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【G7広島サミットに向け市民団体と企業が要望書を提出。】LGBTQ＋を議題にし具体的取組の促進を要求する要望書を政権へ。金融、IT、製薬・食品・化学・家電メーカーなど各業界企業が賛同。
[23/03/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 D&Iの実現を目指す賛同企業を3月17日まで募集中 〜
G7広島サミットの開催が迫る中、LGBTQ＋の差別禁止法と同性カップルの法的保障がないのは、議長国・日本だけとなっています。公益社団法人Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に（以下MFAJ）、一般社団法人 LGBT法連合会、一般社団法人work with Prideの呼びかけ団体と、各業界を代表する企業経営者などの呼びかけ人によって構成される市民グループは、 2月17日(金)に「G7広島サミット及びG7大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みを議題にすること等の要望書」を発表しました。当日は内閣府にて小倉將信男女共同参画等担当大臣宛ての要望事項を提出。13企業1団体が手交時点で賛同しており、現在も賛同企業・団体を募集しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54117/33/resize/d54117-33-941ad72c8c659b46a123-0.jpg ]
世界的にも対応が遅れる日本。〜当事者の生活だけでなく企業活動にも影響〜
G7サミットとは、”自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳”が、様々な地球規模課題について意見交換を行う国際会議の場（首相官邸HPより）。昨年のエルマウ・サミット首脳宣言では、LGBTQ＋など性的マイノリティも含めた「誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへのコミットメントを再確認する」と明記されています。企業においても、社員の労働環境及び私生活が法的に安定しないことは、メンタルヘルスへの悪影響や職場での能力発揮を妨げる他、法制度が整備された国への人材流出や、海外からの高度スキル人材とその家族を受け入れ上でも障壁にもなっています。
このような状況の中、首相秘書官による差別発言と更迭以降、国内では法整備に向けた議論が現在活発化している一方で、海外メディアでは日本の対応の遅れを報じています。
G7に向けて経済界、市民団体からの要望書を提出
この度、パナソニックホールディングスや日本コカ・コーラなど13社が賛同する、内閣総理大臣 岸田文雄氏、男女共同参画等担当大臣 小倉將信氏宛ての「G7広島サミット及びG7大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みを議題にすること等の要望書」を 2月17日(金)に記者会見にて発表しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54117/33/resize/d54117-33-759f0213b7f726944fc0-1.jpg ]
当日は内閣府にて、小倉大臣宛ての要望事項を和田副大臣が代理で受け取り、その後30分間ほど各団体・企業の代表と意見交換を実施。要望に対し真摯に耳を傾け、すべての人が幸せに過ごせるよう、しっかりと取り組んでいく主旨の発言がありました。また、全国の主要都市5カ所で裁判が進む「結婚の自由をすべての人に」訴訟の全国原告からのメッセージを受け取りました。さらに当日午後には、呼びかけ団体の一部が、岸田首相に直接面会し、法整備の重要性について説明しています。
要望書について
2023年5月開催予定のG7広島サミット及び6月開催予定のG7大臣会合へ向けて、主に下記について要望しました。
1.G7広島サミットにおいて、国際社会におけるLGBTQ+に関する取組みを主要議題の一つとすること。
2.国際社会におけるLGBTQ+に関する取組みの議論を議長国としてリードし、具体的な取組みを促進させるG7としての更なるコミットメントを打ち出すこと。
3.G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合において、LGBTQ+に関する取組みの議論をリードし、具体的な取組みを促進させるG7大臣会合としての更なるコミットメントを打ち出すこと。
※要約。詳細については下部よりご覧ください。
◆呼びかけ団体
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/54117/table/33_1_1366ce615680a6202898de262aff55aa.jpg ]
◆呼びかけ人
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/54117/table/33_2_726ea13a3fcddbb7a54e1ac1695deead.jpg ]
◆賛同企業
・賛同企業（五十音順）
アクサ生命保険株式会社／アサヒグループホールディング株式会社／EY Japan／MSD株式会社／株式会社電通グループ／日本コカ・コーラ株式会社／パナソニック コネクト株式会社／パナソニック ホールディングス株式会社／富士通株式会社／三菱ケミカルグループ株式会社／ライフネット生命保険株式会社／ラッシュジャパン合同会社／ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
・賛同団体
LGBTとアライのための法律家ネットワーク
（※2023年2月17日時点）
要望書の詳細について
要望事項の内容、要望する理由・経緯等の詳細については、以下よりご覧ください。
・URL：https://www.marriageforall.jp/blog/202302271/
賛同企業を募集中
賛同企業には、アクサ生命保険株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、富士通株式会社など金融、IT、食品メーカーの他、化学・製薬・家電メーカーなど各業界企業が賛同しています。
企業には、社員・取引先・顧客・株主等を含む多数のステークホルダーが存在し、一人一人の個人の尊厳と平等が確保されていることは、企業の維持・発展にとって不可欠です。現在、賛同企業を募集中、第1次応募締切は2023年3月17日(金)18:00 迄となっています。
◆賛同申込フォーム：https://forms.gle/y43ysJZWGhVFUZyq7
賛同される企業につきましては、上記フォームより必要事項記入の上、ご応募ください。
※賛同希望の企業・団体の方で、上記フォームからセキュリティ等の問題で申込が出来ない場合や、賛同全般に関するお問合せがある場合については、以下メールアドレスまでご連絡をお願いいたします。
request@workwithpride.jp (一般社団法人work with Pride 内)
Marriage For All Japan（MFAJ）について
性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。
「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。
団体概要
◆名 称：公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
◆設 立： 2019年1月
◆代表理事：寺原真希子・三輪晃義
◆理 事：上杉崇子・加藤丈晴・松中権・柳沢正和
一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 (LGBT 法連合会)について
LGBT法連合会は、2015年4月5日に設立された全国約100の当事者・支援者・専門家等の団体から構成される、全国連合会です。性的指向や性自認等による差別を受けることがない社会を実現するために、「性的指向および性自認等による差別等の困難の解消および支援のための法律（以下、LGBT差別禁止法）」の制定を目指して、１.政策提言に関する事業、２.学習会に関する事業、３.情報発信に関する事業、４.講演・調査・出版に関する事業等を行っています。
日本では、いわゆる「LGBT」等、性的指向や性自認が非典型な当事者が、学校現場でいじめを受け、職場においてはハラスメント、異動や退職勧奨などの差別的取扱いを受けるなど、あらゆる場面で差別や偏見から生じる困難に直面しています。また、当事者の3人に2人が希死念慮を抱え、自死未遂経験がある人が全体の4割以上などの調査結果も報告されており、深刻な状況といえます。
こうした状況を受け、すべての地域・領域において効果を及ぼすLGBT差別禁止法の制定が急務であると考えています。
団体概要
◆名 称：一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 (通称：LGBT 法連合会)
◆創 立： 2015年4月 ※設立：2020年9月（法人化）
◆代表理事：原 ミナ汰、藤井 ひろみ、林 夏生
◆理事：五十嵐 ゆり、安間 優希、小田 瑠依
一般社団法人work with Prideについて
企業などの団体において、LGBTQ＋などセクシュアル・マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体です。企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ＋が働きやすい職場づくりを日本で実現するため、2016年に日本初の職場におけるLGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標」を策定。日本の企業内でLGBTQ＋の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供するべく、年に一回、LGBTQ＋に関するカンファレンスを開催しています。
2023年に法人化、一般社団法人work with Prideを設立し、運営を行なっています。
団体概要
◆名 称：一般社団法人work with Pride
◆創 立： 2012年9月 ※設立：2023年1月（法人化）
◆代表理事：松中 権
G7広島サミットの開催が迫る中、LGBTQ＋の差別禁止法と同性カップルの法的保障がないのは、議長国・日本だけとなっています。公益社団法人Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に（以下MFAJ）、一般社団法人 LGBT法連合会、一般社団法人work with Prideの呼びかけ団体と、各業界を代表する企業経営者などの呼びかけ人によって構成される市民グループは、 2月17日(金)に「G7広島サミット及びG7大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みを議題にすること等の要望書」を発表しました。当日は内閣府にて小倉將信男女共同参画等担当大臣宛ての要望事項を提出。13企業1団体が手交時点で賛同しており、現在も賛同企業・団体を募集しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54117/33/resize/d54117-33-941ad72c8c659b46a123-0.jpg ]
世界的にも対応が遅れる日本。〜当事者の生活だけでなく企業活動にも影響〜
G7サミットとは、”自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳”が、様々な地球規模課題について意見交換を行う国際会議の場（首相官邸HPより）。昨年のエルマウ・サミット首脳宣言では、LGBTQ＋など性的マイノリティも含めた「誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへのコミットメントを再確認する」と明記されています。企業においても、社員の労働環境及び私生活が法的に安定しないことは、メンタルヘルスへの悪影響や職場での能力発揮を妨げる他、法制度が整備された国への人材流出や、海外からの高度スキル人材とその家族を受け入れ上でも障壁にもなっています。
このような状況の中、首相秘書官による差別発言と更迭以降、国内では法整備に向けた議論が現在活発化している一方で、海外メディアでは日本の対応の遅れを報じています。
G7に向けて経済界、市民団体からの要望書を提出
この度、パナソニックホールディングスや日本コカ・コーラなど13社が賛同する、内閣総理大臣 岸田文雄氏、男女共同参画等担当大臣 小倉將信氏宛ての「G7広島サミット及びG7大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みを議題にすること等の要望書」を 2月17日(金)に記者会見にて発表しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54117/33/resize/d54117-33-759f0213b7f726944fc0-1.jpg ]
当日は内閣府にて、小倉大臣宛ての要望事項を和田副大臣が代理で受け取り、その後30分間ほど各団体・企業の代表と意見交換を実施。要望に対し真摯に耳を傾け、すべての人が幸せに過ごせるよう、しっかりと取り組んでいく主旨の発言がありました。また、全国の主要都市5カ所で裁判が進む「結婚の自由をすべての人に」訴訟の全国原告からのメッセージを受け取りました。さらに当日午後には、呼びかけ団体の一部が、岸田首相に直接面会し、法整備の重要性について説明しています。
要望書について
2023年5月開催予定のG7広島サミット及び6月開催予定のG7大臣会合へ向けて、主に下記について要望しました。
1.G7広島サミットにおいて、国際社会におけるLGBTQ+に関する取組みを主要議題の一つとすること。
2.国際社会におけるLGBTQ+に関する取組みの議論を議長国としてリードし、具体的な取組みを促進させるG7としての更なるコミットメントを打ち出すこと。
3.G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合において、LGBTQ+に関する取組みの議論をリードし、具体的な取組みを促進させるG7大臣会合としての更なるコミットメントを打ち出すこと。
※要約。詳細については下部よりご覧ください。
◆呼びかけ団体
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/54117/table/33_1_1366ce615680a6202898de262aff55aa.jpg ]
◆呼びかけ人
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/54117/table/33_2_726ea13a3fcddbb7a54e1ac1695deead.jpg ]
◆賛同企業
・賛同企業（五十音順）
アクサ生命保険株式会社／アサヒグループホールディング株式会社／EY Japan／MSD株式会社／株式会社電通グループ／日本コカ・コーラ株式会社／パナソニック コネクト株式会社／パナソニック ホールディングス株式会社／富士通株式会社／三菱ケミカルグループ株式会社／ライフネット生命保険株式会社／ラッシュジャパン合同会社／ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
・賛同団体
LGBTとアライのための法律家ネットワーク
（※2023年2月17日時点）
要望書の詳細について
要望事項の内容、要望する理由・経緯等の詳細については、以下よりご覧ください。
・URL：https://www.marriageforall.jp/blog/202302271/
賛同企業を募集中
賛同企業には、アクサ生命保険株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、富士通株式会社など金融、IT、食品メーカーの他、化学・製薬・家電メーカーなど各業界企業が賛同しています。
企業には、社員・取引先・顧客・株主等を含む多数のステークホルダーが存在し、一人一人の個人の尊厳と平等が確保されていることは、企業の維持・発展にとって不可欠です。現在、賛同企業を募集中、第1次応募締切は2023年3月17日(金)18:00 迄となっています。
◆賛同申込フォーム：https://forms.gle/y43ysJZWGhVFUZyq7
賛同される企業につきましては、上記フォームより必要事項記入の上、ご応募ください。
※賛同希望の企業・団体の方で、上記フォームからセキュリティ等の問題で申込が出来ない場合や、賛同全般に関するお問合せがある場合については、以下メールアドレスまでご連絡をお願いいたします。
request@workwithpride.jp (一般社団法人work with Pride 内)
Marriage For All Japan（MFAJ）について
性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。
「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。
団体概要
◆名 称：公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
◆設 立： 2019年1月
◆代表理事：寺原真希子・三輪晃義
◆理 事：上杉崇子・加藤丈晴・松中権・柳沢正和
一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 (LGBT 法連合会)について
LGBT法連合会は、2015年4月5日に設立された全国約100の当事者・支援者・専門家等の団体から構成される、全国連合会です。性的指向や性自認等による差別を受けることがない社会を実現するために、「性的指向および性自認等による差別等の困難の解消および支援のための法律（以下、LGBT差別禁止法）」の制定を目指して、１.政策提言に関する事業、２.学習会に関する事業、３.情報発信に関する事業、４.講演・調査・出版に関する事業等を行っています。
日本では、いわゆる「LGBT」等、性的指向や性自認が非典型な当事者が、学校現場でいじめを受け、職場においてはハラスメント、異動や退職勧奨などの差別的取扱いを受けるなど、あらゆる場面で差別や偏見から生じる困難に直面しています。また、当事者の3人に2人が希死念慮を抱え、自死未遂経験がある人が全体の4割以上などの調査結果も報告されており、深刻な状況といえます。
こうした状況を受け、すべての地域・領域において効果を及ぼすLGBT差別禁止法の制定が急務であると考えています。
団体概要
◆名 称：一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 (通称：LGBT 法連合会)
◆創 立： 2015年4月 ※設立：2020年9月（法人化）
◆代表理事：原 ミナ汰、藤井 ひろみ、林 夏生
◆理事：五十嵐 ゆり、安間 優希、小田 瑠依
一般社団法人work with Prideについて
企業などの団体において、LGBTQ＋などセクシュアル・マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体です。企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ＋が働きやすい職場づくりを日本で実現するため、2016年に日本初の職場におけるLGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標」を策定。日本の企業内でLGBTQ＋の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供するべく、年に一回、LGBTQ＋に関するカンファレンスを開催しています。
2023年に法人化、一般社団法人work with Prideを設立し、運営を行なっています。
団体概要
◆名 称：一般社団法人work with Pride
◆創 立： 2012年9月 ※設立：2023年1月（法人化）
◆代表理事：松中 権
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