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Japan Open Chain、ネイティブトークン「JOCトークン」が日本初の世界複数取引所に同時上場を達成




「Japan Open Chain」を含むブロックチェーンインフラおよびステーブルコイン発行・管理システムなどのweb3ソリューションを提供するG.U.Group株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:近藤 秀和、稲葉 大明、以下「G.U.Group」)は、Japan Open Chainのネイティブトークンである「ジャパンオープンチェーントークン(JOC)」は日本IEO銘柄として初めて *1 、世界複数取引所にて同時上場されたことをお知らせいたします。さらに、一部の取引所では、時差等の関係により本日日本時間の夜にJOCトークンの取り扱いが開始される予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83257/32/83257-32-4d294da90f667625d0f90dfec1f2cd9e-1560x880.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※1 2024年12月23日時点、インターネットによる自社調査。
取り扱いを開始した取引所について
JOCトークン(ジャパンオープンチェーントークン)は、日本のみならず世界中の投資家が取引可能な以下の取引所にて同時上場されました。

日本
- BitTrade(※ 日本居住者の方がご利用いただけるのはこちらのみです)

海外
- Gate.io
- MEXC Global
- LBank


なお、残りのBit2MeおよびXT.comは時差等の関係により、本日日本時間の夜にJOCトークンの取り扱いが開始される予定です。また、日本の取引所であるBiTradeではJOCトークンの取り扱い開始直後、多くのアクセスが集中したため、一時的に接続が困難な状態となっておりましたが、現在は復旧し、正常にご利用いただける状況になっていることがBiTradeより確認されております。

現在、上場している取引所ではすべて正常にJOCトークンの取引が可能です。

今後、JOCトークンは中央集権型取引所(CEX)に加え、分散型取引所(DEX)への上場も計画しており、取り扱い取引所のさらなる拡大を目指しております。これにより、より多くのユーザーがJOCトークンにアクセスできるようになり、流動性が一層向上します。

※ 日本居住者の方は、BitTrade以外の海外取引所でのご利用はできませんのでご注意ください。
※ 取引所のご利用にあたっては、ご自身の居住国および適用される法律や規制を遵守していただく必要があります。
※ 取引所でのご利用において、法的紛争、税務問題、規制当局からの指摘等が発生した場合でも、当社はそれに対する責任および補償を行いません。
JOCトークン(JOCコイン)について
JOCトークンは、Japan Open Chainを利用するために必要となる手数料トークン(暗号資産)です。Japan Open Chainは、日本の法律を遵守し、安心できる運営者による高速ブロックチェーンを提供することで、web3による革新的な技術を全ての人に提供し、世界中で1円未満の手数料による即時送金やNFTによる資産の流動化を通じて、世界中の社会課題を解決することを目指すブロックチェーンプロジェクトです。詳細は以下をご覧下さい。
- 公式ウェブサイト:https://www.japanopenchain.org
- ホワイトペーパー:https://www.jbfd.org/joc-whitepaper

日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換(レイヤー1)のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。

バリデータ(ブロックチェーン運営パートナー)は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクス、SBINFT株式会社、Nethermindの16社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には21社となる予定です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83257/32/83257-32-d419e013ff2dbfbb58c5e841b5f48231-776x416.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


公式サイト | X (Twitter) | Discord
プロジェクトページ:https://www.japanopenchain.org

G.U.Group株式会社について
G.U.Groupは、日本企業が共同運営するパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社、ステーブルコインやNFTビジネス領域のソリューションを提供するG.U.Technologies株式会社とその親会社であるG.U.Group株式会社の総称です。グループ一体となってブロックチェーン技術の社会実装に向け、ビジネスに利用しやすい安心・安全・安価なプロダクトを開発・提供しています。

【会社概要】
会社名 :G.U.Group株式会社
所在地 :東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15F
代表者 :代表取締役 近藤 秀和、稲葉 大明
設立  :2018年4月
URL  :https://www.gu-group.com/ja/
事業概要:ウォレット開発、web3ブラウザの開発、ブロックチェーン関連研究リサーチ
関連会社:日本ブロックチェーン基盤株式会社、G.U.Technologies株式会社

本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
G.U.Group株式会社・広報:お問い合わせ
お問い合わせフォーム :https://www.gu-group.com/ja/contact
Eメール :contact@gu-group.com

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。
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