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ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、徳島県庁（知事：飯泉嘉門、以下「徳島県」）が、VMware Horizon(R)を採用、7月19日より稼働開始したことを発表します。これにより、徳島県はヴイエムウェアのソリューションを基盤として、LAN環境からインターネットを分離した仮想デスクトップ環境を構築し、職員約4,000人が強固なセキュリティと高い生産性を両立した環境で業務を行えるようになります。

徳島県では、経済性に優れ、信頼性と安定性の高い情報通信基盤の整備を目指し、様々な検討を行っており、2015年にはVMware vCloud Suite(R)などの製品を用いて災害時も県行政を停滞させないプライベートクラウド環境を構築しました。また、在宅勤務やサテライトオフィスにおける業務を実現するため、VMware HorizonやVMware AirWatch(R)を導入しています。

一方、公共機関における標的型攻撃などのサイバー攻撃を通じコンピュータウイルスに感染し，最終的に個人情報が流出する事件が多発している現状や、2015年12月からのマイナンバー制度の運用開始に合わせ、より強固なセキュリティへの対応が求められていました。

そのため徳島県は、総務省の指針である「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」に対応し、Webブラウザなどアプリケーションを仮想化することで、県庁LAN（マイナンバー・LGWAN）へのアクセスとインターネットへのアクセスを分離する環境の構築を目指しました。徳島県ではすでに情報系システムの一部において災害対策やサテライトオフィスの実現のためにVMware Horizonを採用していましたが、今回の導入にあたっては、国内外における大規模な環境での稼働実績と高い効率性とセキュリティを両立できるソリューションとして、他社製品と改めて比較検討した結果、VMware Horizonの採用を決定しました。

徳島県では、今後、新たな仮想アプリケーション／デスクトップ環境の導入を通じて、業務の効率化はもちろんのこと、マイナンバー業務やLGWAN業務端末とインターネットへのアクセスを分離することによるセキュリティの強化などの効果を見込んでいます。

徳島県経営戦略部情報戦略課情報セキュリティ担当室長　山住　健治 様　コメント ：
「『新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化』に対応するためのインターネット接続環境隔離に当たり，ネットワークと端末の二重化や仮想デスクトップ・仮想アプリケーションなどの仮想化技術などいくつかの方法を検討し，その中で，サーバやストレージのリソースを効率的に使用することができる仮想アプリケーション方式を採用することとしました。ヴイエムウェアのVMware Horizon(R)を採用する提案は，予算上も性能上も本県の要求仕様を十分に満たしてくれるものでした。」

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で業界をリードしています。VMwareの業界をリードする仮想化技術をベースとしたソリューション群を通じて柔軟性、俊敏性、安全性に優れたITの新しいモデルを実現します。顧客はあらゆるアプリケーションの開発の高速化、提供の自動化、安全な利用を実現することでこれまで以上にイノベーションを加速できます。VMwareは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、米国カリフォルニア州シリコンバレーの本社のほか全世界にオフィスを展開しています。当社の2015年度の売上高は、66億米ドル以上です。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、Horizon、vCloud、vCloud Suite、AirWatchは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。