奈良県内で最高限度額の補助!奈良市ブロック塀等撤去費補助金を11月8日(木)から開始
[18/10/31]
提供元:PRTIMES
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奈良市では、平成30年11月8日(木)から平成31年2月15日(金)まで、民有地のブロック塀等の撤去に要する費用の一部補助を開始します。奈良県内の他の自治体よりも、5万円高い15万円を限度額としています。
平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震により、ブロック塀が倒壊し、通学中の児童が死亡する事故が発生したことにより、奈良市においても通行する人の安全性の確保を推進するため、県内他自治体よりも限度額を5万円高い金額で、民有地のブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助します。
[画像: https://prtimes.jp/i/36429/33/resize/d36429-33-412245-0.jpg ]
1 対象となるブロック塀等
道路等(※1)に面し、高さ(※2)80cm以上あるもので通行人の安全性を確保するために撤去する必要があるブロック塀等
※1 建築基準法第42条に規定する道路のほか、一般の用に供している不特定多数の者が利用する道路
※2 道路の地面からブロック塀等の頂部までを計測
2 募集期間
平成30年11月8日(木曜日)から平成31年2月15日(金曜日)まで
3 補助対象項目
対象となるブロック塀等について、高さ80cm未満となるよう撤去する工事
4 募集件数
40件 募集件数になり次第終了
5 補助金額
ブロック塀等の撤去(全部または一部)に要した費用(見付面積1平方メートル 当たり8千円上限)に1/2を乗じて得た額(千円未満切り捨て)とし、15万円を限度額とする。
6 必要書類
[1]交付申請書(要印鑑)
[2]ブロック塀等点検表(申請書 別記様式)
[3]補助対象ブロック塀等の所有者が確認できる書類(土地全部事項証明書)
[4]建設業の許可を受けた事業者からの撤去に係る工事見積書(要印鑑)
[5]撤去工事を行う事業者の建設業の許可の写し(撤去工事完了後)
[6]完了時の工事写真
[7]領収書の写し
[8]廃棄物の処分報告書の写し
7 補助金申請から交付までの流れ
[1]必要書類を建築指導課へ提出(郵送不可)
[2]審査(申請書類及び補助対象ブロック塀等の所有者等の確認)
[3]交付対象者に交付決定の可否の通知
[4]工事契約・着手
[5]工事完了・完了報告
[6]交付金額を確定し、申請者に補助金確定通知書により通知
[7]補助金請求書を建築指導課に提出
[8]補助金交付
8 県内の状況
[1]大和高田市
平成30年10月1日から募集開始 高さ80cm以上
撤去工事に要する経費の1/2(限度額10万円)
[2]橿原市
平成30年10月1日から募集開始 高さ80cm以上
撤去工事に要する経費(10,000円/m限度)の1/2(限度額10万円)
[3]御所市
平成30年10月1日から募集開始 高さ80cm以上
撤去工事に要する経費(10,000円/平方メートル 限度)の1/2(限度額10万円)
[4]三郷町
平成30年10月1日から募集開始 高さ60cm以上
撤去工事に要する経費の1/2(限度額10万円)
[5]王寺町
平成30年10月1日から募集開始 高さ60cm以上
撤去工事に要する経費の1/2(限度額10万円)
9 予算額
平成30年度 6,000千円
平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震により、ブロック塀が倒壊し、通学中の児童が死亡する事故が発生したことにより、奈良市においても通行する人の安全性の確保を推進するため、県内他自治体よりも限度額を5万円高い金額で、民有地のブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助します。
[画像: https://prtimes.jp/i/36429/33/resize/d36429-33-412245-0.jpg ]
1 対象となるブロック塀等
道路等(※1)に面し、高さ(※2)80cm以上あるもので通行人の安全性を確保するために撤去する必要があるブロック塀等
※1 建築基準法第42条に規定する道路のほか、一般の用に供している不特定多数の者が利用する道路
※2 道路の地面からブロック塀等の頂部までを計測
2 募集期間
平成30年11月8日(木曜日)から平成31年2月15日(金曜日)まで
3 補助対象項目
対象となるブロック塀等について、高さ80cm未満となるよう撤去する工事
4 募集件数
40件 募集件数になり次第終了
5 補助金額
ブロック塀等の撤去(全部または一部)に要した費用(見付面積1平方メートル 当たり8千円上限)に1/2を乗じて得た額(千円未満切り捨て)とし、15万円を限度額とする。
6 必要書類
[1]交付申請書(要印鑑)
[2]ブロック塀等点検表(申請書 別記様式)
[3]補助対象ブロック塀等の所有者が確認できる書類(土地全部事項証明書)
[4]建設業の許可を受けた事業者からの撤去に係る工事見積書(要印鑑)
[5]撤去工事を行う事業者の建設業の許可の写し(撤去工事完了後)
[6]完了時の工事写真
[7]領収書の写し
[8]廃棄物の処分報告書の写し
7 補助金申請から交付までの流れ
[1]必要書類を建築指導課へ提出(郵送不可)
[2]審査(申請書類及び補助対象ブロック塀等の所有者等の確認)
[3]交付対象者に交付決定の可否の通知
[4]工事契約・着手
[5]工事完了・完了報告
[6]交付金額を確定し、申請者に補助金確定通知書により通知
[7]補助金請求書を建築指導課に提出
[8]補助金交付
8 県内の状況
[1]大和高田市
平成30年10月1日から募集開始 高さ80cm以上
撤去工事に要する経費の1/2(限度額10万円)
[2]橿原市
平成30年10月1日から募集開始 高さ80cm以上
撤去工事に要する経費(10,000円/m限度)の1/2(限度額10万円)
[3]御所市
平成30年10月1日から募集開始 高さ80cm以上
撤去工事に要する経費(10,000円/平方メートル 限度)の1/2(限度額10万円)
[4]三郷町
平成30年10月1日から募集開始 高さ60cm以上
撤去工事に要する経費の1/2(限度額10万円)
[5]王寺町
平成30年10月1日から募集開始 高さ60cm以上
撤去工事に要する経費の1/2(限度額10万円)
9 予算額
平成30年度 6,000千円