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【緊急事態宣言の延長検討に伴う上場企業800名調査報告】テレワークで社員の44%が「チームの生産性が低下」
[20/04/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
~管理職の半数以上が「部下の仕事ぶりが分かりづらい」~
「『はたらく』と『人』を大切にできる世界に」をビジョンに掲げ、テレワーク中も従業員一人ひとりの貢献を見える化し組織課題を解決する「Unipos」を運営するFringe81株式会社の子会社Unipos株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：斉藤知明／以下、Unipos社）は、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名（以下、一般社員）を対象に「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を、2020年4月に実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-785394-0.jpg ]
本日、政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長を検討していることが報道されました。それに伴い、民間企業もテレワークを延長することが考えられます。日本経済が未曽有の危機に突入しつつある中、企業側はテレワーク環境下でも生産性を維持・向上していくことが求められます。
そこでUnipos社は「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する緊急調査を実施いたしましたので、報告いたします。
「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する調査データサマリー
1．今現在テレワ―クを実施している企業のうち約49%が、2月以降に急遽テレワークを導入
2. テレワークを実施している一般社員の44.6％が「チームとしての生産性が低下した」と回答し、「生産性が高くなった」の7.6％を大きく上回る結果に
3. 「テレワーク前より、部下の仕事ぶりが分かりづらい」と回答した管理職は56.1%。一般社員も48.4%が「上司や同僚の様子が分かりづらい」と回答
4. テレワーク長期化に伴い深刻化する課題は、一般社員・管理職共通して「コミュニケーションの取りづらさ」「社内連携」「モチベーションの維持・管理」が上位3位に
5. テレワーク開始後の自部署・部門の生産性の変化について整備しているITツール別に集計した結果、生産性にプラスの効果をもたらしていると考えられるITツール２位は「オンラインで稟議(押印等)を完結できるツール」、１位は「従業員エンゲージメント向上ツール」
6.「新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望みますか」という質問に管理職56.1％、一般社員41.0％が「とても望む」「やや望む」と回答
調査概要：
調査名：「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関するアンケート
期間：2020年4月24日(金)〜27日(月)
方法：インターネットリサーチ
対象：全国のテレワークを実施している上場企業に勤務する管理職333名(男性327名、女性6名）、20-59歳男女553名（男性509名、女性44名）
調査結果
1．今現在テレワ―クを実施している企業のうち約49%が、2月以降に急遽テレワークを導入（回答数：管理職333名、一般社員553名）
全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に『あなたの会社におけるテレワークの導入状況として当てはまるものをお選びください』と聞いたところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49％にのぼりました。尚、2020年4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1％となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-805608-1.jpg ]
2. テレワークを実施している一般社員の44.6％が「チームの生産性が低下した」と回答し、「生産性が高くなった」の7.6％を大きく上回る結果に（回答数：一般社員553名）
一般社員に対し『チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化しましたか』について聞いたところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6％となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の7.6％を大きく上回る結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-186514-2.jpg ]
※まるめのため合計100%ではない
一方、管理職(有効回答数333)にも『管理する自分の部署・部門での生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化しましたか』と聞いたところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計38.7％となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の9.6％を大きく上回る結果となりました。
3. 「テレワーク前より、部下の仕事ぶりが分かりづらい」と回答した管理職は56.1%。一般社員も48.4%が「上司や同僚の様子が分かりづらい」と回答（回答数：管理職333名、一般社員553名）
管理職に対し『テレワーク開始前と比較して、部下の仕事ぶりについてどう感じますか』と聞いたところ、「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答した人の割合は合計56.1％となりました。また、一般社員に対しても『テレワーク開始前と比較して、上司や同僚の様子についてどう感じますか』と聞いたところ、合計48.4％が「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答。
両者とも半数近くが「テレワーク開始前に比べ、上司・部下・同僚の様子がわかりづらい」と感じていることが分かりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-161087-4.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-456955-5.jpg ]
4. テレワーク長期化に伴い深刻化する課題は、一般社員・管理職共通して「コミュニケーションの取りづらさ」「社内連携」「モチベーションの維持・管理」が上位3位に（回答数：管理職333名、一般社員553名 ※複数回答）
実際に、管理職と一般社員の双方に対し『テレワークが長期化したら深刻化すると思う課題は何ですか』と質問したところ、回答が多い順に「コミュニケーションの取りずらさ」、次いで「社内連携のしづらさ」、「モチベーション維持・管理」と上位3位が同じという結果となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-654949-6.jpg ]
5.テレワーク開始後の自部署・部門の生産性の変化について整備しているITツール別に集計した結果、生産性にプラスの効果をもたらしていると考えられるITツール２位は「オンラインで稟議(押印等)を完結できるツール」、１位は「従業員エンゲージメント向上ツール」（回答数：管理職333名）
管理職に対する「あなたの会社ではどのようなITツールを整備していますか（複数回答）」という問いへの回答別に、「テレワーク開始前と比較した管理する自分の部署・部門での生産性の変化について」の回答を集計した結果、生産性が「とても高くなった」「やや高くなった」という回答群の割合が一番高くなったのが「従業員エンゲージメント向上ツール」、二番目に高くなったのが「オンラインで稟議(押印等)を完結できるツール」となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-240764-7.png ]
6. 「新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望みますか」という質問に管理職56.1％、一般社員41.0％が「とても望む」「やや望む」と回答（回答数：管理職333名、一般社員553名）
管理職と一般社員の双方に対し『新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望みますか』と質問したところ、「とても望む」「やや望む」と回答した人の合計は管理職56.1%・一般社員41.0%となり、「まったく望まない」「あまり望まない」と回答した管理職14.1%・一般社員21.9%を、ともに大きく上回る結果となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-172573-8.jpg ]
今回新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに急速に普及が進んだテレワークによって、通勤時間が減り個人の業務時間は確保しやすくなりました。一方で、“組織の生産性向上”という、新たな課題が浮彫になってきています。
さらに、緊急事態宣言延長方針の発表に伴いテレワークが長期化すると「コミュニケーションの取りづらさ」や「社内連携のしづらさ」といった、組織の生産性を落としうる課題が深刻化すると考えられます。
ビデオ会議ツールが急速に普及する一方で、管理職・一般社員ともに半数近くが「互いの仕事ぶり・様子がわからない」と回答していることから、IT環境の整備に加え、相互理解や意思疎通を円滑にする取り組みの重要性が高まると予想されます。
今後テレワーク環境下でも組織の生産性を高め続けるため、Uniposは従業員の仕事ぶりを見える化し、相互理解を深め連携を強化することで意思疎通・コミュニケーションを円滑にできるよう、サービス・プロダクトを運営してまいります。
以上
■ピアボーナス(R)Uniposについて
ピアボーナス「Unipos」は、テレワーク中も従業員一人ひとりの貢献を見える化することで、様々な組織課題を解決するwebサービスです。日々の見えづらい貢献にも光をあてることで、従業員のモチベーション向上・部署間連携強化・行動指針（バリュー）の浸透といった組織課題を解決します。導入前後の組織改革プロジェクトのサポートも充実しており、現在メルカリ社をはじめ340社以上で採用されています。
■Unipos株式会社とは
「『はたらく』と『人』を大切にできる世界に」をビジョンに掲げ、「すべてのはたらく人にスポットライトを」をミッションに、テレワーク中も組織課題を解決するHRテック事業としてピアボーナス(R)「Unipos」の開発・販売を行なっています。
https://unipos.me/ja/
運営メディア「ONE TEAM Lab」〜あなたの組織を、一歩前へ〜
https://media.unipos.me/
■Unipos株式会社 概要
社名 Unipos株式会社
所在地 東京都港区六本木３丁目２−１ 住友不動産六本木グランドタワー 43階
設立 2017年12月
代表取締役社長 斉藤知明
＜本件のお問い合わせ先＞
Unipos株式会社
PR広報担当 服部/遠藤
E-mail：pr@unipos.me
「『はたらく』と『人』を大切にできる世界に」をビジョンに掲げ、テレワーク中も従業員一人ひとりの貢献を見える化し組織課題を解決する「Unipos」を運営するFringe81株式会社の子会社Unipos株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：斉藤知明／以下、Unipos社）は、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名（以下、一般社員）を対象に「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を、2020年4月に実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-785394-0.jpg ]
本日、政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長を検討していることが報道されました。それに伴い、民間企業もテレワークを延長することが考えられます。日本経済が未曽有の危機に突入しつつある中、企業側はテレワーク環境下でも生産性を維持・向上していくことが求められます。
そこでUnipos社は「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する緊急調査を実施いたしましたので、報告いたします。
「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する調査データサマリー
1．今現在テレワ―クを実施している企業のうち約49%が、2月以降に急遽テレワークを導入
2. テレワークを実施している一般社員の44.6％が「チームとしての生産性が低下した」と回答し、「生産性が高くなった」の7.6％を大きく上回る結果に
3. 「テレワーク前より、部下の仕事ぶりが分かりづらい」と回答した管理職は56.1%。一般社員も48.4%が「上司や同僚の様子が分かりづらい」と回答
4. テレワーク長期化に伴い深刻化する課題は、一般社員・管理職共通して「コミュニケーションの取りづらさ」「社内連携」「モチベーションの維持・管理」が上位3位に
5. テレワーク開始後の自部署・部門の生産性の変化について整備しているITツール別に集計した結果、生産性にプラスの効果をもたらしていると考えられるITツール２位は「オンラインで稟議(押印等)を完結できるツール」、１位は「従業員エンゲージメント向上ツール」
6.「新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望みますか」という質問に管理職56.1％、一般社員41.0％が「とても望む」「やや望む」と回答
調査概要：
調査名：「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関するアンケート
期間：2020年4月24日(金)〜27日(月)
方法：インターネットリサーチ
対象：全国のテレワークを実施している上場企業に勤務する管理職333名(男性327名、女性6名）、20-59歳男女553名（男性509名、女性44名）
調査結果
1．今現在テレワ―クを実施している企業のうち約49%が、2月以降に急遽テレワークを導入（回答数：管理職333名、一般社員553名）
全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に『あなたの会社におけるテレワークの導入状況として当てはまるものをお選びください』と聞いたところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49％にのぼりました。尚、2020年4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1％となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-805608-1.jpg ]
2. テレワークを実施している一般社員の44.6％が「チームの生産性が低下した」と回答し、「生産性が高くなった」の7.6％を大きく上回る結果に（回答数：一般社員553名）
一般社員に対し『チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化しましたか』について聞いたところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6％となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の7.6％を大きく上回る結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-186514-2.jpg ]
※まるめのため合計100%ではない
一方、管理職(有効回答数333)にも『管理する自分の部署・部門での生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化しましたか』と聞いたところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計38.7％となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の9.6％を大きく上回る結果となりました。
3. 「テレワーク前より、部下の仕事ぶりが分かりづらい」と回答した管理職は56.1%。一般社員も48.4%が「上司や同僚の様子が分かりづらい」と回答（回答数：管理職333名、一般社員553名）
管理職に対し『テレワーク開始前と比較して、部下の仕事ぶりについてどう感じますか』と聞いたところ、「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答した人の割合は合計56.1％となりました。また、一般社員に対しても『テレワーク開始前と比較して、上司や同僚の様子についてどう感じますか』と聞いたところ、合計48.4％が「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答。
両者とも半数近くが「テレワーク開始前に比べ、上司・部下・同僚の様子がわかりづらい」と感じていることが分かりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-161087-4.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-456955-5.jpg ]
4. テレワーク長期化に伴い深刻化する課題は、一般社員・管理職共通して「コミュニケーションの取りづらさ」「社内連携」「モチベーションの維持・管理」が上位3位に（回答数：管理職333名、一般社員553名 ※複数回答）
実際に、管理職と一般社員の双方に対し『テレワークが長期化したら深刻化すると思う課題は何ですか』と質問したところ、回答が多い順に「コミュニケーションの取りずらさ」、次いで「社内連携のしづらさ」、「モチベーション維持・管理」と上位3位が同じという結果となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-654949-6.jpg ]
5.テレワーク開始後の自部署・部門の生産性の変化について整備しているITツール別に集計した結果、生産性にプラスの効果をもたらしていると考えられるITツール２位は「オンラインで稟議(押印等)を完結できるツール」、１位は「従業員エンゲージメント向上ツール」（回答数：管理職333名）
管理職に対する「あなたの会社ではどのようなITツールを整備していますか（複数回答）」という問いへの回答別に、「テレワーク開始前と比較した管理する自分の部署・部門での生産性の変化について」の回答を集計した結果、生産性が「とても高くなった」「やや高くなった」という回答群の割合が一番高くなったのが「従業員エンゲージメント向上ツール」、二番目に高くなったのが「オンラインで稟議(押印等)を完結できるツール」となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-240764-7.png ]
6. 「新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望みますか」という質問に管理職56.1％、一般社員41.0％が「とても望む」「やや望む」と回答（回答数：管理職333名、一般社員553名）
管理職と一般社員の双方に対し『新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望みますか』と質問したところ、「とても望む」「やや望む」と回答した人の合計は管理職56.1%・一般社員41.0%となり、「まったく望まない」「あまり望まない」と回答した管理職14.1%・一般社員21.9%を、ともに大きく上回る結果となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/36775/33/resize/d36775-33-172573-8.jpg ]
今回新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに急速に普及が進んだテレワークによって、通勤時間が減り個人の業務時間は確保しやすくなりました。一方で、“組織の生産性向上”という、新たな課題が浮彫になってきています。
さらに、緊急事態宣言延長方針の発表に伴いテレワークが長期化すると「コミュニケーションの取りづらさ」や「社内連携のしづらさ」といった、組織の生産性を落としうる課題が深刻化すると考えられます。
ビデオ会議ツールが急速に普及する一方で、管理職・一般社員ともに半数近くが「互いの仕事ぶり・様子がわからない」と回答していることから、IT環境の整備に加え、相互理解や意思疎通を円滑にする取り組みの重要性が高まると予想されます。
今後テレワーク環境下でも組織の生産性を高め続けるため、Uniposは従業員の仕事ぶりを見える化し、相互理解を深め連携を強化することで意思疎通・コミュニケーションを円滑にできるよう、サービス・プロダクトを運営してまいります。
以上
■ピアボーナス(R)Uniposについて
ピアボーナス「Unipos」は、テレワーク中も従業員一人ひとりの貢献を見える化することで、様々な組織課題を解決するwebサービスです。日々の見えづらい貢献にも光をあてることで、従業員のモチベーション向上・部署間連携強化・行動指針（バリュー）の浸透といった組織課題を解決します。導入前後の組織改革プロジェクトのサポートも充実しており、現在メルカリ社をはじめ340社以上で採用されています。
■Unipos株式会社とは
「『はたらく』と『人』を大切にできる世界に」をビジョンに掲げ、「すべてのはたらく人にスポットライトを」をミッションに、テレワーク中も組織課題を解決するHRテック事業としてピアボーナス(R)「Unipos」の開発・販売を行なっています。
https://unipos.me/ja/
運営メディア「ONE TEAM Lab」〜あなたの組織を、一歩前へ〜
https://media.unipos.me/
■Unipos株式会社 概要
社名 Unipos株式会社
所在地 東京都港区六本木３丁目２−１ 住友不動産六本木グランドタワー 43階
設立 2017年12月
代表取締役社長 斉藤知明
＜本件のお問い合わせ先＞
Unipos株式会社
PR広報担当 服部/遠藤
E-mail：pr@unipos.me
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