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8割の職場でルールなくAI使用。従業員満足度向上には「年収アップ」より「AI活用ルール整備」が効果的なことも明らかに。【介護・障害福祉現場における生成AI活用に関する調査】
[25/12/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
個人で無料版AI利用が「44.4%」で極めて個人情報漏洩リスクが高い状態
生成AIを活用した就労支援事業やAI支援記録アプリ「AI支援さん」の開発を行う株式会社パパゲーノ（代表取締役：田中康雅、住所：東京都杉並区）が運営する「パパゲーノAI福祉研究所」は2025年12月21日（日）、介護・障害福祉現場における生成AI活用の実態調査を実施した調査報告書を公表しました。
- 利用者に関する記録や計画書の作成に生成AIを使用したことがある人は48.2%
- 個人で無料版AI利用が「44.4%」で極めて個人情報漏洩リスクが高い状態
- 職場で明確なAI活用のガイドライン・ルールがあるのは「19.8%」のみ
- 記録等への生成AI利用について上司に報告・相談している人は「41.4%」のみ
- 従業員満足度（eNPS）の向上には年収アップよりもAI活用ルールの整備が約2.2倍効果的
などの実態が明らかになりました。
調査結果のグラフ一覧はこちら
調査概要
- 調査名：介護・障害福祉現場における生成AI活用に関する調査
- 調査期間：2025年11月25日（火）〜12月6日（土）
- 調査方法：Googleフォームによるオンライン調査
- 有効回答数：184名
- 回答者属性：就労継続支援B型（29.3%）、就労移行支援（15.2%）、児童発達支援・放課後等デイサービス（14.7%）等に勤務する福祉従事者
※本調査は任意回答であり、AI活用に関心のある層が多く含まれている可能性があります。
調査結果のダッシュボードはこちら
調査の背景と目的
介護・障害福祉の分野でも「生成AI」「ChatGPT」という言葉を耳にする機会が増えています。しかし現場からは、「興味はあるけど、何から始めればいいかわからない」「個人情報をAIに入力して大丈夫なのか」「便利そうだけど、学ぶ時間がない」といった声が多く聞かれ、期待と不安が入り混じっている状況です。
当社は、就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」の運営と、支援現場向けDXアプリ「AI支援さん」の開発を通じて、生成AIの障害福祉分野での活用に取り組んでまいりました。厚生労働省の「省力化投資促進プラン」でも障害福祉分野におけるDX・AI活用の好事例に選出され、書籍『生成AIで変わる障害者支援の新しい形 ソーシャルワーク4.0』の出版など、業界への発信を続けています。
こうした活動の中で強く感じているのは、「AIを正しく広げるには、まず現場の実態を知ることが大切」ということです。会社に無断で生成AIを使い個人情報漏洩を起こす「シャドーAI」を防ぐためにも、実際にどのくらいの現場でAIが使われているのか、どんな業務に活用されているのか、導入にあたっての不安や障壁は何か、今後どんな研修やサポートが求められているのか。現場のリアルな声を集め、業界全体がAIと正しく向き合うための指針づくりに貢献するため、パパゲーノAI福祉研究所にて本調査を実施しました。
介護・障害福祉現場における生成AI活用に関する調査の結果
回答者184名の勤務先は就労継続支援B型（29.3%）、就労移行支援（15.2%）、児童発達支援・放課後等デイサービス（14.7%）と就労支援施設の回答に偏りがありました。
介護福祉施設で働くスタッフの過半数が「週3日以上」AIを使用
回答者の半数以上（55.4%）が週3回以上AIを使用しており、週1〜2回程度使っている人を足すと71.2%が生成AIを週1回以上使用しています。
ただし、このアンケートは任意回答であり、AI活用に関心のある人が回答に参加した可能性があります。そのため、AIの使用頻度や肯定的な意見は、一般的な福祉・介護従事者全体よりも高く表れる可能性があります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-df31ee571b1e2b8c11c1b45ecda680fe-3412x1912.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
生成AIを使い始めたのは40.7%が2025年から
生成AIを使ったことがある回答者の40.7%は2025年から使い始めています。2025年に入ってから急速に利用者が増加していることがわかります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-1ad7fb80e0c21cb1ca58d2d958188057-1830x462.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
個人で無料版AI利用が44.4%で極めて個人情報漏洩リスクが高い状態
生成AIを使ったことがある回答者（78%）のみに対象を絞って生成AIツール利用環境を尋ねたところ、無料版のサービスを使用している人が多数派でした（44.4%）。個人で有料版を課金している方も26.5%で、危険な状態です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-77301cce8b4999fb5edcf18279b5c576-1816x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
法人格別にデータを比較すると、社会福祉法人が最も顕著に個人での無断のAI利用が見られることがわかりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-42ce94033370f2fd34e280de4cb16aee-1810x634.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
生成AIの利用目的
主な使い方として、プライベートな利用（趣味、雑談など）（11.2%）、会議録・議事録の作成（8.5%）、マニュアル・手順書の作成（7.9%）、利用者・家族への説明資料や研修資料の作成（7.8%）、制度・法令の確認（7.6%）が挙げられました。
利用者に関する記録や計画書の作成に生成AIを使用したことがある人は48.2%
利用者に関する記録や計画書の作成に生成AIを使用したことがある人は48.2%でした。使いたいが控えている人は21.6%、使う必要性を感じない人は18.5%、使い方が分からない人は9.3%でした。
要配慮個人情報を含む、支援現場の情報をAIに入力しているケースも少なくないことが伺えます。
現場の不安は「AIそのもの」より「現場での判断の土台の不足」
回答者の71.2%が生成AIを週1回以上使用。利用者の約4割（40.7%）が2025年に入ってから使い始めており、介護・福祉現場でのAI活用が急速に広がっています。
しかし、職場で明確なガイドライン・ルールがあるのはわずか19.8%でした。「ない」が69.1%、「分からない（11.1%）」を含めると「80.2%」の職場でルールが整備されていない状況です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-336b46a5d938e0da5dae84f534b4d9c1-1816x464.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
さらに、記録等への生成AI利用について上司に報告・相談している人は41.4%にとどまり、事業所が把握していない「シャドーAI」の存在が浮き彫りになりました。生成AIに関する職場のルールづくりが急務です。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-32b8dffd3e8cf7890fc691106a079985-1814x412.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社会福祉法人・医療法人で働くスタッフは従業員満足度が低い
法人形態によって従業員満足度（eNPSスコア）に大きな違いが見られました。
一般社団法人・一般財団法人 （eNPS: 21.43）と NPO法人 （eNPS: 18.75） が、特に高いスコアを示しました。これらの法人形態では、奨励者の割合が批判者の割合を大きく上回っており、従業員が勤務先を知人にお勧めしたいと考えている度合いが高いことが分かります。
社会福祉法人は eNPS「-48.28」、医療法人は「-66.67」と、批判者の割合が非常に高かったです。
従業員満足度への影響：「AIのルール整備」は「年収アップ」の約2.2倍の効果
NPS（Net Promoter Score：職場を知人に勧めたいかを0〜10点で評価）を従属変数とした重回帰分析を実施した結果、AI活用ルールの整備が従業員満足度に与える影響は年収アップの約2.2倍であることが判明しました。
この結果は、「給料が低いから、介護福祉の従業員満足度が低いのは仕方ない」という従来の考え方に一石を投じるものです。AI活用ルールの整備は、組織としての方針の明確さ、新技術への前向きな姿勢、スタッフへの配慮やサポート体制の表れとして、従業員満足度に大きく寄与していると考えられます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-0bd8912b5f711289d79192446d4d05fb-1864x1308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
研修ニーズ：9割超が「AIの使い方を学ぶ機会が必要」
「AIの使い方」を学ぶ機会が必要：92.9%（非常に必要67.4%＋やや必要25.5%）と回答し、AI関連研修への参加意向も88.3%（ぜひ参加したい46.4%＋機会があれば参加したい41.9%）とAIを学ぶ意欲は非常に高いことがわかりました。
学びたい内容としては、生成AIの適切な使い方（プロンプトの書き方など）、福祉・介護現場でのAI活用事例、生成AIの限界とリスク（ハルシネーション、バイアスなど）、個人情報保護とAIなどが挙げられました。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-19285d7ff9ec1f258b2565a53f8f2811-1816x1492.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
46.2%が生成AIに頼りすぎると専門職としての思考力や判断力が低下すると実感
46.2%が生成AIに頼りすぎると専門職としての思考力や判断力が低下すると実感していました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-e329be3a33a303c0fe2c0263ffe0228c-1814x584.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
分析結果をまとめたダッシュボード
本調査のデータを可視化したTableau Publicのダッシュボードを以下に公開しています。ビジュアルでわかりやすく調査データを確認することができます。
＜ダッシュボードのURLはこちら＞
https://public.tableau.com/views/AI20251210/sheet0?:language=ja-JP&publish=yes&:sid=&:redirect=auth&:display_count=n&:origin=viz_share_link
また、調査結果のローデータ・分析結果データについては全てパパゲーノAI福祉研究所にて公開しています。調査データは介護福祉業界のAI活用の発展に寄与する目的であれば自由に再解析いただいて構いません。活用する際は「パパゲーノAI福祉研究所」と出典を明記してください。
＜パパゲーノAI福祉研究所｜調査結果まとめ＞
https://ai-fukushi.net/survey-results/
調査結果からの提言
本調査結果を踏まえ、福祉現場の経営者・管理職に向けて以下の3点を提言します。
- 事業所でのAI活用ルールを明確にする
- 「AI導入で大きな変更が必要」と感じさせない
- 支援現場での「AIの正しい使い方」の研修に投資する
事業所でのAI活用ルールを明確にする
既に介護・福祉の現場では、従業員が上司や会社に報告せずに生成AIをさまざまな業務に活用しています。また、「使っていいのかわからない」という曖昧な状態はスタッフのストレスになります。「シャドーAI」を防ぐために、どのような場面で、どのように使ってよいのかを明示することで、安心してAIを活用できる環境が生まれます。
特に社会福祉法人・医療法人では、AIのルール整備がないことが、従業員満足度の低下に繋がっている可能性も示唆されました。「シャドーAI」が常態化する前に、事業所でのAI活用ルールを明確にしていくことが重要です。
「AI導入で大きな変更が必要」と感じさせない
AIは業務を根本から変えるものではなく、日々の業務を少し楽にするツールとして位置づけましょう。段階的な導入や、既存業務に馴染みやすい形での活用が望ましいです。
支援現場での「AIの正しい使い方」の研修に投資する
現場は学ぶ意欲があります。生成AIの基礎や情報セキュリティ研修を通じて事故を未然に防ぐことに投資すべきです。
パパゲーノでは、介護福祉施設に向けた生成AI研修や、情報セキュリティ研修、社内ポリシーの策定コンサルティングを提供しています。また、支援現場のAI活用の法務リスクをまとめた書籍も出版予定です。
支援現場でのAIに関するお悩みは気軽にご相談ください。
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-294d1fbb5cec27bc420338f9d8315166-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社パパゲーノについて
株式会社パパゲーノは、「生きててよかった」と誰もが実感できる社会を目指し、「リカバリーの社会実装」を事業を通して行う会社です。精神・発達障害のある方を対象とした就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」の運営、支援現場のDXアプリ「AI支援さん」の開発・提供を行っています。
- 会社名： 株式会社パパゲーノ
- 所在地： 東京都杉並区上高井戸1-13-1 ルート上高井戸ビル 2階A号室
- 代表者： 代表取締役CEO 田中 康雅
- 事業内容： 就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」の運営、AI支援さんの開発、企業のDX支援
- 公式ホームページ： https://papageno.co.jp/
- 公式YouTube： https://www.youtube.com/@papageno_jp
- パパゲーノAI福祉研究所： https://ai-fukushi.net/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
パパゲーノAI福祉研究所 調査責任者：田中康雅 Email：info@papageno.co.jp
※本調査結果を引用・転載される場合は、「パパゲーノAI福祉研究所」と出典を明記してください。
生成AIを活用した就労支援事業やAI支援記録アプリ「AI支援さん」の開発を行う株式会社パパゲーノ（代表取締役：田中康雅、住所：東京都杉並区）が運営する「パパゲーノAI福祉研究所」は2025年12月21日（日）、介護・障害福祉現場における生成AI活用の実態調査を実施した調査報告書を公表しました。
- 利用者に関する記録や計画書の作成に生成AIを使用したことがある人は48.2%
- 個人で無料版AI利用が「44.4%」で極めて個人情報漏洩リスクが高い状態
- 職場で明確なAI活用のガイドライン・ルールがあるのは「19.8%」のみ
- 記録等への生成AI利用について上司に報告・相談している人は「41.4%」のみ
- 従業員満足度（eNPS）の向上には年収アップよりもAI活用ルールの整備が約2.2倍効果的
などの実態が明らかになりました。
調査結果のグラフ一覧はこちら
調査概要
- 調査名：介護・障害福祉現場における生成AI活用に関する調査
- 調査期間：2025年11月25日（火）〜12月6日（土）
- 調査方法：Googleフォームによるオンライン調査
- 有効回答数：184名
- 回答者属性：就労継続支援B型（29.3%）、就労移行支援（15.2%）、児童発達支援・放課後等デイサービス（14.7%）等に勤務する福祉従事者
※本調査は任意回答であり、AI活用に関心のある層が多く含まれている可能性があります。
調査結果のダッシュボードはこちら
調査の背景と目的
介護・障害福祉の分野でも「生成AI」「ChatGPT」という言葉を耳にする機会が増えています。しかし現場からは、「興味はあるけど、何から始めればいいかわからない」「個人情報をAIに入力して大丈夫なのか」「便利そうだけど、学ぶ時間がない」といった声が多く聞かれ、期待と不安が入り混じっている状況です。
当社は、就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」の運営と、支援現場向けDXアプリ「AI支援さん」の開発を通じて、生成AIの障害福祉分野での活用に取り組んでまいりました。厚生労働省の「省力化投資促進プラン」でも障害福祉分野におけるDX・AI活用の好事例に選出され、書籍『生成AIで変わる障害者支援の新しい形 ソーシャルワーク4.0』の出版など、業界への発信を続けています。
こうした活動の中で強く感じているのは、「AIを正しく広げるには、まず現場の実態を知ることが大切」ということです。会社に無断で生成AIを使い個人情報漏洩を起こす「シャドーAI」を防ぐためにも、実際にどのくらいの現場でAIが使われているのか、どんな業務に活用されているのか、導入にあたっての不安や障壁は何か、今後どんな研修やサポートが求められているのか。現場のリアルな声を集め、業界全体がAIと正しく向き合うための指針づくりに貢献するため、パパゲーノAI福祉研究所にて本調査を実施しました。
介護・障害福祉現場における生成AI活用に関する調査の結果
回答者184名の勤務先は就労継続支援B型（29.3%）、就労移行支援（15.2%）、児童発達支援・放課後等デイサービス（14.7%）と就労支援施設の回答に偏りがありました。
介護福祉施設で働くスタッフの過半数が「週3日以上」AIを使用
回答者の半数以上（55.4%）が週3回以上AIを使用しており、週1〜2回程度使っている人を足すと71.2%が生成AIを週1回以上使用しています。
ただし、このアンケートは任意回答であり、AI活用に関心のある人が回答に参加した可能性があります。そのため、AIの使用頻度や肯定的な意見は、一般的な福祉・介護従事者全体よりも高く表れる可能性があります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-df31ee571b1e2b8c11c1b45ecda680fe-3412x1912.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
生成AIを使い始めたのは40.7%が2025年から
生成AIを使ったことがある回答者の40.7%は2025年から使い始めています。2025年に入ってから急速に利用者が増加していることがわかります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-1ad7fb80e0c21cb1ca58d2d958188057-1830x462.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
個人で無料版AI利用が44.4%で極めて個人情報漏洩リスクが高い状態
生成AIを使ったことがある回答者（78%）のみに対象を絞って生成AIツール利用環境を尋ねたところ、無料版のサービスを使用している人が多数派でした（44.4%）。個人で有料版を課金している方も26.5%で、危険な状態です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-77301cce8b4999fb5edcf18279b5c576-1816x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
法人格別にデータを比較すると、社会福祉法人が最も顕著に個人での無断のAI利用が見られることがわかりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-42ce94033370f2fd34e280de4cb16aee-1810x634.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
生成AIの利用目的
主な使い方として、プライベートな利用（趣味、雑談など）（11.2%）、会議録・議事録の作成（8.5%）、マニュアル・手順書の作成（7.9%）、利用者・家族への説明資料や研修資料の作成（7.8%）、制度・法令の確認（7.6%）が挙げられました。
利用者に関する記録や計画書の作成に生成AIを使用したことがある人は48.2%
利用者に関する記録や計画書の作成に生成AIを使用したことがある人は48.2%でした。使いたいが控えている人は21.6%、使う必要性を感じない人は18.5%、使い方が分からない人は9.3%でした。
要配慮個人情報を含む、支援現場の情報をAIに入力しているケースも少なくないことが伺えます。
現場の不安は「AIそのもの」より「現場での判断の土台の不足」
回答者の71.2%が生成AIを週1回以上使用。利用者の約4割（40.7%）が2025年に入ってから使い始めており、介護・福祉現場でのAI活用が急速に広がっています。
しかし、職場で明確なガイドライン・ルールがあるのはわずか19.8%でした。「ない」が69.1%、「分からない（11.1%）」を含めると「80.2%」の職場でルールが整備されていない状況です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-336b46a5d938e0da5dae84f534b4d9c1-1816x464.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
さらに、記録等への生成AI利用について上司に報告・相談している人は41.4%にとどまり、事業所が把握していない「シャドーAI」の存在が浮き彫りになりました。生成AIに関する職場のルールづくりが急務です。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-32b8dffd3e8cf7890fc691106a079985-1814x412.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社会福祉法人・医療法人で働くスタッフは従業員満足度が低い
法人形態によって従業員満足度（eNPSスコア）に大きな違いが見られました。
一般社団法人・一般財団法人 （eNPS: 21.43）と NPO法人 （eNPS: 18.75） が、特に高いスコアを示しました。これらの法人形態では、奨励者の割合が批判者の割合を大きく上回っており、従業員が勤務先を知人にお勧めしたいと考えている度合いが高いことが分かります。
社会福祉法人は eNPS「-48.28」、医療法人は「-66.67」と、批判者の割合が非常に高かったです。
従業員満足度への影響：「AIのルール整備」は「年収アップ」の約2.2倍の効果
NPS（Net Promoter Score：職場を知人に勧めたいかを0〜10点で評価）を従属変数とした重回帰分析を実施した結果、AI活用ルールの整備が従業員満足度に与える影響は年収アップの約2.2倍であることが判明しました。
この結果は、「給料が低いから、介護福祉の従業員満足度が低いのは仕方ない」という従来の考え方に一石を投じるものです。AI活用ルールの整備は、組織としての方針の明確さ、新技術への前向きな姿勢、スタッフへの配慮やサポート体制の表れとして、従業員満足度に大きく寄与していると考えられます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-0bd8912b5f711289d79192446d4d05fb-1864x1308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
研修ニーズ：9割超が「AIの使い方を学ぶ機会が必要」
「AIの使い方」を学ぶ機会が必要：92.9%（非常に必要67.4%＋やや必要25.5%）と回答し、AI関連研修への参加意向も88.3%（ぜひ参加したい46.4%＋機会があれば参加したい41.9%）とAIを学ぶ意欲は非常に高いことがわかりました。
学びたい内容としては、生成AIの適切な使い方（プロンプトの書き方など）、福祉・介護現場でのAI活用事例、生成AIの限界とリスク（ハルシネーション、バイアスなど）、個人情報保護とAIなどが挙げられました。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-19285d7ff9ec1f258b2565a53f8f2811-1816x1492.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
46.2%が生成AIに頼りすぎると専門職としての思考力や判断力が低下すると実感
46.2%が生成AIに頼りすぎると専門職としての思考力や判断力が低下すると実感していました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-e329be3a33a303c0fe2c0263ffe0228c-1814x584.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
分析結果をまとめたダッシュボード
本調査のデータを可視化したTableau Publicのダッシュボードを以下に公開しています。ビジュアルでわかりやすく調査データを確認することができます。
＜ダッシュボードのURLはこちら＞
https://public.tableau.com/views/AI20251210/sheet0?:language=ja-JP&publish=yes&:sid=&:redirect=auth&:display_count=n&:origin=viz_share_link
また、調査結果のローデータ・分析結果データについては全てパパゲーノAI福祉研究所にて公開しています。調査データは介護福祉業界のAI活用の発展に寄与する目的であれば自由に再解析いただいて構いません。活用する際は「パパゲーノAI福祉研究所」と出典を明記してください。
＜パパゲーノAI福祉研究所｜調査結果まとめ＞
https://ai-fukushi.net/survey-results/
調査結果からの提言
本調査結果を踏まえ、福祉現場の経営者・管理職に向けて以下の3点を提言します。
- 事業所でのAI活用ルールを明確にする
- 「AI導入で大きな変更が必要」と感じさせない
- 支援現場での「AIの正しい使い方」の研修に投資する
事業所でのAI活用ルールを明確にする
既に介護・福祉の現場では、従業員が上司や会社に報告せずに生成AIをさまざまな業務に活用しています。また、「使っていいのかわからない」という曖昧な状態はスタッフのストレスになります。「シャドーAI」を防ぐために、どのような場面で、どのように使ってよいのかを明示することで、安心してAIを活用できる環境が生まれます。
特に社会福祉法人・医療法人では、AIのルール整備がないことが、従業員満足度の低下に繋がっている可能性も示唆されました。「シャドーAI」が常態化する前に、事業所でのAI活用ルールを明確にしていくことが重要です。
「AI導入で大きな変更が必要」と感じさせない
AIは業務を根本から変えるものではなく、日々の業務を少し楽にするツールとして位置づけましょう。段階的な導入や、既存業務に馴染みやすい形での活用が望ましいです。
支援現場での「AIの正しい使い方」の研修に投資する
現場は学ぶ意欲があります。生成AIの基礎や情報セキュリティ研修を通じて事故を未然に防ぐことに投資すべきです。
パパゲーノでは、介護福祉施設に向けた生成AI研修や、情報セキュリティ研修、社内ポリシーの策定コンサルティングを提供しています。また、支援現場のAI活用の法務リスクをまとめた書籍も出版予定です。
支援現場でのAIに関するお悩みは気軽にご相談ください。
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98762/31/98762-31-294d1fbb5cec27bc420338f9d8315166-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社パパゲーノについて
株式会社パパゲーノは、「生きててよかった」と誰もが実感できる社会を目指し、「リカバリーの社会実装」を事業を通して行う会社です。精神・発達障害のある方を対象とした就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」の運営、支援現場のDXアプリ「AI支援さん」の開発・提供を行っています。
- 会社名： 株式会社パパゲーノ
- 所在地： 東京都杉並区上高井戸1-13-1 ルート上高井戸ビル 2階A号室
- 代表者： 代表取締役CEO 田中 康雅
- 事業内容： 就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」の運営、AI支援さんの開発、企業のDX支援
- 公式ホームページ： https://papageno.co.jp/
- 公式YouTube： https://www.youtube.com/@papageno_jp
- パパゲーノAI福祉研究所： https://ai-fukushi.net/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
パパゲーノAI福祉研究所 調査責任者：田中康雅 Email：info@papageno.co.jp
※本調査結果を引用・転載される場合は、「パパゲーノAI福祉研究所」と出典を明記してください。
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