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SDGｓ時代のニーズに合致！コストを最小限に抑えた分散型太陽光発電事業を展開
[20/06/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
タイで新しい合弁会社を始動, メキシコでは経済産業省の補助金事業に採択海外でのクリーンエネルギー供給事業強化へ
日鉄物産株式会社（本社：東京都港区、社長：佐伯 康光、以下「当社」）の産機・インフラ事業本部、インフラユニットは、タイで分散型太陽光発電事業(PPAモデル)を展開する合弁会社を新設し、メキシコにおいても同様の太陽光発電事業を展開していくため、経済産業省の補助金を活用した事業実施可能性調査を開始します。海外でのクリーンエネルギー供給事業強化に向けた当社の取り組みについて、お知らせします。
■PPAモデルとは
Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデルの略で、「第三者所有モデル」としても知られています。電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行います。また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家はその電気料金を支払います。設置した太陽光発電設備からの電力にかかる料金が、地域の電力会社から購入する場合の電力料金よりも安価になるように設定することで、需要家の支払う電気代の削減が実現できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39439/32/resize/d39439-32-946010-0.png ]
■SDGｓ時代に向け、ＰＰＡモデルの新たな分散型太陽光発電事業構築へ。タイに合弁会社を新設
2020年4月末、当社は、ロジャナ工業団地で太陽光発電事業を展開する当社関連会社Rojana Energy Co., Ltd.（当社出資比率：30％）、及び日本国内で電力小売事業や太陽光発電事業を行う株式会社Looopの3社合弁で、分散型太陽光発電事業を展開するRLN Energy Co., Ltd（以下「RLN」）をタイにて設立しました。
RLNはＰＰＡ事業者として、顧客企業に対して、太陽光発電に必要な機器・システムの据え付け、その後のアフターメンテナンスまでのサービス一貫を全て無償で担い、市中より安価な電気を販売するサービスを手掛けます。自社で太陽光発電を導入する際、機器の購入や据え付けなどの初期投資、その後のメンテナンスに相応のコストが掛かります。そのコストをRLNが代わりに負担することにより、顧客企業側のコストを最小限に抑えた太陽光発電の導入が可能となります。
契約期間は約15年と長期が前提ですが、契約満了後、発電機器とシステムは顧客企業へ無償譲渡されるため、その後の当該システムから得られる電力は維持費を除けばほぼ無償となるなど、様々なメリットがあります。
また、新型コロナウイルス等の影響による投資活動の停滞やコスト削減が世界的に進むなか、初期投資が掛からずコストメリットを享受できるRLNの事業は、顧客企業から相応の評価を頂いており、既に1社から受注を獲得しました。ＥＳＧ投資やＳＤＧｓなど環境関連から来るニーズも見込まれるなか、今後さらにRLNの事業を拡大し、クリーンエネルギー供給を通して時代のニーズに合致したインフラサービスの提供を目指していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39439/32/resize/d39439-32-296458-1.png ]
＜RLN会社概要＞
名 称 ：RLN Energy Co., Ltd
出資比率 :日鉄物産5％（実質持分比率：32％）、Rojana Energy Co., Ltd. 60%、株式会社Looop 35%
所 在 地 ：2034/115 , 26 Floor Italthai Tower, New Petchburi Road, Bangkapi, Huaykwang, Bangkok,
Thailand 10310
業 種 ：太陽光発電・供給会社
代表取締役：Direk Vinichbutr
資 本 金 ：40,000千バーツ
■経産省の海外インフラ事業調査の補助金制度に、当社のメキシコでの分散型太陽光発電の事業可能性調査が採択
分散型太陽光発電事業をメキシコでも新たに展開するため、事業化調査をタイにおける事業化への取り組みとほぼ同時並行で進めてきました。この度、2020年5月に経済産業省が実施する「令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査補助金」の対象として本件が採択されました。
当社は、2016年12月にメキシコ最大の工業団地開発事業者のLintel Parks S.A de C.V.と日系企業向け総代理店契約を締結。共同運営する8カ所の工業団地には、既に合計200社（うち日系企業70社）が入居し、将来的に入居企業に対して分散型太陽光発電サービスを供給する構想です。本事業化調査では、2021年に2月までにメキシコでの許認可調査、市場調査、事業採算性などの調査を展開していきます。メキシコでは、米中貿易摩擦により先行きが見通せないなどのビジネスリスクがあるなか、安定的かつ安価にクリーンエネルギーを供給できる分散型太陽光発電は、相応の需要があるとみています。今後、早期にタイのRLNと同形態の事業会社をメキシコでも立ち上げるべく、事業可能性調査を進めていく方針です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/39439/32/resize/d39439-32-709723-2.png ]
■当社の工業団地について
タイ・ベトナム・メキシコにおいて、日系企業向けを中心とした工業団地の開発運営事業を展開し、土地の販売から電力の供給、給排水機能などのインフラ供給を手掛けています。30年以上の歴史を誇るタイのロジャナ工業団地では、天然ガスや太陽光による発電を通して、環境に優しいクリーンエネルギーの安定供給をかねてから手掛け、進出企業の持続可能な企業活動をサポートして参りました。
昨今のＥＳＧ投資やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、環境意識の世界的な高まりを受け、こうしたクリーンエネルギーへのニーズが今後さらに増えることに加え、より低価格な電力供給を通した工業団地内のインフラサービスの向上を実現するため、当社ではタイ・メキシコにおいて新しい分散型太陽光発電事業の構築を目指しています。
＜参考URL＞
〇 当社ホームページの工業団地事業紹介
https://www.nst.nipponsteel.com/business/infra/industrialpark.html
〇 メキシコ工業団地で日本初の総代理店契約（ニュースリリース）
https://www.nst.nipponsteel.com/news/2016/161226_780.html
＜会社概要＞
日鉄物産株式会社
設 立 ：1977年8月
代表者 ：佐伯 康光
所在地 ：〒107-8527 東京都港区赤坂8-5-27
事業内容：鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出
U R L：https://www.nst.nipponsteel.com/
日鉄物産株式会社（本社：東京都港区、社長：佐伯 康光、以下「当社」）の産機・インフラ事業本部、インフラユニットは、タイで分散型太陽光発電事業(PPAモデル)を展開する合弁会社を新設し、メキシコにおいても同様の太陽光発電事業を展開していくため、経済産業省の補助金を活用した事業実施可能性調査を開始します。海外でのクリーンエネルギー供給事業強化に向けた当社の取り組みについて、お知らせします。
■PPAモデルとは
Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデルの略で、「第三者所有モデル」としても知られています。電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行います。また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家はその電気料金を支払います。設置した太陽光発電設備からの電力にかかる料金が、地域の電力会社から購入する場合の電力料金よりも安価になるように設定することで、需要家の支払う電気代の削減が実現できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39439/32/resize/d39439-32-946010-0.png ]
■SDGｓ時代に向け、ＰＰＡモデルの新たな分散型太陽光発電事業構築へ。タイに合弁会社を新設
2020年4月末、当社は、ロジャナ工業団地で太陽光発電事業を展開する当社関連会社Rojana Energy Co., Ltd.（当社出資比率：30％）、及び日本国内で電力小売事業や太陽光発電事業を行う株式会社Looopの3社合弁で、分散型太陽光発電事業を展開するRLN Energy Co., Ltd（以下「RLN」）をタイにて設立しました。
RLNはＰＰＡ事業者として、顧客企業に対して、太陽光発電に必要な機器・システムの据え付け、その後のアフターメンテナンスまでのサービス一貫を全て無償で担い、市中より安価な電気を販売するサービスを手掛けます。自社で太陽光発電を導入する際、機器の購入や据え付けなどの初期投資、その後のメンテナンスに相応のコストが掛かります。そのコストをRLNが代わりに負担することにより、顧客企業側のコストを最小限に抑えた太陽光発電の導入が可能となります。
契約期間は約15年と長期が前提ですが、契約満了後、発電機器とシステムは顧客企業へ無償譲渡されるため、その後の当該システムから得られる電力は維持費を除けばほぼ無償となるなど、様々なメリットがあります。
また、新型コロナウイルス等の影響による投資活動の停滞やコスト削減が世界的に進むなか、初期投資が掛からずコストメリットを享受できるRLNの事業は、顧客企業から相応の評価を頂いており、既に1社から受注を獲得しました。ＥＳＧ投資やＳＤＧｓなど環境関連から来るニーズも見込まれるなか、今後さらにRLNの事業を拡大し、クリーンエネルギー供給を通して時代のニーズに合致したインフラサービスの提供を目指していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39439/32/resize/d39439-32-296458-1.png ]
＜RLN会社概要＞
名 称 ：RLN Energy Co., Ltd
出資比率 :日鉄物産5％（実質持分比率：32％）、Rojana Energy Co., Ltd. 60%、株式会社Looop 35%
所 在 地 ：2034/115 , 26 Floor Italthai Tower, New Petchburi Road, Bangkapi, Huaykwang, Bangkok,
Thailand 10310
業 種 ：太陽光発電・供給会社
代表取締役：Direk Vinichbutr
資 本 金 ：40,000千バーツ
■経産省の海外インフラ事業調査の補助金制度に、当社のメキシコでの分散型太陽光発電の事業可能性調査が採択
分散型太陽光発電事業をメキシコでも新たに展開するため、事業化調査をタイにおける事業化への取り組みとほぼ同時並行で進めてきました。この度、2020年5月に経済産業省が実施する「令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査補助金」の対象として本件が採択されました。
当社は、2016年12月にメキシコ最大の工業団地開発事業者のLintel Parks S.A de C.V.と日系企業向け総代理店契約を締結。共同運営する8カ所の工業団地には、既に合計200社（うち日系企業70社）が入居し、将来的に入居企業に対して分散型太陽光発電サービスを供給する構想です。本事業化調査では、2021年に2月までにメキシコでの許認可調査、市場調査、事業採算性などの調査を展開していきます。メキシコでは、米中貿易摩擦により先行きが見通せないなどのビジネスリスクがあるなか、安定的かつ安価にクリーンエネルギーを供給できる分散型太陽光発電は、相応の需要があるとみています。今後、早期にタイのRLNと同形態の事業会社をメキシコでも立ち上げるべく、事業可能性調査を進めていく方針です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/39439/32/resize/d39439-32-709723-2.png ]
■当社の工業団地について
タイ・ベトナム・メキシコにおいて、日系企業向けを中心とした工業団地の開発運営事業を展開し、土地の販売から電力の供給、給排水機能などのインフラ供給を手掛けています。30年以上の歴史を誇るタイのロジャナ工業団地では、天然ガスや太陽光による発電を通して、環境に優しいクリーンエネルギーの安定供給をかねてから手掛け、進出企業の持続可能な企業活動をサポートして参りました。
昨今のＥＳＧ投資やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、環境意識の世界的な高まりを受け、こうしたクリーンエネルギーへのニーズが今後さらに増えることに加え、より低価格な電力供給を通した工業団地内のインフラサービスの向上を実現するため、当社ではタイ・メキシコにおいて新しい分散型太陽光発電事業の構築を目指しています。
＜参考URL＞
〇 当社ホームページの工業団地事業紹介
https://www.nst.nipponsteel.com/business/infra/industrialpark.html
〇 メキシコ工業団地で日本初の総代理店契約（ニュースリリース）
https://www.nst.nipponsteel.com/news/2016/161226_780.html
＜会社概要＞
日鉄物産株式会社
設 立 ：1977年8月
代表者 ：佐伯 康光
所在地 ：〒107-8527 東京都港区赤坂8-5-27
事業内容：鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出
U R L：https://www.nst.nipponsteel.com/
SEO関連
