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株式会社ビーロットと株式会社SBI証券が不動産クラウドファンディングにおける業務提携契約を締結
[20/02/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ビーロットが2月14日(金)、株式会社SBI証券と不動産クラウドファンディングにおける業務提携契約の締結について発表致しました。
当社は本日、不動産クラウドファンディングにおける株式会社SBI証券（代表取締役社長：高村正人、東京都港区、以下「SBI証券」）との協業に関して、業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１.業務提携の目的
当社グループは、創業以来、「社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、社会から求められる企業」を経営理念のもと、富裕層や取引先の皆様に対して、不動産経営にかかわるサービスをワンストップでご提供してまいりました。成長ドライブである不動産投資開発事業では、「専門性・企画力・ネットワーク」を強みに、他社に先駆けた商品ラインナップの開発と全国各地に渡る不動産開発に取り組み、当社グループの2014年東証マザーズへの上場以降、５年間（2014年12月期から2019年12月期までの実績）で、当期純利益において10倍以上もの急成長を果たしております。また、ベンチャー企業として、ゴルフ場運営や納骨堂運営などのオペレーショナルアセットにも積極的に進出し、スピード感をもって新たなビジネスの価値創造に努めております。
SBI証券は、創業以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、日本におけるオンライン総合証券の先駆者として、業界最低水準の手数料体系、豊富かつ良質な投資時報、リアルタイム取引ツールの提供、魅力ある投資機会（商品）の提供、取引の安全性の提供に努めてまいりました。
その結果、総合口座数513万口座を超えるなど、多くの投資家の皆様からの支持のもと口座数、預り資産残高、株式委託売買代金のそれぞれにおいて、オンライン証券トップの地位を築くに至っております。
当社グループの属する不動産業界においては、地方創生、観光等成長分野への投資促進といった趣旨によって、2017年12月に不動産特定共同事業法が改正され、近年、収益不動産の小口化が進んでおります。
このような状況のもと、当社グループが持つ全国各地に渡る多種多様な収益不動産に関するノウハウと、SBI証券が持つ幅広い顧客層と地域金融機関とのネットワークを活用し、不動産投資関連分野にて協業することに合意いたしました。
第１弾は、当社グループが保有する商品のうち、良質かつ安定した収益不動産を小口化し、SBI証券と協力しながら、富裕層・投資家の皆様がより安心して資産形成頂ける不動産投資市場の創出を図って参る所存です。なお、開始時期は、不動産特定共同事業の許可取得後を予定しております。
２.業務提携の内容
当社グループが企画・開発する不動産クラウドファンディング等に関する商品の販売に関して、SBI証券と協業して投資家層の拡大を図ってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-122007-7.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-142099-0.jpg ]
強み：【富裕層向け不動産投資サービス】
・自社商品の販売総額約700億円の実績による投資家・富裕層との「豊富な取引実績」
・約200件もの不動産再生の実績が誇る不動産業者との「仕入ネットワーク」
・多種多様なアセットの潜在価値を具現化する「商品企画力」
<不動産再生実績の一例>
大阪市北区中津の稼働が低下していた一棟マンションを取得のうえ、耐震工事やリノベーション工事等のハード面での改修を実施。更には、空室であった16室（全30室中）を特区民泊施設へと用途変更。当該物件の収益性を向上させたうえで、投資家様に一棟で売却を行いました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-415619-1.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-191681-2.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-195989-3.png ]
強み：【オンライン証券No.1】
・513万件を超えるネット口座の「顧客数」
・強固な「地方金融機関とのネットワーク」
[画像6: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-277387-6.png ]
※1 SBI証券の口座数にはSBIネオモバイル証券の口座数を含む。
３.今後の見通し本件による当社の2020年12月期の業績に与える影響は軽微であります。
当社は本日、不動産クラウドファンディングにおける株式会社SBI証券（代表取締役社長：高村正人、東京都港区、以下「SBI証券」）との協業に関して、業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１.業務提携の目的
当社グループは、創業以来、「社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、社会から求められる企業」を経営理念のもと、富裕層や取引先の皆様に対して、不動産経営にかかわるサービスをワンストップでご提供してまいりました。成長ドライブである不動産投資開発事業では、「専門性・企画力・ネットワーク」を強みに、他社に先駆けた商品ラインナップの開発と全国各地に渡る不動産開発に取り組み、当社グループの2014年東証マザーズへの上場以降、５年間（2014年12月期から2019年12月期までの実績）で、当期純利益において10倍以上もの急成長を果たしております。また、ベンチャー企業として、ゴルフ場運営や納骨堂運営などのオペレーショナルアセットにも積極的に進出し、スピード感をもって新たなビジネスの価値創造に努めております。
SBI証券は、創業以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、日本におけるオンライン総合証券の先駆者として、業界最低水準の手数料体系、豊富かつ良質な投資時報、リアルタイム取引ツールの提供、魅力ある投資機会（商品）の提供、取引の安全性の提供に努めてまいりました。
その結果、総合口座数513万口座を超えるなど、多くの投資家の皆様からの支持のもと口座数、預り資産残高、株式委託売買代金のそれぞれにおいて、オンライン証券トップの地位を築くに至っております。
当社グループの属する不動産業界においては、地方創生、観光等成長分野への投資促進といった趣旨によって、2017年12月に不動産特定共同事業法が改正され、近年、収益不動産の小口化が進んでおります。
このような状況のもと、当社グループが持つ全国各地に渡る多種多様な収益不動産に関するノウハウと、SBI証券が持つ幅広い顧客層と地域金融機関とのネットワークを活用し、不動産投資関連分野にて協業することに合意いたしました。
第１弾は、当社グループが保有する商品のうち、良質かつ安定した収益不動産を小口化し、SBI証券と協力しながら、富裕層・投資家の皆様がより安心して資産形成頂ける不動産投資市場の創出を図って参る所存です。なお、開始時期は、不動産特定共同事業の許可取得後を予定しております。
２.業務提携の内容
当社グループが企画・開発する不動産クラウドファンディング等に関する商品の販売に関して、SBI証券と協業して投資家層の拡大を図ってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-122007-7.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-142099-0.jpg ]
強み：【富裕層向け不動産投資サービス】
・自社商品の販売総額約700億円の実績による投資家・富裕層との「豊富な取引実績」
・約200件もの不動産再生の実績が誇る不動産業者との「仕入ネットワーク」
・多種多様なアセットの潜在価値を具現化する「商品企画力」
<不動産再生実績の一例>
大阪市北区中津の稼働が低下していた一棟マンションを取得のうえ、耐震工事やリノベーション工事等のハード面での改修を実施。更には、空室であった16室（全30室中）を特区民泊施設へと用途変更。当該物件の収益性を向上させたうえで、投資家様に一棟で売却を行いました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-415619-1.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-191681-2.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-195989-3.png ]
強み：【オンライン証券No.1】
・513万件を超えるネット口座の「顧客数」
・強固な「地方金融機関とのネットワーク」
[画像6: https://prtimes.jp/i/35396/32/resize/d35396-32-277387-6.png ]
※1 SBI証券の口座数にはSBIネオモバイル証券の口座数を含む。
３.今後の見通し本件による当社の2020年12月期の業績に与える影響は軽微であります。
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