2008年に続き「子育てサポート企業」の認定マークを取得 〜仕事と育児を両立できる環境と制度で、より働きやすい企業へ〜
[10/10/26]
提供元:PRTIMES
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AIG エジソン生命保険株式会社(代表取締役社長:片岡 一則)は、次世代育成支援対策推進法第13条(※)に基づき、「次代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として、東京労働局長より2008年10月20日の初回認定に続き、2010年9月28日に基準適合一般事業主の認定を受けましたのでお知らせいたします。
■認定された当社の取組事例
当社では、2008年9月1日から2010年8月31日までに、以下のような取組みを実施しました。
(1)仕事と育児を両立しやすい制度の拡充
・育児休業のうち最初の連続5労働日を有給化する制度を導入し、男性社員も含めて育児休業を取得しやすい環境を整備しました。
・在宅勤務制度の試験導入を開始し、子育て世代や介護世代の多様な働き方を推進しました。
(2)年次・特別有給休暇の所得の促進
「家族の週間」キャンペーンとして、有給休暇取得の促進と毎週水曜日の早帰りデーを実施しました。
(3)所定外労働の削減
・「19時までに全社員が退社する」ことを目標に、業務プロセス改善、意識改革の全社プロジェクトを実施しました。
・より高度な労働時間管理機能を持った新WEB勤怠システムの構築・導入により、時間外勤務のシステム申請、長時間労働に対しての警告表示、PCログ時間記録等が実施できるようになりました。
(4)子ども・子育てに関する貢献活動の実施
社員とその家族、また地域の子どもたちが参加する様々な社会貢献活動・イベントを実施しています。
(※)急速な少子化進行への対策として、平成15年7月に成立・公布された「次世代育成支援対策推進法」では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備をめざし、企業においては従業員数に応じて「一般事業主行動計画」の策定・届出・実施が義務付けられています。
事業主は、適切な行動計画を策定、計画に定めた目標の達成など一定の要件を満たす場合に、都道府県労働局長の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、その旨を示す表示(マーク)を、広告、商品、求人広告等に使用することができます。
■認定された当社の取組事例
当社では、2008年9月1日から2010年8月31日までに、以下のような取組みを実施しました。
(1)仕事と育児を両立しやすい制度の拡充
・育児休業のうち最初の連続5労働日を有給化する制度を導入し、男性社員も含めて育児休業を取得しやすい環境を整備しました。
・在宅勤務制度の試験導入を開始し、子育て世代や介護世代の多様な働き方を推進しました。
(2)年次・特別有給休暇の所得の促進
「家族の週間」キャンペーンとして、有給休暇取得の促進と毎週水曜日の早帰りデーを実施しました。
(3)所定外労働の削減
・「19時までに全社員が退社する」ことを目標に、業務プロセス改善、意識改革の全社プロジェクトを実施しました。
・より高度な労働時間管理機能を持った新WEB勤怠システムの構築・導入により、時間外勤務のシステム申請、長時間労働に対しての警告表示、PCログ時間記録等が実施できるようになりました。
(4)子ども・子育てに関する貢献活動の実施
社員とその家族、また地域の子どもたちが参加する様々な社会貢献活動・イベントを実施しています。
(※)急速な少子化進行への対策として、平成15年7月に成立・公布された「次世代育成支援対策推進法」では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備をめざし、企業においては従業員数に応じて「一般事業主行動計画」の策定・届出・実施が義務付けられています。
事業主は、適切な行動計画を策定、計画に定めた目標の達成など一定の要件を満たす場合に、都道府県労働局長の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、その旨を示す表示(マーク)を、広告、商品、求人広告等に使用することができます。