は東京都内に在住する移住希望者の中で移住希望先第一位に選ばれるほど移住希望者が多い県です。だからこそ本当にその人に合った土地、環境を紹介して長野県全体を盛り上げていくために他市とも協力体制を敷き始め、これからも移住希望者に寄り添った講演や相談を行っていくと話されました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34289/31/resize/d34289-31-259339-3.jpg ]
■開催背景
国内の移住希望者は年々増加傾向にあります。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した「移住希望地域ランキング2017」によると、2008年の電話問い合わせ・面談件数が2475件だったのに対し、2017年には2008年の13.4倍にあたる33,165件にのぼっています。また、ふるさと回帰支援センター（東京）に相談があった人の移住希望地域ランキングでは、1位長野県、2位山梨県、3位静岡県という結果になっています。ここからみると、3位に入る県はどこも都内から2〜3時間でアクセスできる比較的東京から近い県ということがわかります。（*1）首都圏への人口一極集中が注目される一方で、地方への移住を希望する人の数も確実に増加しており、地方の過疎化や高齢化が進む中で「移住者」は地方自治体から期待される存在となっています。
しかし、移住希望者の中で移住条件として「就労の場があること」を挙げる人が最も多く60.8％、希望する地域型は、「地方都市」を希望する人が49.9％から64.1％に増加しており、過疎化や高齢化が深刻な農村部への希望者は減少傾向にあります。これからは「移住希望者の求める就労」と「地方の求める人材」の隙間を埋めるための各事業のスペシャリストを集めることが課題の一つとなっています。
このような背景を受け、地方移住者と地方自治体を結びつけ、地方が活性化する支援をしたい思いから、全国の観光施設に特化した派遣事業を行っている当社は、長野県塩原市の公務員であり移住支援活動を行う山田崇さん協力のもとこの度相談会を開催しました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/34289/31/resize/d34289-31-391987-4.png ]
■イベントの様子
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?移住の近道は、自分が少し感じた変化を行動に移していくこと
当日は、移住を希望する方、移住をサポートする団体に所属している方など様々な理由で集まった方々とアットホームな雰囲気で行われました。
当社からは地方移住促進チーム・リーダー佐野より、当社の企業紹介を行いました。
山田崇さんからは移住についてお話しいただきました。
山田さんは「自分が感じた選択肢を自分のタイミングで実行に移せるような時代になってきています。」と、今の時代が移住希望者にとって比較的動きやすい時代に変化してきていることをあげ、「一度経験したからこそ好きかどうかわかる、知らないとわからないからこそ、一泊二日でも気になる地域に泊まってみるのがいい。計画通りやれることも大事だけど、自分がちょっと感じた変化を行動に移したほうがいいと思います。」とのアドバイスに来場していた方は深く傾聴していました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34289/31/resize/d34289-31-951357-2.jpg ]
?移住希望者を奪い合うのではなく、各自治体と協力して合う土地へ紹介する時代
塩尻市役所に努めながらプライベートも含め年間200回以上の移住に関する講演を行っています。しかし、移住希望者みなさんを塩尻市へ勧誘するのではなく、移住希望者が隣の松本市や安曇野市に合うならそれでいいといいます。「移住は一人ひとり求めていることが違うのでパッケージ化できないんです。だからこそ、移住希望者を奪い合うのではなく、いったん塩尻来てもらって次を考える、合うところを紹介する、塩尻が信州の入り口であるように移住の玄関先になればいいんです。100人に話して、1人だけでも、やっぱり塩尻がいいと言ってくれることが大切。」と笑顔で語られました。
長野は東京都内に在住する移住希望者の中で移住希望先第一位に選ばれるほど移住希望者が多い県です。だからこそ本当にその人に合った土地、環境を紹介して長野県全体を盛り上げていくために他市とも協力体制を敷き始め、これからも移住希望者に寄り添った講演や相談を行っていくと話されました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34289/31/resize/d34289-31-259339-3.jpg ]
■開催背景
国内の移住希望者は年々増加傾向にあります。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した「移住希望地域ランキング2017」によると、2008年の電話問い合わせ・面談件数が2475件だったのに対し、2017年には2008年の13.4倍にあたる33,165件にのぼっています。また、ふるさと回帰支援センター（東京）に相談があった人の移住希望地域ランキングでは、1位長野県、2位山梨県、3位静岡県という結果になっています。ここからみると、3位に入る県はどこも都内から2〜3時間でアクセスできる比較的東京から近い県ということがわかります。（*1）首都圏への人口一極集中が注目される一方で、地方への移住を希望する人の数も確実に増加しており、地方の過疎化や高齢化が進む中で「移住者」は地方自治体から期待される存在となっています。
しかし、移住希望者の中で移住条件として「就労の場があること」を挙げる人が最も多く60.8％、希望する地域型は、「地方都市」を希望する人が49.9％から64.1％に増加しており、過疎化や高齢化が深刻な農村部への希望者は減少傾向にあります。これからは「移住希望者の求める就労」と「地方の求める人材」の隙間を埋めるための各事業のスペシャリストを集めることが課題の一つとなっています。
このような背景を受け、地方移住者と地方自治体を結びつけ、地方が活性化する支援をしたい思いから、全国の観光施設に特化した派遣事業を行っている当社は、長野県塩原市の公務員であり移住支援活動を行う山田崇さん協力のもとこの度相談会を開催しました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/34289/31/resize/d34289-31-391987-4.png ]
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