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『EC時代の特商法セミナー』〜BtoCを主な顧客とする企業における販売促進時の法的留意点〜を8月23日（金）に京都（QUESTION 7Fセミナールーム）にて開催
[24/07/30]
提供元：PRTIMES
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〜開所から48年。地元京都を中心に150社以上の企業様と顧問契約を結ぶ法律事務所 弁護士法人京都総合法律事務所〜
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80516/31/80516-31-68688357754b18aaa4df96a465d16179-698x393.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所（所在地：京都府中京区）は、
『EC時代の特商法セミナー』〜BtoCを主な顧客とする企業における販売促進時の法的留意点〜
をテーマに、オンラインセミナーを2024年8月23日（金）に京都のQUESTION（京都信用金庫河原町支店入居のビル）にてオフラインで開催いたします。
経済産業省（2023年8月の電子商取引に関する市場調査）によると、物販系分野のBtoC-ECにおける2022年の市場規模は13兆9,997億円（EC化率9.13%）となり、昨年対比で5.37％増加しています。
また、サービス系分野およびデジタル系分野のBtoC-EC市場も成長しており、3つの分野を統合すると、EC市場は2022年で22兆7,448億円にまで成長しています。
このようにさまざまな業種、サービス販売において、ECに取り組む企業が増えていますが、特商法（特定商取引法）に則ったサイトの運営、「契約時の最終確認画面（2022年6月施行の表示義務）」や「申込書面の表示方法」について完璧な理解に及ばないまま、ECサイトの開設や運用をしているケースも散見されています。
特商法を守らないECサイトを運営した場合には、業務改善の指示や業務停止命令、役員等の業務禁止命令などの行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。
本セミナーでは、ECサイトを取り扱う企業の経営者、法務担当者さまを対象に、「最終確認画面の表示事項の説明」、「行政指導・行政処分例の紹介とその解説」、「適格消費者団体による差止請求の説明とその実例の紹介と解説」などを交え、ECサイトを運営するうえで留意すべき特商法の最新情報を網羅的に解説させていただきます。
オフライン開催でその場で質疑応答もできますので、この機会に是非、ご参加ください。
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-5332/
【実施概要】
＜日時＞：2024年8月23日（金）11:00〜12:00
※申込〆切は8月21日（水）まで
※セミナー開始15分前から受付を開始します
＜会場＞：QUESTION 7Fセミナールーム(京都信用金庫河原町支店のビル)
〒604-8006
京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390-2
＜アクセス＞
・京都市営地下鉄東西線 「京都市役所前駅」１番出口徒歩１分
・京阪電車 「三条駅」 12番出口徒歩5分
＜受講料＞
2,000円（税込）／1人
※領収書を当日お渡しいたします。
※顧問契約・各種サポートプランご契約の皆様２名様まで無料です。
＜下記のような経営者様はぜひご参加ください！＞
・これから新しくECサイトの立上げを考えている
・ECサイトを運営しているが、法的に適切な表示ができているか分からない
・ECサイトの運営面で行政指導や指摘が発生した場合の初動対応を知りたい
・法律を遵守したサイト運営を行い、適切なサービスの普及・拡大に繋げたい
・ECサイトの運用について弁護士に相談・依頼する必要性、メリットを知りたい
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-5332/
【登壇者】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80516/31/80516-31-c8be89956280f2480c1cb60dad577683-328x491.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士 野崎 隆史
京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外150社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。
2009年12月 弁護士登録
[主な役職等]
・株式会社リバティ 社外監査役
・京都府 総務部 政策法務課 法制担当 法務調査役（2012年〜2017年）
・京都府 危険ドラッグの条例制定等に向けた検討会 委員（2014年）
[参加団体]
・全国倒産処理弁護士ネットワーク
・鴨川を美しくする会
[主な取扱分野]
企業再生、M&A、医療関係、不動産紛争（宅建試験合格済）、相続、家族信託
[研修・セミナー等]
・コンプライアンス研修
・道路管理瑕疵研修
・政策法務セミナー（訴訟対応，改正行政手続条例，住民訴訟，新行政不服審査法，事実認定）
・クレーム対応の実務
・改正相続法
・特定調停スキーム活用の実務
・景品表示法・広告規制の実務
[論文・寄稿等]
・勾留決定に対する準抗告認容事例（季刊刑事弁護No.83）
・「知的財産権にご注意-商標権侵害-」（判例地方自治No.420）
・逆転無罪事案（大阪高判平成27年2月13日判例時報2381号126頁、京都弁護士会人権救済基金ニュースNo.42）
・「合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性」（TKCローライブラリー「新・判例解説Watch」倒産法No.59）
https://kyotosogo-law.com/%E9%87%8E%EF%A8%91%E9%9A%86%E5%8F%B2-nozaki-takafumi/
【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL：075-256-2560
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80516/31/80516-31-68688357754b18aaa4df96a465d16179-698x393.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所（所在地：京都府中京区）は、
『EC時代の特商法セミナー』〜BtoCを主な顧客とする企業における販売促進時の法的留意点〜
をテーマに、オンラインセミナーを2024年8月23日（金）に京都のQUESTION（京都信用金庫河原町支店入居のビル）にてオフラインで開催いたします。
経済産業省（2023年8月の電子商取引に関する市場調査）によると、物販系分野のBtoC-ECにおける2022年の市場規模は13兆9,997億円（EC化率9.13%）となり、昨年対比で5.37％増加しています。
また、サービス系分野およびデジタル系分野のBtoC-EC市場も成長しており、3つの分野を統合すると、EC市場は2022年で22兆7,448億円にまで成長しています。
このようにさまざまな業種、サービス販売において、ECに取り組む企業が増えていますが、特商法（特定商取引法）に則ったサイトの運営、「契約時の最終確認画面（2022年6月施行の表示義務）」や「申込書面の表示方法」について完璧な理解に及ばないまま、ECサイトの開設や運用をしているケースも散見されています。
特商法を守らないECサイトを運営した場合には、業務改善の指示や業務停止命令、役員等の業務禁止命令などの行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。
本セミナーでは、ECサイトを取り扱う企業の経営者、法務担当者さまを対象に、「最終確認画面の表示事項の説明」、「行政指導・行政処分例の紹介とその解説」、「適格消費者団体による差止請求の説明とその実例の紹介と解説」などを交え、ECサイトを運営するうえで留意すべき特商法の最新情報を網羅的に解説させていただきます。
オフライン開催でその場で質疑応答もできますので、この機会に是非、ご参加ください。
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-5332/
【実施概要】
＜日時＞：2024年8月23日（金）11:00〜12:00
※申込〆切は8月21日（水）まで
※セミナー開始15分前から受付を開始します
＜会場＞：QUESTION 7Fセミナールーム(京都信用金庫河原町支店のビル)
〒604-8006
京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390-2
＜アクセス＞
・京都市営地下鉄東西線 「京都市役所前駅」１番出口徒歩１分
・京阪電車 「三条駅」 12番出口徒歩5分
＜受講料＞
2,000円（税込）／1人
※領収書を当日お渡しいたします。
※顧問契約・各種サポートプランご契約の皆様２名様まで無料です。
＜下記のような経営者様はぜひご参加ください！＞
・これから新しくECサイトの立上げを考えている
・ECサイトを運営しているが、法的に適切な表示ができているか分からない
・ECサイトの運営面で行政指導や指摘が発生した場合の初動対応を知りたい
・法律を遵守したサイト運営を行い、適切なサービスの普及・拡大に繋げたい
・ECサイトの運用について弁護士に相談・依頼する必要性、メリットを知りたい
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-5332/
【登壇者】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80516/31/80516-31-c8be89956280f2480c1cb60dad577683-328x491.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士 野崎 隆史
京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外150社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。
2009年12月 弁護士登録
[主な役職等]
・株式会社リバティ 社外監査役
・京都府 総務部 政策法務課 法制担当 法務調査役（2012年〜2017年）
・京都府 危険ドラッグの条例制定等に向けた検討会 委員（2014年）
[参加団体]
・全国倒産処理弁護士ネットワーク
・鴨川を美しくする会
[主な取扱分野]
企業再生、M&A、医療関係、不動産紛争（宅建試験合格済）、相続、家族信託
[研修・セミナー等]
・コンプライアンス研修
・道路管理瑕疵研修
・政策法務セミナー（訴訟対応，改正行政手続条例，住民訴訟，新行政不服審査法，事実認定）
・クレーム対応の実務
・改正相続法
・特定調停スキーム活用の実務
・景品表示法・広告規制の実務
[論文・寄稿等]
・勾留決定に対する準抗告認容事例（季刊刑事弁護No.83）
・「知的財産権にご注意-商標権侵害-」（判例地方自治No.420）
・逆転無罪事案（大阪高判平成27年2月13日判例時報2381号126頁、京都弁護士会人権救済基金ニュースNo.42）
・「合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性」（TKCローライブラリー「新・判例解説Watch」倒産法No.59）
https://kyotosogo-law.com/%E9%87%8E%EF%A8%91%E9%9A%86%E5%8F%B2-nozaki-takafumi/
【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL：075-256-2560
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