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「コンテンツNFTの構造的な課題とそれに対する取組み、及びコンテンツ産業としてあるべきビジネスモデルの在り方」についてご説明

コンテンツ業界関連企業を中心に40社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative・略称、一般社団法人JCBI）は、インターネット取引における消費者の安全・安心の確保のために関係者間での実務的な連携・協力の強化を図るべく消費者庁が主催する第45回インターネット消費者取引連絡会で発表し、以下のアジェンダについてご説明しましたので、お知らせいたします。




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＜ご説明内容＞

１.一般社団法人JCBIの概要
・設立の目的と活動
・40社の加入企業と4つの部会の紹介

２.コンテンツを対象としたNFT「コンテンツNFT」の構造
・コンテンツNFTの構造と金融資産を対象としたFTとしての暗号資産の構造の比較
・暗号資産の構造との相違によりコンテンツNFTに必要となること

３.コンテンツNFTの課題とそれに対する一般社団法人JCBIの取組み
・コンプライアンス未遵守のNFTによる消費者の被害
・著作権侵害している違法なNFTによる権利者の被害

４.一般社団法人JCBIとして考えるコンテンツ産業におけるコンテンツNFTの可能性
・コンテンツNFTがもたらすイノベーションの本質
・コンテンツ業界がNFTを取り入れる目的

５.コンテンツ産業としてあるべきコンテンツNFTのビジネスモデルの在り方
・暗号資産のビジネスモデル
・コンテンツNFTのビジネスモデル

＜一般社団法人JCBIとは＞

2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合です。2022年7月時点で、以下の40社が加盟企業として加入しています。

[マーケティング]クオラス、電通、電通グループ、博報堂／[印刷]大日本印刷、凸版印刷／[出版]エイトリンクス、講談社、C-POT／[エンタメ]吉本興業／[音楽]エイベックス・テクノロジーズ／[トイ]メディコム・トイ／[ゲーム]京風とまと／[メディア]朝日新聞社／[アバター/NFT] PocketRD／[デジタル広告]デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ユナイテッド／[IT]セプテーニ・インキュベート、TORAT、ピアラ、ピクスタ／[システムインテグレーター]NTTデータ、電通国際情報サービス、Ridgelinez／[通信]ソフトバンク／[リーガル]ケンタウロスワークス、シヤチハタ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所／[コンサル] PwCコンサルティング／[ファッション]豊島／[プロモーション]トランス、博報堂プロダクツ／[金融]三井住友海上火災保険／[NFT/ブロックチェーンテック] Anique、cryptomall japan、原本、SingulaNet、Hashpalette、ブロックチェーン戦略政策研究所、レシカ

一般社団法人JCBIは、今後も日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していきます。

【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人JCBI 事務局
info@japan-contents-blockchain-initiative.org