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IoT製品に対するセキュリティ適合性サービスの事業化に向けて始動
[24/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜試験事業者として国内外で強化されるIoT製品のセキュリティ基準への準拠に貢献〜
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南 章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は、国内初登録のJNLA※1登録試験事業者として産業標準化法（以下、JIS法）に基づくソフトウェア評価を手掛けています。今回、さらなる第三者検証事業の拡大に向け、「IoT製品に対するセキュリティ適合性 第三者検証サービス」を行う試験事業者として認定を受けるべく、JAB※２に申請しました。
JABから試験事業者として認定されると、試験所としてIoT製品のセキュリティ適合性評価を行うことができるようになり、適合評価で合格したものはセキュリティ製品認証を得られるようになります。
本申請を通じて試験所認定をめざし、安心・安全に利用できるIoT機器を提供していく環境づくりに貢献していきます。
※1：Japan National Laboratory Accreditation system の略称で、産業標準化法（JIS法）に基づく試験事業者
登録制度。日本産業規格（JIS）に定められた方法に基づく試験実施能力について国際標準化機構（ISO）
及び国際電気標準会議（IEC）が定めた試験所に関する基準（ISO/IEC 17025）の要求事項に適合している
かどうか審査を行い、試験事業者を登録する。
※2：日本適合性認定協会 Japan Accreditation Boardの略称で、適合性評価制度全般にかかわる公益財団法人。
国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）が定めた試験所に関する基準（ISO/IEC 17025）の
要求事項に適合しているかどうか審査を行い、試験所を認定・登録する。
昨今のIoT製品の急増に伴い、ぜい弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威も高まっており、2024年に施行が予定されているEUサイバーレジリエンス法や民生用IoT製品に適用されるサイバーセキュリティに関する欧州規格ETSI EN303 645に基づく欧州無線機器指令（RED）への準拠が推進されています。また国内ではIoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度の構築方針案の検討に経済産業省が着手するなど、国内外において、IoT製品のセキュリティ対策に関する制度強化・基準整備が進められています。
IoT製品メーカー各社はビジネスのグローバル展開において、各国のセキュリティ制度や基準に準拠することが必須となりつつあり、セキュリティ適合性の検証・評価を行う第三者検証のニーズが高まっています。
日立ソリューションズ・クリエイトはこれまで、ソフトウェア製品に対して、JISで定められた試験方法による品質試験（例：セキュリティ試験、信頼性試験、使用性など）を実施の上、JNLA標章を付した試験証明書を発行するなど、ソフトウェア製品の品質保証、信頼性向上に貢献してきました。また、ISO規格やTISAX※3認証などセキュリティ規格への対応を支援するコンサルティングサービスを手掛けてきました。
今後、JABによる試験場認定を足がかりに、これらの経験・技術を活用して、「IoT製品に対するセキュリティ適合性 第三者検証サービス」の事業化を進め、メーカー各社が対応を求められるIoT製品に対する検証評価を行い、グローバル市場で求められるIoT製品のセキュリティ基準準拠への取り組みを支援することで、安心・安全に利用できるIoT製品を提供していく環境づくりに貢献していきます。
※3：Trusted Information Security Assessment Exchangeの略称で、ドイツ自動車工業会が策定した情報
セキュリティ評価の基準。
＜日立ソリューションズ・クリエイトのサステナビリティへの取り組みについて＞
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
担当部署：品質保証本部 戦略ソリューション部 担当：八城、松下
産業・流通第1営業本部 第２部 担当：山本、小佐野、湯澤
E-mail ：hsb-cert-consul@ml3.hitachi-solutions.com
以 上
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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南 章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は、国内初登録のJNLA※1登録試験事業者として産業標準化法（以下、JIS法）に基づくソフトウェア評価を手掛けています。今回、さらなる第三者検証事業の拡大に向け、「IoT製品に対するセキュリティ適合性 第三者検証サービス」を行う試験事業者として認定を受けるべく、JAB※２に申請しました。
JABから試験事業者として認定されると、試験所としてIoT製品のセキュリティ適合性評価を行うことができるようになり、適合評価で合格したものはセキュリティ製品認証を得られるようになります。
本申請を通じて試験所認定をめざし、安心・安全に利用できるIoT機器を提供していく環境づくりに貢献していきます。
※1：Japan National Laboratory Accreditation system の略称で、産業標準化法（JIS法）に基づく試験事業者
登録制度。日本産業規格（JIS）に定められた方法に基づく試験実施能力について国際標準化機構（ISO）
及び国際電気標準会議（IEC）が定めた試験所に関する基準（ISO/IEC 17025）の要求事項に適合している
かどうか審査を行い、試験事業者を登録する。
※2：日本適合性認定協会 Japan Accreditation Boardの略称で、適合性評価制度全般にかかわる公益財団法人。
国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）が定めた試験所に関する基準（ISO/IEC 17025）の
要求事項に適合しているかどうか審査を行い、試験所を認定・登録する。
昨今のIoT製品の急増に伴い、ぜい弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威も高まっており、2024年に施行が予定されているEUサイバーレジリエンス法や民生用IoT製品に適用されるサイバーセキュリティに関する欧州規格ETSI EN303 645に基づく欧州無線機器指令（RED）への準拠が推進されています。また国内ではIoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度の構築方針案の検討に経済産業省が着手するなど、国内外において、IoT製品のセキュリティ対策に関する制度強化・基準整備が進められています。
IoT製品メーカー各社はビジネスのグローバル展開において、各国のセキュリティ制度や基準に準拠することが必須となりつつあり、セキュリティ適合性の検証・評価を行う第三者検証のニーズが高まっています。
日立ソリューションズ・クリエイトはこれまで、ソフトウェア製品に対して、JISで定められた試験方法による品質試験（例：セキュリティ試験、信頼性試験、使用性など）を実施の上、JNLA標章を付した試験証明書を発行するなど、ソフトウェア製品の品質保証、信頼性向上に貢献してきました。また、ISO規格やTISAX※3認証などセキュリティ規格への対応を支援するコンサルティングサービスを手掛けてきました。
今後、JABによる試験場認定を足がかりに、これらの経験・技術を活用して、「IoT製品に対するセキュリティ適合性 第三者検証サービス」の事業化を進め、メーカー各社が対応を求められるIoT製品に対する検証評価を行い、グローバル市場で求められるIoT製品のセキュリティ基準準拠への取り組みを支援することで、安心・安全に利用できるIoT製品を提供していく環境づくりに貢献していきます。
※3：Trusted Information Security Assessment Exchangeの略称で、ドイツ自動車工業会が策定した情報
セキュリティ評価の基準。
＜日立ソリューションズ・クリエイトのサステナビリティへの取り組みについて＞
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
担当部署：品質保証本部 戦略ソリューション部 担当：八城、松下
産業・流通第1営業本部 第２部 担当：山本、小佐野、湯澤
E-mail ：hsb-cert-consul@ml3.hitachi-solutions.com
以 上
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