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フィデリティ投信株式会社（代表取締役社長: デレック・ヤング、本社：東京都港区、以下「フィデリティ投信」）は、本日、フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート2024年の結果を発表しました。フィデリティ投信は2010年より本調査を通じて、日本全国の会社員と公務員の資産形成や退職準備に関する定点観測を続けており、今回で11回目となります。今回は新NISA（少額投資非課税制度）開始以降初めての調査であり、開始半年の利用実態を多面的に分析することに主眼を置きました。また今年から新たに、労働人口の4割弱を占める非正規雇用者も調査の対象に加え、新たなフェーズに入った個人の金融行動の実態を浮き彫りにしています。

調査について、フィデリティ・インスティテュートの首席研究員 浦田春河は次のように分析しています。「新たに投資を始めた人のうち6割以上が『新NISAの開始』を理由にあげており、新NISAが特にこれまでスポットがあたってこなかった非正規雇用者の投資家層の掘り起こしに寄与していることがわかりました。金融教育に関しては、従業員エンゲージメントを向上させるとのデータがある一方で、職場での普及率は低位にとどまっています。金融経済教育推進機構（J-FLEC）が立ち上がりましたが、非正規雇用者を含めた勤労者に対する教育機会の拡大は今後の課題でしょう。若い世代は老後資金の財源として自助努力制度への期待が高く、今後はiDeCoの大幅な制度拡充が待たれます。」

【調査結果抜粋】
新NISAをきっかけに投資を始めた人は、正規・非正規雇用ともに6割超に上る。
「もともと投資をしていなかったが、投資を始めた」928人のうち、「新NISAがきっかけ」と回答した人は586人（男性324人、女性262人）。正規・非正規雇用の差異はなく、非正規雇用は特に若年層・中堅層の比率が高い結果となった。

新NISAをきっかけに投資を始めた人（比率ベース：年代・雇用形態別）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55340/31/55340-31-e7abd251c09fb1d74937378b778d660c-1919x644.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


預貯金から新NISAへお金をシフトさせる人が4割弱。新NISAは「貯蓄から投資へ」を着実に推進。
新NISAに投資するお金の財源として、給与、ボーナスなどこれから稼ぐお金を財源とする人が最も多いが、預貯金残高からシフトさせる人も4割弱存在。既存の保有資産における「貯蓄から投資へ」が進んでいることがわかった。

新NISAに投資するお金の財源は何ですか？　（複数回答可能）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55340/31/55340-31-b653059cb242147192ba7a4377703b67-3900x1488.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


投資を増やした人の理由も新NISAが圧倒的。
投資額を増やした人の理由の第2位以下は、「インフレ」「投資知識増」「相場変動」の順で昨年と変わらず。また「相場変動」「インフレ」「収入減」は、投資額増減のどちらにも働く点も昨年と同様。

投資を増やした理由 vs 減らした理由　（複数回答可能）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55340/31/55340-31-d07852be66f2a5cd64796bc78bd69171-3900x1616.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


新NISAで人気の投資商品： 若年層は外国株投信、高齢層は日本の個別株式。
「NISA濃度」（新旧NISA経由で投資する割合）が高いのは外国株投信、次いでバランス型投信。

新NISAで投資している投資商品トップ5 （複数回答可能）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55340/31/55340-31-42d8e7cf59680b37612f0ba1dc1ba796-1280x501.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


お金に関する情報入手ルート：　SNSが人気だが、金融資産が多い層はニュースWEBや金融機関。
SNSやブログ、ニュースWEBは全般的に人気だが、資産額が増えるにつれ、雑誌、新聞、本、ファイナンシャル・プランナー、また特に金融機関から情報を得る人が増えることがわかった。

金融資産額別に見たお金に関する情報入手ルート
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55340/31/55340-31-a50c82f211cbddc47956a2e61d793e6d-3900x1632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート2024年のフルレポートは以下をご参照ください。
https://retirement.fidelity.co.jp/white-papers/businessperson-survey/

「フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート」*?とは
フィデリティは2010年より、日本全国の20代から60代*?の会社員と公務員の資産形成や退職準備に関する動向の調査を続けており、今回で11回目。2024年の調査は6月30日〜7月7日にインターネットを通じて10,987人を対象に実施。
調査参加者の年代区分： Z世代：20〜27歳、若年層：28〜36歳、中堅層：37〜52歳、高齢層：53〜64歳
過去調査の実施年： 2010年、2013年、2014年、2015年、2016年、2018年、2019年、2020年、2022年, 2023年
*?　2019年までは「フィデリティ・サラリーマン1万人アンケート」
*?　2022年以降、対象を20代から60代に拡大（それ以前は20代から50代）

以上
お問い合わせ
フィデリティ投信株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ
TEL: 03-4560-6130 E-mail: FIL-JapanPR@fil.com

■ フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約4兆3,502億円で、外資系運用会社では大手の一角に位置しています。(2023年12月末日現在）

■ フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で290万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約109.4兆円（7,762億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約79兆円（5,604 億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2023年12月末日現在。為替レートは140.98円で算出）
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細についてはhttps://fidelityinternational.comをご覧ください。

【注意】
当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

フィデリティ投信株式会社　金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第388号
加入協会：一般社団法人　投資信託協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会

BCR20240906-O1