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GPIF、「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）についての調査業務」公表用レポートを発表
[19/08/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・鴨居達哉）は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）の2018年度における委託研究として、「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）」に関する調査業務を行いました。
本調査は、「運用会社の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）がGPIFのような長期のアセットオーナーが期待する長期的なリターン向上に資する報酬体系になっているか、ショートターミズムを助長するようなインセンティブ構造になっていないか」という問題意識により実施されました。
GPIFでは、運用受託機関とのアラインメント（利益の一致）強化、持続的かつ安定的な投資収益確保のため、2018年度より、アクティブ運用委託先に対して、複数年契約を導入し、新たな実績連動報酬体系に移行しています。運用受託機関との長期志向のパートナーシップを考える際、報酬のあり方はアラインメントを確保するための有効な手段の一つと考えています。
＜調査結果の主要ポイント＞
今回の調査で明らかになった範囲では、GPIFの運用受託機関の役職員の報酬体系については、ショートターミズムを助長するような仕組みはほとんど見受けられませんでした。
長期的なリターンの向上に資するかという観点では、特に進んでいる運用受託機関においては、それぞれの組織の成り立ち、特性を踏まえた工夫を行っていることが見受けられました。
結果として、報酬を戦略的に活用している運用受託機関とそうでない受託機関に分かれています。日系運用受託機関においては、グループ傘下の銀行、証券、保険会社と同様の仕組み、水準になっているという点では、戦略的に報酬が活用されていないケースが多数を占めていました。
GPIFでは投資におけるESGインテグレーションおよび重大なESG課題について積極的にエンゲージメントを行うことを運用受託機関に求めていますが、ESGヘッドの報酬体系については、その位置付けに沿った報酬体系が確立している機関は極めて少数でした。
報酬体系は運用機関の投資哲学や企業文化等の根本的な考え方を反映していると考えられ、ガバナンスにおけるエンゲージメントのテーマの一つでもあります。今後、GPIFにおいては、運用受託機関とのエンゲージメントにも活用し、透明性を含めベストプラクティスを求めていくほか、評価にも反映させる予定です。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のプレスリリースはこちら（https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship/survey.html）からご確認ください。
マーサーについて
マーサー (英語社名：Mercer、本社： ニューヨーク、社長兼CEO：Martine Ferland) は、組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野におけるサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。
全世界約25,000名のスタッフが44ヵ国の拠点をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。
日本においては、40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用に関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。
マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。 マーサーについての詳細は、以下をご参照ください：
マーサー ジャパン www.mercer.co.jp
Mercer(Global) www.mercer.com
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズについて
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(ニューヨーク証券取引所コード: MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズはマーシュ(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイカーペンター(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー (組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入170億米ドル超、全世界に76,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。
当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。詳しい企業情報については www.mmc.comをご覧ください。
本調査は、「運用会社の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）がGPIFのような長期のアセットオーナーが期待する長期的なリターン向上に資する報酬体系になっているか、ショートターミズムを助長するようなインセンティブ構造になっていないか」という問題意識により実施されました。
GPIFでは、運用受託機関とのアラインメント（利益の一致）強化、持続的かつ安定的な投資収益確保のため、2018年度より、アクティブ運用委託先に対して、複数年契約を導入し、新たな実績連動報酬体系に移行しています。運用受託機関との長期志向のパートナーシップを考える際、報酬のあり方はアラインメントを確保するための有効な手段の一つと考えています。
＜調査結果の主要ポイント＞
今回の調査で明らかになった範囲では、GPIFの運用受託機関の役職員の報酬体系については、ショートターミズムを助長するような仕組みはほとんど見受けられませんでした。
長期的なリターンの向上に資するかという観点では、特に進んでいる運用受託機関においては、それぞれの組織の成り立ち、特性を踏まえた工夫を行っていることが見受けられました。
結果として、報酬を戦略的に活用している運用受託機関とそうでない受託機関に分かれています。日系運用受託機関においては、グループ傘下の銀行、証券、保険会社と同様の仕組み、水準になっているという点では、戦略的に報酬が活用されていないケースが多数を占めていました。
GPIFでは投資におけるESGインテグレーションおよび重大なESG課題について積極的にエンゲージメントを行うことを運用受託機関に求めていますが、ESGヘッドの報酬体系については、その位置付けに沿った報酬体系が確立している機関は極めて少数でした。
報酬体系は運用機関の投資哲学や企業文化等の根本的な考え方を反映していると考えられ、ガバナンスにおけるエンゲージメントのテーマの一つでもあります。今後、GPIFにおいては、運用受託機関とのエンゲージメントにも活用し、透明性を含めベストプラクティスを求めていくほか、評価にも反映させる予定です。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のプレスリリースはこちら（https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship/survey.html）からご確認ください。
マーサーについて
マーサー (英語社名：Mercer、本社： ニューヨーク、社長兼CEO：Martine Ferland) は、組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野におけるサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。
全世界約25,000名のスタッフが44ヵ国の拠点をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。
日本においては、40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用に関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。
マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。 マーサーについての詳細は、以下をご参照ください：
マーサー ジャパン www.mercer.co.jp
Mercer(Global) www.mercer.com
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズについて
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(ニューヨーク証券取引所コード: MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズはマーシュ(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイカーペンター(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー (組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入170億米ドル超、全世界に76,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。
当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。詳しい企業情報については www.mmc.comをご覧ください。
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