【日本ファイナンシャル・プランナーズ協会】国土交通省の「住宅資産活用推進事業」に採択される
[15/08/10]
提供元:PRTIMES
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〜CFP(R)認定者(ファイナンシャル・プランナー)による住宅資産活用のための相談窓口の設置と CFP(R)認定者対象の住宅資産活用に関する専門家育成研修を実施〜
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日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
国土交通省の「住宅資産活用推進事業」に採択される
〜CFP(R)認定者(ファイナンシャル・プランナー)による住宅資産活用のための相談窓口の設置と
CFP(R)認定者対象の住宅資産活用に関する専門家育成研修を実施〜
http://www.jafp.or.jp/
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特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(略称:日本FP協会 理事長 白根壽晴)は、国土交通省の「住宅資産活用推進事業」(以下、「本事業」)に7月30日付けで採択されました。これにより、CFP(R)認定者による住宅資産活用のための相談会の実施(以下、「相談事業」)、及び住宅資産の活用促進のための専門家の育成を目的にCFP(R)認定者を対象とした研修(以下、「育成事業」)を実施いたします。
昨今、国内では若年世帯が便利な場所に無理のない負担で住宅取得を希望しても、資金面等の理由から良質な新築住宅の購入は困難な状況にあるところ、中古住宅であれば取得実現の可能性が増えると推測されます。しかし、国内の中古住宅市場は、市場規模が欧米諸国のそれと比べて小さい状況となっています。
本事業は、定年退職を迎えた団塊の世代(アクティブシニア)を中心とした高齢者の住宅資産の活用に関し、相談事業と育成事業を進めることで、高齢者の住み替えの円滑化、並びに高齢者が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進し中古住宅市場の活性化を図ることを目的とした事業となります。この度、国土交通省が事業者の公募を行い、日本FP協会がその公募に応募し本事業に採択されました。
上記を実現するために、高齢者が所有している住宅資産の売却、賃貸、リバースモーゲージ等での活用を促進することが考えられますが、それには、金融資産等の他の資産とあわせて住宅資産をどう運用するのかを含めたライフプランの設計が必要です。そのため、ライフプランの専門家であるCFP(R)認定者に相談できる窓口を設置いたします。また、CFP(R)認定者に対して、総合的に相談ができる専門家の育成のための研修を実施いたします。なお、概要は以下の通りです。
当協会は以下のとおり相談事業及び研修事業を実施する予定です。
[画像: http://prtimes.jp/i/10010/32/resize/d10010-32-606670-0.jpg ]
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CFP(R)認定者(ファイナンシャル・プランナー)とは・・・
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人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住まい、保険、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。その中でもCFP(R)認定者は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(2015年7月現在)で導入されている「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」であるCFP(R)資格を取得している者のことをいいます。
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日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
国土交通省の「住宅資産活用推進事業」に採択される
〜CFP(R)認定者(ファイナンシャル・プランナー)による住宅資産活用のための相談窓口の設置と
CFP(R)認定者対象の住宅資産活用に関する専門家育成研修を実施〜
http://www.jafp.or.jp/
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特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(略称:日本FP協会 理事長 白根壽晴)は、国土交通省の「住宅資産活用推進事業」(以下、「本事業」)に7月30日付けで採択されました。これにより、CFP(R)認定者による住宅資産活用のための相談会の実施(以下、「相談事業」)、及び住宅資産の活用促進のための専門家の育成を目的にCFP(R)認定者を対象とした研修(以下、「育成事業」)を実施いたします。
昨今、国内では若年世帯が便利な場所に無理のない負担で住宅取得を希望しても、資金面等の理由から良質な新築住宅の購入は困難な状況にあるところ、中古住宅であれば取得実現の可能性が増えると推測されます。しかし、国内の中古住宅市場は、市場規模が欧米諸国のそれと比べて小さい状況となっています。
本事業は、定年退職を迎えた団塊の世代(アクティブシニア)を中心とした高齢者の住宅資産の活用に関し、相談事業と育成事業を進めることで、高齢者の住み替えの円滑化、並びに高齢者が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進し中古住宅市場の活性化を図ることを目的とした事業となります。この度、国土交通省が事業者の公募を行い、日本FP協会がその公募に応募し本事業に採択されました。
上記を実現するために、高齢者が所有している住宅資産の売却、賃貸、リバースモーゲージ等での活用を促進することが考えられますが、それには、金融資産等の他の資産とあわせて住宅資産をどう運用するのかを含めたライフプランの設計が必要です。そのため、ライフプランの専門家であるCFP(R)認定者に相談できる窓口を設置いたします。また、CFP(R)認定者に対して、総合的に相談ができる専門家の育成のための研修を実施いたします。なお、概要は以下の通りです。
当協会は以下のとおり相談事業及び研修事業を実施する予定です。
[画像: http://prtimes.jp/i/10010/32/resize/d10010-32-606670-0.jpg ]
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CFP(R)認定者(ファイナンシャル・プランナー)とは・・・
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人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住まい、保険、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。その中でもCFP(R)認定者は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(2015年7月現在)で導入されている「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」であるCFP(R)資格を取得している者のことをいいます。