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株式会社digglue、資源循環DXプラットフォーム第1弾となる製造業向けSaaS「MateRe-Visualization」をリリース

株式会社digglue(本社:東京都新宿区、代表:原 英之)は、2023年3月23日に廃棄ゼロ社会を目指す資源循環DXプラットフォーム*1「MateRe(マテリ)」の第1弾として、排出状況の見える化と再資源化を支援する製造業向けSaaS「MateRe-Visualization」をリリースしました。
MateRe-Visualizationは、製造現場で排出される排出物(整形不良品、ランナーなど)の情報をデジタルデータ化して排出状況を見える化することで、工場などでこれまで廃棄していた排出物を再資源化し、CO2排出量の削減、排出物管理の効率化を支援します。




[画像1: https://prtimes.jp/i/39284/33/resize/d39284-33-701070dc50927862e15a-0.png ]



MateRe-Visualizationが実現すること


[画像2: https://prtimes.jp/i/39284/33/resize/d39284-33-ee45333277bd80fb343d-1.png ]

MateRe-Visualizationを導入することで、企業は、製造現場での廃棄物や加工ロス材などの排出状況をカンタンに見える化・分析することができ、資源循環に向けた具体的なアクションや改善策を見出すことができます。

1.排出物の情報を見える化&分析
企業はPCやタブレット端末から排出物の情報を入力するだけで、「いつ・どこで・何が・どれだけ」排出されたのか、システム上でわかりやすく見ることができます。この見える化された排出状況を分析することによってインパクトの大きい工程や排出物などを特定し、より効果的な改善施策を立案・推進していくことができます。

2.リサイクル率UP・脱炭素にも対応
これまで焼却処分又はサーマルリサイクル*²をしていた排出物の中から、再資源化できる資源を見つけ再資源化することで、製造現場のリサイクル率を向上させると同時に、CO2 排出量を削減することができます。

3.スマートに工数削減
MateReを導入することで、これまで部署ごとに紙やエクセルによって実施されていた排出物管理を、わかりやすくシステム上で一元化できます。月末の取りまとめもMateReで完結するので、排出物管理の工数を削減できます。

4.レポート・法制度にも対応
MateReのシステム内の質問に回答するだけで、プラ新法*³において公表することが求められている項目を網羅したレポートを作成することが可能です。

■MateRe-Visualizationウェブサイト
https://matere.jp/

MateReに関するお問い合わせやご相談はこちら
https://share.hsforms.com/1dMzbVknrRa-M0iK14DX0Zw4yynr


今後の展開


[画像3: https://prtimes.jp/i/39284/33/resize/d39284-33-0e960e01fe9f88e58265-2.png ]

資源循環DXプラットフォーム「MateRe」は今後、企業が安心・安全なリサイクル材を、安定的に調達することのできるシステム「MateRe-Procure」、排出物にトレーサビリティ情報を付与することで、リサイクル材の安全性や品質を保証し、付加価値を上げるシステム「MateRe-Traceability」を展開予定です。

資源循環の促進には、製造業やリサイクル業といった産業を越えた連携が不可欠であり、連携のカギとなるのがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。digglueは今後も、多様な産業が連携するための架け橋となって、産業間・企業間の課題を解決し、資源循環のDXの実現に取り組んでまいります。


資源循環を取り巻く社会背景

環境問題が深刻化する中で、サーキュラーエコノミー(循環型経済、循環経済)への転換が世界的に求められています。

国内ではサーキュラーエコノミーの実現に向け、2022年4月にプラスチックごみの削減と再資源化を図る「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。同年7月には「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の初会合にて、岸田首相が脱炭素へ150兆円を投資することを表明しています。経産省が主催する「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」では、成長志向型の資源自律経済の確立に向けた政策パッケージの検討が進み、日本でもサーキュラーエコノミーへの転換に向けた動きが加速しています。

企業も中・長期経営計画等で環境問題に向けた数値目標を設定していますが、具体的な施策に踏み出せていないのが現状です。一方で、資源の回収・再資源化を担うリサイクル業界はサーキュラーエコノミーに不可欠なインフラであることが「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」(環境省)において明記されています。しかし、リサイクル産業のDXが進んでいないという課題も抱えています。


製造業の見える化に取り組む理由

■digglueが製造業の資源循環に取り組む理由
digglueはこれまで、製造業の現場に入り込んだコンサルティングでお客様から高い評価を得ており、製造業におけるコンサルティングを強みの一つとしています。製造業向けのコンサルティングを行う中で、製造現場では再資源化可能性のある排出物が再資源化されることなく廃棄されていることが分かりました。

一方で、企業としてサステナブルな経営戦略が世界的に求められており、製品の原材料にリサイクル材を取り入れる企業もありますが、リサイクル材の調達には、品質が担保されていない、供給量が不安定であるといった課題がありました。調達の課題を解決するためには、リサイクル材の原材料となる排出物を、廃棄ではなく再資源化へとつなげることが必要です。しかし、企業向け、特に、製造業に特化した資源循環を促進するサービスは現在ほとんどありません。

そこでdigglueは、排出量が多く、自社の得意分野でもある製造業で資源循環を加速させることで、持続可能な社会の形成に大きく貢献できるという結論に至りました。

■第一歩として見える化に取り組む理由
digglueは、2022年6月にMateRe β版をリリース後、賛同していただいた複数の企業様と資源循環における課題の発掘に取り組んできました。発掘した課題群を分析すると、そもそも排出状況が把握できていないため、何が再資源化できるのか分からない、施策を実施しても改善状況が不明であるという現状が判明しました。排出状況を把握できなければ、再資源化へ繋げていくことは難しいことから、資源循環の第一歩として、排出物の見える化に取り組んでいます。


株式会社digglueについて

パーパス「テクノロジーで持続可能な世界を実装する」を掲げ、資源循環のDXに取り組むサーキュラーエコノミースタートアップ。ブロックチェーンの開発・実装技術と、あらゆる現場に入り込み業務プロセスを見える化するITコンサルティングに強みを持つ。

【会社概要】
社名:株式会社digglue(ディグル)
本社所在地:東京都新宿区天神町6番地Mビル8階
代表取締役:原 英之、中谷 元
設立:2018年6月
事業内容: 資源循環DXプラットフォーム、資源循環DXコンサルティング、トレーサビリティシステム開発
ホームページ:https://digglue.com/


MateReセミナーを開催いたします

3月にプラスチックの資源循環に寄与するプロダクトを発売開始した株式会社リコーと、共催セミナーを開催いたします。MateReについても詳しく知っていただけるセミナーとなっておりますので、ぜひご覧ください。

セミナー概要
日時:2023年3月24日(金)14:00-14:50
形式:オンラインセミナー
参加費:無料
参加対象:企業・自治体でプラスチックリサイクルに関わるご担当者・責任者(競合企業の方はお断りすることがあります)

お申し込み、詳細はこちらから
https://digglue-ricoh-seminar.peatix.com/
[画像4: https://prtimes.jp/i/39284/33/resize/d39284-33-546515d9c9bdad89ac84-3.jpg ]


注)
*¹ 資源循環DXプラットフォーム
製造業界やリサイクル業界、自治体など多様な業界を横断したDX(デジタルトランスフォーメーション)を通して、排出物を再資源化し、資源循環を促進させる仕組みです。

*² サーマルリサイクル
廃棄物を焼却する際に発生するエネルギーを回収して利用することで、「熱回収」とも言われています。

*³ プラ新法(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)
製品設計から廃棄処理に至るまでのプラスチックのライフサイクルに関わる全ての主体(企業・自治体・消費者)がプラスチックの資源循環に取り組むことを促進するため、2022年4月1日に施行された法律です。

*?サーキュラーエコノミー
廃棄物の削減や製品・原材料の再利用などによって環境負荷を減らすと同時に、経済成長を促進する経済モデルです。
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