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東京エネシスがSAPアプリケーションの保守をリミニストリートに切り替え
[19/05/17]
提供元：PRTIMES
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発電設備建設大手が削減した予算を活用してデジタルイノベーションを加速
東京発、2019年5月17日 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーでSalesforceのパートナーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、発電所や変電所の建設ならびに機器設置・メンテナンスを手掛ける株式会社東京エネシスが、SAPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。
東京発、2019年5月17日 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーでSalesforceのパートナーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート※1（Nasdaq: RMNI）は、発電所や変電所の建設ならびに機器設置・メンテナンスを手掛ける株式会社東京エネシスが、SAPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。東京エネシスは、リミニストリートへの切り替えにより、従来の50％の年間サポート料で保守サービスを受けられることに加え、ERP運用に費やしていた時間、費用およびリソースも大幅に削減することができました。この削減コストで既にメールシステムとグループウェア、およびセキュリティシステムの刷新を行ったほか、今後は電力施設の環境データを収集するIoT機器の導入や電力施設建設後の運用管理への対応を進める計画です。
※1：https://www.riministreet.com/jp
ERPコストを見直し、業務を効率化
東京エネシスでは、2014年よりSAPのライセンスを約1,500導入し、会計、在庫管理、給与計算、勤務管理などの業務を行ってきました。当初のERP導入の目的は、全国に広がる建設現場を管理するためのコードを一元管理することでした。導入から1年後の運用開始を予定していましたが、SAPシステムのカスタマイズに際して必要となる人材教育に時間がかかり、実稼働までに2年を要しました。
導入後は、安定した運用を続けていましたが、ハードウェアのランニングコストが長年の課題となっていたため、2018年にIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の導入を決断しました。これに伴い、SAPプラットフォームの見直しを行った結果、保守にかかる高額な費用が優先的な検討事項として浮上しました。保守費用を再検討する中で、第三者保守が選択肢に上がり、最終的にリミニストリートが採用されることとなりました。
東京エネシスICT推進部マネージャー松橋 幸太郎氏は次のように述べています。
「SAPプラットフォーム導入により建設現場管理の一元化を実現できましたが、実稼働までの期間は予定を大きく上回り、その後の運用にかかる多額の費用も課題となりました。リミニストリートへの切り替えとクラウド化により、大幅な費用を削減することで、全国に広がる建設現場のIT環境を変革し、業務効率化を実現しました。」
サポートモデルの強化がIT環境改善を促進
東京エネシスは、リミニストリートとの契約後、迅速かつ質の高いサポートを受けつつ、使い慣れて安定したSAPシステムを少なくとも15年間にわたり運用し続けることができます。同社をサポートするのは、高度な専門知識を持ち、チーム全体で平均15年間の経験を備えた、シニアレベルの専任サポートエンジニア：プライマリーサポートエンジニア（PSE）です。また、365日、24時間体制で、優先度１のお問い合わせケースには15分以内のローカルエンジニアチームによる応答を保証するサービスレベル契約（SLA）を結んでいます。
「これまでは、社内からの問い合わせに対するベンダーからの応答に時間がかかり、その対応に多大な時間を取られることが大きな課題でした。」と東京エネシスICT推進部 ICT推進グループ 主任 堂園 真人氏は述べています。「現在では、リミニストリートは問い合わせに対して、迅速かつ的確に対応してくれるため、システムの課題に取り組む時間が大幅に削減できました。今後は、ベンダーとのサポート問題に費やしていた時間をIT環境の改善に回せるようになりました。」
自社の事業成長に即したITロードマップを再設計
東京エネシスは、リミニストリートへの切り替えにより、自社の事業目標をベースにしたITロードマップを選択することで、自社のコントロールを取り戻し、人員や予算の再分配によりIT環境の刷新を達成しました。
2018年に情報システム部門をICT推進部へと部署名変更し、基盤システムの刷新を行なった東京エネシス執行役員 ICT推進部長 栗原 幸宏氏は、「リミニストリートの採用により、保守費用が半減されたことで、予算にも社内のリソースにも余裕が生まれました。また、これを機に、ベンダーのロードマップに従うのではなく、自社主導のITロードマップを実現することで、電力施設建設後の運用管理まで事業を拡大する計画です。」と述べています。
「東京エネシス様は、競争力とアジリティを維持し、デジタルイノベーションの最前線に立ち続けるために、IT改革を推進する必要性に気付かれました。」と日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄※2は言っています。「リミニストリートに切り替えることで、IT環境を迅速に変革できるようになり、変化するエネルギー市場の中でIT部門の効率化とビジネスの成長を進めています。現行の安定したSAPアプリケーションの価値を維持しながら、ベンダーロックインから自由になり、自社主導の将来設計が可能になりました。」
※2：https://www.riministreet.com/jp/corporate-governance/management-team/yorio-wakisaka
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートとSalesforceのパートナーとしても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,850社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細 http://www.riministreet.com/ をご覧ください。またTwitter（@riministreet_jp ）、 Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来〜だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。将来的にリミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額および時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。シリーズA発行済み優先株（１３％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品およびサービス（Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security およびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）に加えて、近い将来に導入する予定の製品およびサービスの成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが「Risk Factors」に記載している事項（2019年5月9日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正および再表示）および適宜それら事項について更新される内容、およびそれら事項が将来的なForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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(C) 2019 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるリミニストリートの登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリートの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持しているものでもありません。
東京発、2019年5月17日 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーでSalesforceのパートナーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、発電所や変電所の建設ならびに機器設置・メンテナンスを手掛ける株式会社東京エネシスが、SAPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。
東京発、2019年5月17日 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーでSalesforceのパートナーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート※1（Nasdaq: RMNI）は、発電所や変電所の建設ならびに機器設置・メンテナンスを手掛ける株式会社東京エネシスが、SAPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。東京エネシスは、リミニストリートへの切り替えにより、従来の50％の年間サポート料で保守サービスを受けられることに加え、ERP運用に費やしていた時間、費用およびリソースも大幅に削減することができました。この削減コストで既にメールシステムとグループウェア、およびセキュリティシステムの刷新を行ったほか、今後は電力施設の環境データを収集するIoT機器の導入や電力施設建設後の運用管理への対応を進める計画です。
※1：https://www.riministreet.com/jp
ERPコストを見直し、業務を効率化
東京エネシスでは、2014年よりSAPのライセンスを約1,500導入し、会計、在庫管理、給与計算、勤務管理などの業務を行ってきました。当初のERP導入の目的は、全国に広がる建設現場を管理するためのコードを一元管理することでした。導入から1年後の運用開始を予定していましたが、SAPシステムのカスタマイズに際して必要となる人材教育に時間がかかり、実稼働までに2年を要しました。
導入後は、安定した運用を続けていましたが、ハードウェアのランニングコストが長年の課題となっていたため、2018年にIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の導入を決断しました。これに伴い、SAPプラットフォームの見直しを行った結果、保守にかかる高額な費用が優先的な検討事項として浮上しました。保守費用を再検討する中で、第三者保守が選択肢に上がり、最終的にリミニストリートが採用されることとなりました。
東京エネシスICT推進部マネージャー松橋 幸太郎氏は次のように述べています。
「SAPプラットフォーム導入により建設現場管理の一元化を実現できましたが、実稼働までの期間は予定を大きく上回り、その後の運用にかかる多額の費用も課題となりました。リミニストリートへの切り替えとクラウド化により、大幅な費用を削減することで、全国に広がる建設現場のIT環境を変革し、業務効率化を実現しました。」
サポートモデルの強化がIT環境改善を促進
東京エネシスは、リミニストリートとの契約後、迅速かつ質の高いサポートを受けつつ、使い慣れて安定したSAPシステムを少なくとも15年間にわたり運用し続けることができます。同社をサポートするのは、高度な専門知識を持ち、チーム全体で平均15年間の経験を備えた、シニアレベルの専任サポートエンジニア：プライマリーサポートエンジニア（PSE）です。また、365日、24時間体制で、優先度１のお問い合わせケースには15分以内のローカルエンジニアチームによる応答を保証するサービスレベル契約（SLA）を結んでいます。
「これまでは、社内からの問い合わせに対するベンダーからの応答に時間がかかり、その対応に多大な時間を取られることが大きな課題でした。」と東京エネシスICT推進部 ICT推進グループ 主任 堂園 真人氏は述べています。「現在では、リミニストリートは問い合わせに対して、迅速かつ的確に対応してくれるため、システムの課題に取り組む時間が大幅に削減できました。今後は、ベンダーとのサポート問題に費やしていた時間をIT環境の改善に回せるようになりました。」
自社の事業成長に即したITロードマップを再設計
東京エネシスは、リミニストリートへの切り替えにより、自社の事業目標をベースにしたITロードマップを選択することで、自社のコントロールを取り戻し、人員や予算の再分配によりIT環境の刷新を達成しました。
2018年に情報システム部門をICT推進部へと部署名変更し、基盤システムの刷新を行なった東京エネシス執行役員 ICT推進部長 栗原 幸宏氏は、「リミニストリートの採用により、保守費用が半減されたことで、予算にも社内のリソースにも余裕が生まれました。また、これを機に、ベンダーのロードマップに従うのではなく、自社主導のITロードマップを実現することで、電力施設建設後の運用管理まで事業を拡大する計画です。」と述べています。
「東京エネシス様は、競争力とアジリティを維持し、デジタルイノベーションの最前線に立ち続けるために、IT改革を推進する必要性に気付かれました。」と日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄※2は言っています。「リミニストリートに切り替えることで、IT環境を迅速に変革できるようになり、変化するエネルギー市場の中でIT部門の効率化とビジネスの成長を進めています。現行の安定したSAPアプリケーションの価値を維持しながら、ベンダーロックインから自由になり、自社主導の将来設計が可能になりました。」
※2：https://www.riministreet.com/jp/corporate-governance/management-team/yorio-wakisaka
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートとSalesforceのパートナーとしても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,850社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細 http://www.riministreet.com/ をご覧ください。またTwitter（@riministreet_jp ）、 Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来〜だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。将来的にリミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額および時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。シリーズA発行済み優先株（１３％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品およびサービス（Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security およびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）に加えて、近い将来に導入する予定の製品およびサービスの成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが「Risk Factors」に記載している事項（2019年5月9日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正および再表示）および適宜それら事項について更新される内容、およびそれら事項が将来的なForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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(C) 2019 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるリミニストリートの登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリートの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持しているものでもありません。
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