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東大IPC 1st Round(起業支援プログラム) 第2回支援先を決定

Pale Blue、ファンファーレ、UrbanX Technologies、スマートシティ技術研究所、Liquid Mine、Magic Shieldsへの支援を開始。

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)は、プレシード段階にあるベンチャー等に最大1000万円の支援を行う「東大IPC 1st Round(旧称:起業支援プログラム)」の第2回公募を2019年12月に実施しました。この度、Pale Blue、株式会社ファンファーレ、UrbanX Technologies、株式会社スマートシティ技術研究所、株式会社Liquid Mine、株式会社 Magic Shields、合計6社の採択を決定し、事業資金の提供と開発支援を開始しました。




[画像: https://prtimes.jp/i/25017/33/resize/d25017-33-770690-0.jpg ]

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下、「東大IPC」)は、東大関連ベンチャーへの投資を行う東京大学の投資会社です。それと同時にベンチャーの起業を目指す卒業生・教員・学生などの東京大学関係者や、資金調達を実施していない東京大学関連のシードベンチャーに対する支援活動を行っております。

過去2年間の間に累計16チームを採択し、会社設立・資金調達を支援して参りました。採択1年以内の会社設立割合は100%、資金調達成功率は90%となっており、昨年2019年から各業界のリーディングカンパニー(JR東日本スタートアップ株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社など)と共同で、コンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大IPC 1st Round」を開始しております。

「東大IPC 1st Round」は会社立ち上げと最初の資金調達を支援すると同時に、大手企業と有望な東大関連ベンチャーの協業関係の創出にも力を入れております。既にヒラソルエナジー株式会社と芙蓉総合リース株式会社の資本業務提携、エリー株式会社に対する三井住友海上キャピタル株式会社の投資など、パートナー企業と採択先企業のアライアンスが2件実現しております。

この度、東大IPCは1st Round第2回目の支援先を決定したことと、トヨタ自動車株式会社および日本生命保険相互会社を新規パートナー企業として迎えることをお知らせ致します。


チーム名 Pale Blue
代表者 浅川 純
所在地 千葉県柏市
事業内容   小型衛星用水推進機の開発・販売
URL https://pale-blue.co.jp/

法人名 株式会社ファンファーレ
代表者 代表取締役 近藤志人
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー4階
事業内容   廃棄物業界の省力化・効率化
URL https://www.fanfare-kk.com


チーム名 UrbanX Technologies
代表者 前田紘弥
所在地 東京都目黒区
事業内容 道路点検等、都市インフラのリアルタイムデジタルツインの構築
URL https://www.urbanx-tech.com


法人名    株式会社スマートシティ技術研究所
代表者 薛 凱
所在地 東京都足立区
事業内容 社会インフラの点検・診断支援
URL https://www.smc-tech.com/


法人名 株式会社Liquid Mine
代表者 代表取締役 近藤 幹也
所在地 東京都港区
事業内容   リキッドバイオプシーを用いた次世代の白血病遺伝子検査
URL http://www.liquidmine.co.jp


法人名 株式会社 Magic Shields
代表者 代表取締役 下村 明司
所在地 静岡県浜松市東区有玉南町1867−1
事業内容   高齢者の骨折を防ぐ、転倒時だけ柔らかくなるマット・床の開発
URL https://magicshields.webnode.jp/


今回の採択にあたりPale Blueの浅川氏は、「小型衛星の更なる市場拡大には、宇宙空間で能動的に小型衛星を動かすための推進機が必要不可欠になります。しかし、大型衛星用の推進機は高圧ガスや有毒物を推進剤として用いており、体積・重量・コストの観点から小型衛星に適用することは困難でした。Pale Blueは、東京大学で研究を進めてきた、安全無毒で取扱い性・入手性の良い水を推進剤とした小型推進機の技術を社会に実装することで、小型衛星の市場を拡大させつつ、持続的な宇宙開発を実現します。本プログラムの支援を受け、法人設立及び事業展開を行っていきます。」と語ってくれています。

ファンファーレ社の近藤氏は、「私たちのミッションは労働人口不足で立ち行かなくなる廃棄物業界の省力化・効率化です。まずは産業廃棄物回収の省力化に取り組んでおり、弊社サービスを利用すると配車計画作成にかかる時間が1/100以下になります。全国の産廃業者とリレーションが既にあること、業務自動化の高い技術力があることを強みとしております。東大IPCからのご支援を受けて、強靭な社会インフラの構築をよりスピードアップできればと思っております。」と語ってくれています。

UrbanX Technologiesの前田氏は、「私たちは、スマートフォンやドライブレコーダなど広く普及している簡易デバイスのみを用いて、都市空間のリアルタイムデジタルツインを構築することを目指しています。特に、現在注力しているのは、車載スマートフォンからリアルタイムにポットホールなどの損傷箇所を検出できる道路点検システムMyCityReport for road managers (https://www.mycityreport.jp)で、My City Reportをコアに、様々な道路管理業務の日常をイノベートしていきます。今回のご支援を受け、まずは道路からスタートして、都市空間全体のデジタルツイン構築へと研究開発・事業化を推進して参ります。」と語ってくれています。

スマートシティ技術研究所社の薛氏は、「社会インフラの効率的な維持管理にむけて,道路の状態をスマートフォン1台で簡単に定量評価する技術を開発しました.当初から世界展開を目指して,簡易で安価な評価手法と,高精度で高信頼な定量評価との両立をコンセプトに開発してきた技術です.独自の車両振動解析技術とAI画像処理技術を駆使することで、桁違いに高価な専用測定車両に劣らない点検精度を実現しました.国内外における運用で高く評価された実績を持ちます.基礎理論と最先端技術を武器に、ゆくゆくは道路の分野のみならず、様々なインフラ維持管理の分野で、弊社の技術を広めていきたいと存じます。」と語ってくれています。

Liquid Mine社の近藤氏は、「血液内科医として白血病診療に従事している中で、様々な問題を抱える従来の白血病検査法では、時に本当に最適な治療方針を立てることができない現状があり、何とかその問題を解決したいという想いでLiquid Mineを設立しました。独自の遺伝子解析手法と液体生検(リキッドバイオプシー)を組み合わせた、負担の少ない血液からの高精度な検査を開発し、今なお不知の病として知られる白血病に苦しむ患者さんに最適な治療環境を提供することを目指しています。」と語ってくれています。

Magic Shields社の下村氏は、「高齢者の転倒による骨折は、国内で毎年100万人発生しており、本人と家族の苦しみに加え、医療費・介護費増大の原因ともなっています。このような社会課題を解決するため、私たちは「歩くときは硬く、転んだときだけ柔らかくなるマットと床『coroyawa(ころやわ)』を開発しています。今回の東大IPCの御支援を元に、いち早く骨折の不安を抱える皆さまにcoroyawa(ころやわ)を届け、骨折から高齢者とその家族を守り、最期まで尊厳を持って生きられる社会を実現していきます!」と語ってくれています。


東大IPCは1st Roundの活動を通じて、東京大学関連ベンチャーの更なる裾野拡大と、日本企業のオープンイノベーション活動を支援して参ります。


東大IPC 1st Roundの過去実績について

[表: https://prtimes.jp/data/corp/25017/table/33_1.jpg ]



次回募集時期について
本プログラムは1年に2回実施しております。次回の公募開始時期は2020年4月1日を予定しております。
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