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国内最大規模、世界トップクラスのセキュリティと技術を誇る eディスカバリ専用ラボ「DOC」を本社内に開設
[14/01/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
海外拠点と24時間“つながり”、さらにスピーディに国際訴訟を戦う日本企業を支援
米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手がける株式会社UBIC（本社
：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、近年重要度を増している国際訴訟におけ
るeディスカバリ（電子証拠開示）に関して、さらにスピーディにクオリティの高いサー
ビスを提供していくため、専用ラボラトリー（データ処理センター）「DOC (Discovery
Operation Center)」を本社内に開設いたしました。
同ラボの最大の特長は(1)世界の各拠点（東京、米レッドウッドシティ、ニューヨーク、韓
国、台湾）を24時間365日、ビデオ会議システムで常時接続 (2)ラボ内のデスク配置を案件別
のグループ単位とし、円弧状にしてスタッフ間の意思疎通をスムーズに (3)大型テレビモニ
ターを設置して世界各地の情報をリアルタイムで共有――の３点です。
eディスカバリ専用のラボとしては日本最大規模、世界トップレベルのテクノロジーを持つ
ものと自負しております。
< 訴訟大国アメリカで認められた最先端技術で日本企業を強力支援 >
当社は2010年3月、eディスカバリ支援システム「Lit i ViewR」（リット・アイ・ビュー）
をリリースし、国際訴訟における電子データの証拠保全・調査・分析サービスを展開して
きました。2013年5月には、米ナスダック市場に日本企業として14年ぶりに上場。「訴訟大
国アメリカ」で高い評価を得ています。
これまでeディスカバリにおけるドキュメントレビューは、多数の弁護士が多額のコストを
かけて目視で行ってきました。それに対し当社では、AI応用技術「Predictive Coding（プ
レディクティブ・コーディング）」を自社開発し、レビュー作業に投入しています。
これは、熟練弁護士が電子データの中から証拠を見つけ出す際の判断や調査のパターンをAI
に教え込ませることで、解析作業の大半をコンピュータに肩代わりさせるもの。データ分析
速度は熟練弁護士の約4000倍。精度は90％を超えます。現在、Predictive Codingの自社開
発に成功し、実用化しているのは、世界でも当社を含めて2〜3社程度。アジア言語に完全対
応しているのは当社のみです。
このように、当社はeディスカバリにおけるデータ収集・解析でアジア企業として唯一の実
績を持ち、更に今回、海外の各拠点を24時間365日、常時接続する新ラボを設立したことで、
世界トップ水準のサービスをよりスピーディに提供いたします。
< 大型モニターで海外各拠点のスタッフ・弁護士とコミュニケーション >
グローバル企業が国際訴訟を戦う際に大きな壁の1つとなるのが、離れたロケーション間で
のオペレーションによるタイムロスです。当社ではこれを『U-AXIS (Ultimate Axial Inte
lligent System)』と名付け、導入することで解消しました。60インチの大型テレビモニタ
ーを３台天井に設置し、あらゆる角度から画面を見ながら、世界各地のスタッフ・弁護士ら
と“隣で一緒に仕事をしているような”感覚でオペレーションを進めることができます。
< デスクを円弧状に配置してスタッフ同士の話し合いをスムーズに >
ラボ内のデスク配置にも「人間工学」的工夫を凝らしています。エンジニアを３グループに
分けて、各グループの「島」を作り、それぞれのデスクを円弧状にレイアウト。中央に小さ
なミーティングスペースを設け、グループリーダーが立ち、全スタッフが随時コミュニケー
ションをとりながら仕事を進める事ができます。その周囲には比較的小規模な案件を担当す
るスタッフが配置されています。
< eディスカバリの全工程をワンステップで処理、データを国外に持ち出さない >
ディスカバリ作業にあたって最も気を付けなければならないのが情報（データ）の流出です。
とくに企業が米国などの海外ベンダーに作業を委託する場合は要注意です。例えば、委託先
がクライアントの了解なしに他のベンダーに作業の再委託を行うことがあり、情報漏えいの
危険性が出てくることがあります。その点、当社のラボでは、自社開発のeディスカバリ専用
ソフト「Lit i ViewR」により作業の全工程をワンストップで処理可能なため、国外にデータ
が流れることはありません。
< 情報セキュリティ管理も万全 >
大切なクライアントのデータを確実に保持・管理するために、情報セキュリティ面にも十
分に対処しています。ラボの入り口には監視カメラを設置、人の出入りは静脈認証で管理し、
金属探知機によるチェックも行っています。当社社員でも権限のないものは入室不可であり、
入退室時間を制限しています。
当社の強みは、データの収集から抽出・閲覧、さらに法廷での報告書作成までワンストップ
でサービスを提供できることです。海外各拠点が独自にデータを解析できる能力を持つこと
は、機動力でライバル企業をリードする大きな武器となります。こうした「競争優位性」を
最大限に活かしていくため、当社のラボラトリーの機能向上により、更に質の高いオペレー
ションサービスを提供してまいります。
※UBICが自社開発した『Predictive Coding』につきましては、登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語
対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007
年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009
年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム
「Lit i ViewR」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサー
ビスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア
言語に対応した「Predictive CodingR」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界
で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年9月30日現在）下さ
米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手がける株式会社UBIC（本社
：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、近年重要度を増している国際訴訟におけ
るeディスカバリ（電子証拠開示）に関して、さらにスピーディにクオリティの高いサー
ビスを提供していくため、専用ラボラトリー（データ処理センター）「DOC (Discovery
Operation Center)」を本社内に開設いたしました。
同ラボの最大の特長は(1)世界の各拠点（東京、米レッドウッドシティ、ニューヨーク、韓
国、台湾）を24時間365日、ビデオ会議システムで常時接続 (2)ラボ内のデスク配置を案件別
のグループ単位とし、円弧状にしてスタッフ間の意思疎通をスムーズに (3)大型テレビモニ
ターを設置して世界各地の情報をリアルタイムで共有――の３点です。
eディスカバリ専用のラボとしては日本最大規模、世界トップレベルのテクノロジーを持つ
ものと自負しております。
< 訴訟大国アメリカで認められた最先端技術で日本企業を強力支援 >
当社は2010年3月、eディスカバリ支援システム「Lit i ViewR」（リット・アイ・ビュー）
をリリースし、国際訴訟における電子データの証拠保全・調査・分析サービスを展開して
きました。2013年5月には、米ナスダック市場に日本企業として14年ぶりに上場。「訴訟大
国アメリカ」で高い評価を得ています。
これまでeディスカバリにおけるドキュメントレビューは、多数の弁護士が多額のコストを
かけて目視で行ってきました。それに対し当社では、AI応用技術「Predictive Coding（プ
レディクティブ・コーディング）」を自社開発し、レビュー作業に投入しています。
これは、熟練弁護士が電子データの中から証拠を見つけ出す際の判断や調査のパターンをAI
に教え込ませることで、解析作業の大半をコンピュータに肩代わりさせるもの。データ分析
速度は熟練弁護士の約4000倍。精度は90％を超えます。現在、Predictive Codingの自社開
発に成功し、実用化しているのは、世界でも当社を含めて2〜3社程度。アジア言語に完全対
応しているのは当社のみです。
このように、当社はeディスカバリにおけるデータ収集・解析でアジア企業として唯一の実
績を持ち、更に今回、海外の各拠点を24時間365日、常時接続する新ラボを設立したことで、
世界トップ水準のサービスをよりスピーディに提供いたします。
< 大型モニターで海外各拠点のスタッフ・弁護士とコミュニケーション >
グローバル企業が国際訴訟を戦う際に大きな壁の1つとなるのが、離れたロケーション間で
のオペレーションによるタイムロスです。当社ではこれを『U-AXIS (Ultimate Axial Inte
lligent System)』と名付け、導入することで解消しました。60インチの大型テレビモニタ
ーを３台天井に設置し、あらゆる角度から画面を見ながら、世界各地のスタッフ・弁護士ら
と“隣で一緒に仕事をしているような”感覚でオペレーションを進めることができます。
< デスクを円弧状に配置してスタッフ同士の話し合いをスムーズに >
ラボ内のデスク配置にも「人間工学」的工夫を凝らしています。エンジニアを３グループに
分けて、各グループの「島」を作り、それぞれのデスクを円弧状にレイアウト。中央に小さ
なミーティングスペースを設け、グループリーダーが立ち、全スタッフが随時コミュニケー
ションをとりながら仕事を進める事ができます。その周囲には比較的小規模な案件を担当す
るスタッフが配置されています。
< eディスカバリの全工程をワンステップで処理、データを国外に持ち出さない >
ディスカバリ作業にあたって最も気を付けなければならないのが情報（データ）の流出です。
とくに企業が米国などの海外ベンダーに作業を委託する場合は要注意です。例えば、委託先
がクライアントの了解なしに他のベンダーに作業の再委託を行うことがあり、情報漏えいの
危険性が出てくることがあります。その点、当社のラボでは、自社開発のeディスカバリ専用
ソフト「Lit i ViewR」により作業の全工程をワンストップで処理可能なため、国外にデータ
が流れることはありません。
< 情報セキュリティ管理も万全 >
大切なクライアントのデータを確実に保持・管理するために、情報セキュリティ面にも十
分に対処しています。ラボの入り口には監視カメラを設置、人の出入りは静脈認証で管理し、
金属探知機によるチェックも行っています。当社社員でも権限のないものは入室不可であり、
入退室時間を制限しています。
当社の強みは、データの収集から抽出・閲覧、さらに法廷での報告書作成までワンストップ
でサービスを提供できることです。海外各拠点が独自にデータを解析できる能力を持つこと
は、機動力でライバル企業をリードする大きな武器となります。こうした「競争優位性」を
最大限に活かしていくため、当社のラボラトリーの機能向上により、更に質の高いオペレー
ションサービスを提供してまいります。
※UBICが自社開発した『Predictive Coding』につきましては、登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語
対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007
年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009
年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム
「Lit i ViewR」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサー
ビスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア
言語に対応した「Predictive CodingR」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界
で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年9月30日現在）下さ
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