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〜行政、ＮＰＯ、労働組合、企業などから第一線の講師が最先端のまちづくり論を語ります〜

全労済グループの基本三法人の一つである全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木　剛）では、今年度（2016年6月〜2017年5月）も勤労者福祉・相互扶助思想の啓発を目的に、これからの世代を担う学生や一般市民を対象に、勤労者福祉をテーマとした寄附講座を開講しています。




この寄附講座は、勤労者福祉という視点で、現場の第一線で活躍する方や専門家を講師として招聘し、多様な観点から現実社会の抱える課題を明らかにし、将来の職業人・市民の育成、民主主義の担い手の形成に資することを目指すとともに、学生や一般市民の皆さまに勤労者福祉・相互扶助思想の理解を深めていただくことを目的に取り組んでいます。

今年度は、2016年の9月から2017年1月まで慶應義塾大学経済学部において開講し、2017年4月からは中央大学法学部で開講することとなりました。

中央大学寄附講座は、4月19日以降の講座を全回「公開講座」として、広く一般市民の皆様にも受講いただけるように設定いたしましたので、開催概要をお知らせします。

■中央大学寄附講座
人口減少・高齢化・困窮の広がりなどで、多くの地域で自治体消滅がささやかれる時代。誰もが働くことができて、暮らせるまちづくりこそが、地域をよみがえらせます。前・厚生労働事務次官の村木厚子氏や、連合会長の神津里季生氏をはじめ、メディアも注目するＮＰＯリーダー、全国でロールモデルとされる地方公務員まで、第一線の講師陣による最先端のまちづくり論です。

名　　称　：　中央大学法学部　公開講座
　　　　　　　『福祉と雇用のまちづくり』
開講期間　：　2017年4月19日〜2017年7月26日
開 講 日　：　毎週水曜日　15：00〜16：30
場　　所　：　中央大学　多摩キャンパス

＊中央大学の公開講座は、すべての講座について一般の方でも無料で受講可能です。カリキュラム等の詳細については、添付のパンフレットかホームページ( http://www.zenrosaikyokai.or.jp/ )をご確認ください。
＜　お申込み締切　2017年3月17日（金）＞

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参考資料
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2016年慶應義塾大学寄附講座『生活保障の再構築　〜自ら選択する社会福祉〜』
慶應義塾大学での寄附講座は、2015年度に引き続き、『生活保障の再構築 〜自ら選択する福祉社会〜』をテーマに、学生履修登録数151名、公開講座の一般参加者102名の方に受講いただきました。

■受講者アンケート抜粋　＜主な意見・評価＞
●雇用問題、所得格差、介護や子育て問題のほか、財政赤字までが相互に作用して、連鎖的な問題になってしまうということを聞き、早急な対策が必要だと感じる良い機会となった。
●生活保障の構築に向けたさまざまな組織の活動は、一般にはあまり理解されていないと感じる。もっと知ってもらう動きが必要であると思った。
●社会福祉の充実した状態を創るためには、何事もお金で解決するのではなく、多くの人が、社会の中で自分の居場所を創り出し、人と人が認め合える環境を整え、他人を尊重する生き方ができる社会を構築することが重要であると感じた。
●社会福祉の視点で、困っている人を助けるということは、その人を守ることではなく、その人が生き生きと、人間らしく活動できる環境をつくるという視点が必要だと思った。
●政府は、国民の幸福度を念頭に、労働環境を含めた生活保障全般への根本的な対策を考えて欲しい

[画像: https://prtimes.jp/i/8371/32/resize/d8371-32-756339-0.jpg ]


＜全労済協会とは＞
全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」を行なっています。また、勤労者相互の連帯と相互扶助を目的とした「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施しており、これらの2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした活動を総合的に展開しています。