島根県津和野町で地域課題解決に向けたドローン実証実験を実施
[23/12/26]
提供元:PRTIMES
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津和野町(町長: 下森 博之)、 KDDIスマートドローン株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)、株式会社NEXT DELIVERY (本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、2023年12月19日から12月21日にかけて島根県津和野町において、地域課題解決に向けたドローン実証実験を実施いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93605/31/93605-31-e1ee42f8a080b37cca0d0662ea6a836a-2043x1532.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
配送品を積み飛び立つ物流専用ドローンAirTruck[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93605/31/93605-31-557a021833834e1d7a12cbbc07a72024-2402x1601.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
野地公民館で荷物を受け渡す様子[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93605/31/93605-31-4e1687f20601ba7c7edc92fb179bf2d1-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
使用したドローンを前に写真向かって右より NEXTDELIVERY企画グループグループ責任者近藤建斗、津和野町 町長 下森 博之、KDDIスマートドローンソリューションビジネス推進2部部長 森嶋俊弘
本実証について
1.背景
津和野町は、農林業、建設業、加工・製造業、そして観光産業を基幹産業として発展してきましたが、高度経済成長期に産業や人口が都市圏へ集積されるようになると、若者の流出による人口減少に歯止めがかからず、平成2年の国勢調査人口が12,131 人、令和2年には 6,875 人と約43%減少しています。今後、少子高齢化がますます進行していく見通しの中、住み良いまちを構築するためには、日常の買い物など生活利便性の維持が求められています。また、運送業界においては、人手不足や採算性から特に過疎地域における配送維持が課題となりつつあります。そこで、物流の最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、課題の解決を目指す実証実験に、民間企業と行政が協働して取り組みます。
2.実施概要
本実証では、池村地区において、食料品や日用品等をドローンの配送を行うことによる「買い物難民」の課題解決を検証。また、災害時の道路の寸断時の緊急物資配送を想定し、非常食や防災用品をドローンの配送を行うことによる「災害時の孤立地域発生」の課題解決について検証を行いました。
3.実施結果・今後の取組み
池村地区において、食料品等で構成される「食品セット」(約1.7kg)を離陸地点である地域活性化複合施設建設地付近(津和野町枕瀬)から親水公園(道の駅 シルクウェイにちはら) (津和野町池村)までの片道約3.9kmを、ドローンにより約9分でお届けしました。
また、災害時の道路の寸断時の緊急物資配送を想定し、非常食や防災用品で構成される「緊急物資セット」(約1.5kg)を離陸地点である地域活性化複合施設建設地付近(津和野町枕瀬)から野地公民館(津和野町池村)までの片道約5.0kmを、ドローンにより約11分でお届けしました。
機体は日本発の物流専用ドローンAirTruck (注1)を用い、レベル2飛行(無人地帯上空での目視内自律飛行)を行いました。また機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ(注2)の運航管理システムを活用しました。
今後は、様々な地域課題の解決及び地域における生活の質の維持・向上を図るべく、本実証を通じて抽出された課題の解決やその後のドローン物流の事業化を目指してまいります。
4. 実証実施体制
プロジェクト統括:KDDIスマートドローン
機体運航:KDDIスマートドローン、NEXT DELIVERY
フィールド提供:津和野町
(注1) 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機。日本では各地の実装地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温-15℃という環境下の飛行実績をもつ(2023年11月)。可搬重量(ペイロード)最大5kg、最大飛行距離20km。
(注2) スマートドローンツールズ
KDDIスマートドローン株式会社が提供する、ドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、利用シーンに合ったオプションを組み合わせて利用できるサービス。「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」、どのエリアでモバイル通信を用いた目視外飛行が可能か、事前に確認できる「上空モバイル通信エリアマップ」などのツールをまとめて提供している。