【ハトマークの宅建協会】消費者セミナー2026『二地域居住というリアル』動画を公開

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【ハトマークの宅建協会】消費者セミナー2026『二地域居住というリアル』動画を公開

[26/01/30]
提供元：PRTIMES

NewsPicksとタイアップし、一つの拠点にしばられない新しい暮らし方を提案

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32318/32/32318-32-c81687d38a09b6be54b2db3617f26db8-650x265.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

全国の不動産業者（約13万業者余）の約80％が加入する国内最大の業界団体「宅建協会」の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（会長：坂本　久）は、消費者セミナー2026『二地域居住というリアル』の動画を公開しました。この動画は、日本全体で人口減少が進行する中、国も後押しを進めている『二地域居住』について、メリットや二地域居住を始めるためのステップ、二地域居住における地域の宅建業者の役割などについて考える内容です。ゲストは、フリーアナウンサーの中野美奈子さんほか。
動画は、全宅連ホームページ内の特設サイトから1月30日9時よりご覧いただけます。
（動画はこちらから↓）
　https://www.zentaku.or.jp/lp/training_seminar_consumer_2026_spring/
■この動画について（特設サイトより）
今、二つの拠点を持つ「二地域居住」が注目を集めています。
かつては別荘などを持つ富裕層のものという認識の多かった二拠点生活。国が二地域居住を初めて奨励したのは約20年前になります。多様なライフスタイルの実現という視点は当初から指摘されていましたが、当時は「都市住民」が「農山漁村」に赴くという一方通行の考え方に基づくものでした。
その後、激甚災害が多発したために国土の話題としてあまりのぼらなくなった時期がありましたが、日本全体で人口減少が進行する中、コロナ禍中の2021年3月に全国二地域居住等促進協議会が設立。
2024年5月には「広域的地域活性化基盤整備法」が整備され、2024年10月には二地域居住を促進するための官民連携プラットフォームも構築されるなど、取り組みの事例が多方面で増えています。
新しい住まい方「二地域居住」の現状や魅力について、一緒に考えたいと思います。

■動画構成