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他人事ではないモラル・ハラスメント 「自分が悪い」と自己否定してしまう人の4割強が「近くに支配的な人がいる」と回答

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「法律トラブル意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
『法律事務所検索サポート』http://www.houritsujimusho.com/
『弁護士事務所検索サポート』http://www.bengoshijimusho.com/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』http://www.houritsu-support.net/
『司法書士事務所検索サポート』http://www.shihosyoshi-search.com/
『行政書士事務所検索サポート』http://www.gyosei-shoshi.net/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、モラル・ハラスメントに対する意識調査を行い、「モラル・ハラスメントの実態」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)





モラル・ハラスメントとは、精神的な暴力、嫌がらせのことをいい現在ではDVの一つとされ、離婚原因となったり、社内トラブルの根底にある問題として注目されてきております。
モラル・ハラスメントの加害者の特徴としては、「自己愛的な人格」を持つとされ、普通の人なら罪悪感を持ってしまうような言動について罪悪感を持たない、責任を平気で他人に押し付ける、些細なことで定期的に怒ることで、支配関係を形成する等の人格を持っているとされます。一方で、モラル・ハラスメントの被害者の特徴としては、几帳面な性格で、他者への配慮を働かせ、責任感が強い人格を持っており、自分を責めてしまう性格のため自分を「被害者である」と自覚することが少ないとされております。そこで、これらのモラル・ハラスメントの加害者及び被害者についてアンケート調査を行いました。

まず、『何故、私は夫(もしくは妻)、上司・部下・同僚、親や友人を怒らせてしまうのだろう』『何故、私は夫(もしくは妻)、上司・部下・同僚、親や友人は自分を無視するのだろう』等、相手の言動を自分の責任と思い込み自分を責めたことがあるかアンケートを行いました。

◆モラルハラスメントの予備軍「何故自分は怒らせてしまうんだろう」と悩む人は全体の4割強

アンケート調査の結果、「何故、私は夫(もしくは妻)、上司・部下・同僚、親や友人を怒らせてしまうのだろうと思ったことがある」と回答した人が46%、「何故、私は夫(もしくは妻)、上司・部下・同僚、親や友人を怒らせてしまうのだろうと思ったことはない」と回答した人は30%に留まりました。「モラルハラスメントを理解出来ずどちらともいえない」と回答した人も24%いました。

そこで、アンケート調査について自分を責めてしまうことがあると回答した人に対してまず、モラルハラスメントの加害者の特徴のひとつである「些細なことで定期的に怒ることで、支配関係を形成する」について説明した上で「あなたの周りに「些細なことで怒る支配的なモラルハラスメントの加害者である」と思われるような人はいますか。」というアンケート調査を行いました。

◆「些細なことで怒る支配的な人がいる」と回答した人が4割超える

アンケート調査の結果、「些細なことで定期的に怒り支配関係を形成しようとするモラルハラスメントの加害者がいる」と回答した人が全体の43%を占める結果となりました。「そのような人間はいない」と回答した人は30%、「モラル・ハラスメントを理解出来ずどちらともいえない」と回答した人は27%という結果となりました。

前述したようにモラル・ハラスメントの被害者は、几帳面な性格で、他者への配慮を働かせ、責任感が強い人格を持っています。そして自分を責めてしまう性格のため、自分が被害者であることすら気付いていないことが多い傾向があります。つまり、被害者と認識するどころか「自分が悪いのだから」と自責の念に捕らわれ周囲にも相談できずに、さらに自分を追いつめてしまって、場合によっては精神的な病気を発症する危険性も指摘されています。モラル・ハラスメントの加害者にももちろん自覚は必要ですが、まずは被害者についても「悪いのはあなたではない」と気付かせる必要性がある結果となりました。

このようにモラル・ハラスメントの加害者が周囲にいる場合は、まず早めに距離をおいた方が賢明です。自分を「モラル・ハラスメントの被害者かもしれない」と思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい相手との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。周囲にも相談できずに一人で問題を抱え込んで自己否定に走るのではなく、まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

有効回答数:845人(男性:350人 女性:495人)
アンケート期間:2014-01-22〜2014-01-24

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