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日本は国連電子政府ランキングにて、eParticipation部門にて1位を獲得しました。株式会社自動処理は、対話的に意見公募を行う『アイデアボックス』で、日本全国の市民参画を支援しています
[22/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社自動処理社は創業より12年間、対話的に行政と直接対話する市民参画の政治の実現を支援してきました。
株式会社自動処理（東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）が提供するアイデアボックスの利用事例が、国連のGlobal E-Participation Workshop(2022年1月)のデジタル庁の講演のなかで、日本の政府が10年以上活用し、市民参加において重要な役割を果たしたと紹介されていました。
◆ 概要
9月28日に公開されたUN E-Government Survey 2022にて、日本はeParticipation部門にて1位を獲得しました。
株式会社自動処理は、日本政府が市民参画を推進し対話的に意見公募を行う『アイデアボックス』をサービス提供し、12年間の政策を支援してきており、現在は政府のみならず、全国の自治体でも、意見を取りまとめながら、政策を検討する市民参画を継続して支援しております。今回、国連により日本が世界で一番市民参画が進んでいると評価された事は、長年応援してきた弊社としても、非常に喜ばしく思っております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-e7aefc74105bec2f7711-0.png ]
参考リンク）UN E-Government Survey 2022
https://publicadministration.un.org/egovkb/en-us/Reports/UN-E-Government-Survey-2022
現在、弊社はアイデアボックス事業を社会貢献事業として、捉えており、このアイデアボックスを日本全国に広げ、あらゆるレベルでの市民参加を応援していきたいと考えております。
また、私の自治体や組織などでも使ってみたいなどありましたら、まずはご相談頂ければと思っております。
アイデアボックス利用申し込み連絡先
ideabox-free@automation.jp
電話番号
※アイデアボックス無償提供についてとお伝えください。
03-4400-2731
アイデアボックスホームページ
https://ideabox.automation.jp/
◆ 本文
国連は
・国際平和・安全の維持
・諸国間の友好関係の発展
・経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力
を目的に設立された機関です。
近年の国連の主要活動の中に政治参加と説明責任（PARTICIPATION AND ACCOUNTABILITY）という活動があり、その中に市民参加（CITIZEN ENGAGEMENT）と市民参加の政治の実現が掲げられています。
株式会社自動処理は2010年に『国民の思いを行政に直接届けるための仕組みを作る』という思いから設立された会社であり、2010年当時日本政府が『オープンガバメント』という政策を日本で試行的に進めようとしていたころでした。『オープンガバメント』政策は１.政府の透明性（トランスペアレンシー）、２.市民の参加（パーティシペーション）、３.官民の連携（コラボレーション）の3つの柱に支えられている政策であり、当社の創業事業のシステムである『アイデアボックス』はこの中の２.市民の参加（パーティシペーション）を強力に推し進める仕組みになります。
本受賞に先立ち今年の2022年1月に実施された国連のGlobal E-Participation Workshopにて、デジタル庁様から、日本の代表事例として、Digital innovation ideaboxとご紹介を頂いております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-1075a6c79e56096498ea-1.png ]
参考）国連のGlobal E-Participation Workshopにて株式会社自動処理 （東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）のサービスである『アイデアボックス』が紹介されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000067480.html
参考）Global E-Participation Workshop
https://publicadministration.un.org/Portals/1/220111Global%20E-Participation%20Workshop%20-%20Japan.pdf
[画像3: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-7b293aa4f21282cf9d81-4.png ]
2020年には平井初代デジタル大臣にアイデアボックスを取り上げて頂き、意見募集開始1年間で、登録者数 7,327人、投稿アイデア数 7,911件、投稿コメント数 37,985件、投票数 68,874件、閲覧ユーザー数 500,000人、PV数 2,500,000回のの結果になりました。
この際に寄せられた意見のうち
１.PPAP(暗号化zipの添付廃止)
→内閣府・内閣官房で廃止
２.国家資格は全てマイナンバーカードに登録可能にしてほしい
→デジタル庁にて保険証、免許証について実現
３.行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい
→デジタル庁にて政府相互運用性フレームワーク（GIF）440.コアデータパーツの中で、日付の企画を西暦に統一
４.自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄
→デジタル庁にて地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を実施中
と寄せられた意見が着実に実現してきております。
参考）デジタル改革アイデアボックス
今年の4月も、以下の3つのテーマについて、デジタル庁の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』についての意見公募がなされ、217件の意見が寄せられ、寄せられた意見に対して、牧島かれん デジタル大臣（当時）より、直接お礼と回答が公表されました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-c8ef852688d0d2101fb0-2.png ]
参考）デジタル庁アイデアボックス
https://digital-agency.ideabox.cloud/
（アイデアボックス上でのデジタル社会の実現に向けた重点計画についての意見公募結果）
参考）【1】誰一人取り残されないデジタル社会の実現について
https://digital-agency.ideabox.cloud/category/0c48b214-b62c-11ec-afb0-0af759402a3f
参考）【2】スタートアップ企業の創出・成長について
https://digital-agency.ideabox.cloud/category/0c48b27a-b62c-11ec-afb0-0af759402a3f
参考）【3】その他、豊かなデジタル社会の実現に向けて
https://digital-agency.ideabox.cloud/category/1da2540d-b733-11ec-afb0-0af759402a3f
[画像5: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-ce907733c81df667bf92-3.png ]
（参考）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」デジタル庁アイデアボックスにお寄せいただいたご意見について公表します（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/news/92557bc3-a962-40bb-8d01-6dfd8d37c7c0/
今回のUN E-Government Survey 2022の中で、市民参画は、電子行政を推進するために不可欠な「あらゆるレベルで、応答性の高い、包括的で参加型の、代表的な意思決定」を確保することが重要として、調査全体の中の大項目の一つとして位置付けられており、第三者機関である国連から見て、世界で最も市民参画が進んだ国であることを示しています。
この項目は、情報の提供（政府が国民に情報を提供）、相談（政府が政策やサービス提供のさまざまな段階で相談し、場合によってはフィードバックを提供）、意思決定（政府が国民を意思決定に関与）の3つで評価されており、情報の提供で98点、相談と意思決定は100点でした。
[画像6: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-e7aefc74105bec2f7711-0.png ]
報告書抜粋）1.8.7 E-participation subindex
Public participation is a key dimension of governance, and its importance is highlighted in a number of SDG indicators and targets, including target 16.7, which calls for ensuring “responsive, inclusive, participatory and representative decision-making at all levels”. The use of information and telecommunications technology to engage people in public decision-making and services delivery is an essential part of e-government, and since 2001 the Survey has regularly tracked developments in e-participation as reflected in the relevant features of national e-government portals and websites. The E-Participation Index (EPI) assesses online participation utilizing a three-point scale that distinguishes between the provision of information (whereby the Government provides information to people), consultation (whereby the Government consults on policy or on services delivery at different stages of the process and possibly provides feedback), and decision-making (whereby the Government involves people in decision-making).
報告書抜粋・機械翻訳）1.8.7 E-Participation（電子参加）サブインデックス
市民参加はガバナンスの重要な側面であり、その重要性はSDGsの多くの指標やターゲットで強調されており、ターゲット16.7では「あらゆるレベルで、応答性の高い、包括的で参加型の、代表的な意思決定」を確保することが求められています。公共意思決定やサービス提供に人々を参加させるための情報通信技術の利用は、電子政府の不可欠な要素であり、2001年以来、本調査は各国の電子政府ポータルやウェブサイトの関連機能に反映される電子参加の発展を定期的に追跡している。電子政府参加指数（EPI）は、情報の提供（政府が国民に情報を提供）、相談（政府が政策やサービス提供のさまざまな段階で相談し、場合によってはフィードバックを提供）、意思決定（政府が国民を意思決定に関与）の3段階で、オンライン参加を評価するものである。
このことに対して、デジタル庁からは『対話型サイトであるアイデアボックスなどに参加してくださった皆さん』に対する謝意が述べられております。
[画像7: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-952546e71258b8e5b99f-5.png ]
参考）UN eParticipation Indexで第１位。 皆さんありがとう！（First place in the UN eParticipation Index. Thank you all!）
https://data-gov.note.jp/n/nc2e68982bf09
弊社は政府のみならず、高松市、三重県、千葉市、福井県、横浜市など様々な自治体でも「アイデアボックス」を利用した市民参画を推進をしており、政府のみならず、自治体でも推進してきた事が、微力ながら今回の評価につながったのではないかと考えております。
弊社はアイデアボックス事業を社会貢献事業として、捉えており、このアイデアボックスを日本全国に広げ、あらゆるレベルでの市民参加を応援していきたいと考えております。
現在、弊社はアイデアボックス事業を社会貢献事業として、捉えており、このアイデアボックスを日本全国に広げ、あらゆるレベルでの市民参加を応援していきたいと考えております。
また、私の自治体や組織などでも使ってみたいなどありましたら、まずはご相談頂ければと思っております。
アイデアボックス利用申し込み連絡先
ideabox-free@automation.jp
電話番号
※アイデアボックス無償提供についてとお伝えください。
03-4400-2731
アイデアボックス
https://ideabox.automation.jp/
◆ アイデアボックス実績
Code for Japan Summit 2022 powerd by アイデアボックス | アイデアボックス
https://code4japan_summit2022.ideabox.cloud/ja
横浜市アイデアボックス （神奈川県・横浜市）
https://yokohamacity.ideabox.cloud/
デジタル庁アイデアボックス
https://digital-agency.ideabox.cloud/
ＤＸ ＦＵＫＵＩアイデアボックス （福井県）
https://fukui.ideabox.cloud/
ちばしアイデアボックス（千葉県・千葉市）
https://chibacity.ideabox.cloud/
たかまつアイデアFACTORY（香川県・高松市）
https://ideabox.smartcity-takamatsu.jp/
デジタル改革アイデアボックス（内閣官房）
※2020年10月06日〜2021年10月11日まで実施
デジタルガバメントアイデアボックス2017（内閣官房）
https://ideabox2017.cio.go.jp/
デジタルガバメントアイデアボックス2016（内閣官房）
https://ideabox2016.cio.go.jp/
◆ 関連プレスリリース
国連のGlobal E-Participation Workshopにて株式会社自動処理 （東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）のサービスである『アイデアボックス』が紹介されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000067480.html
株式会社自動処理はデジタル庁に3年連続で採用された官民対話システムアイデアボックスを、6月29日から7月1日まで開催される国内最大級の展示会『自治体・公共Week』に初出展しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000067480.html
株式会社自動処理はデジタル庁に3年連続で採用された官民対話システムアイデアボックスを、6月29日から7月1日まで開催される国内最大級の展示会『自治体・公共Week』に初出展します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000067480.html
全国初！福井県は福井県内の自治体と連携し、福井県全域で政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『ＤＸ ＦＵＫＵＩアイデアボックス』（福井県）をスタートします！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000067480.html
スマートシティ・DX化・官民協働・リモートワーク推進！デジタル庁でも採用された意見募集プラットフォーム『アイデアボックス2.0』リリースを発表します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000067480.html
千葉市は政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『ちばしアイデアボックス』（千葉県・千葉市）をスタートします！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000067480.html
株式会社自動処理（東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）が提供するアイデアボックスの利用事例が、国連のGlobal E-Participation Workshop(2022年1月)のデジタル庁の講演のなかで、日本の政府が10年以上活用し、市民参加において重要な役割を果たしたと紹介されていました。
◆ 概要
9月28日に公開されたUN E-Government Survey 2022にて、日本はeParticipation部門にて1位を獲得しました。
株式会社自動処理は、日本政府が市民参画を推進し対話的に意見公募を行う『アイデアボックス』をサービス提供し、12年間の政策を支援してきており、現在は政府のみならず、全国の自治体でも、意見を取りまとめながら、政策を検討する市民参画を継続して支援しております。今回、国連により日本が世界で一番市民参画が進んでいると評価された事は、長年応援してきた弊社としても、非常に喜ばしく思っております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-e7aefc74105bec2f7711-0.png ]
参考リンク）UN E-Government Survey 2022
https://publicadministration.un.org/egovkb/en-us/Reports/UN-E-Government-Survey-2022
現在、弊社はアイデアボックス事業を社会貢献事業として、捉えており、このアイデアボックスを日本全国に広げ、あらゆるレベルでの市民参加を応援していきたいと考えております。
また、私の自治体や組織などでも使ってみたいなどありましたら、まずはご相談頂ければと思っております。
アイデアボックス利用申し込み連絡先
ideabox-free@automation.jp
電話番号
※アイデアボックス無償提供についてとお伝えください。
03-4400-2731
アイデアボックスホームページ
https://ideabox.automation.jp/
◆ 本文
国連は
・国際平和・安全の維持
・諸国間の友好関係の発展
・経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力
を目的に設立された機関です。
近年の国連の主要活動の中に政治参加と説明責任（PARTICIPATION AND ACCOUNTABILITY）という活動があり、その中に市民参加（CITIZEN ENGAGEMENT）と市民参加の政治の実現が掲げられています。
株式会社自動処理は2010年に『国民の思いを行政に直接届けるための仕組みを作る』という思いから設立された会社であり、2010年当時日本政府が『オープンガバメント』という政策を日本で試行的に進めようとしていたころでした。『オープンガバメント』政策は１.政府の透明性（トランスペアレンシー）、２.市民の参加（パーティシペーション）、３.官民の連携（コラボレーション）の3つの柱に支えられている政策であり、当社の創業事業のシステムである『アイデアボックス』はこの中の２.市民の参加（パーティシペーション）を強力に推し進める仕組みになります。
本受賞に先立ち今年の2022年1月に実施された国連のGlobal E-Participation Workshopにて、デジタル庁様から、日本の代表事例として、Digital innovation ideaboxとご紹介を頂いております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-1075a6c79e56096498ea-1.png ]
参考）国連のGlobal E-Participation Workshopにて株式会社自動処理 （東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）のサービスである『アイデアボックス』が紹介されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000067480.html
参考）Global E-Participation Workshop
https://publicadministration.un.org/Portals/1/220111Global%20E-Participation%20Workshop%20-%20Japan.pdf
[画像3: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-7b293aa4f21282cf9d81-4.png ]
2020年には平井初代デジタル大臣にアイデアボックスを取り上げて頂き、意見募集開始1年間で、登録者数 7,327人、投稿アイデア数 7,911件、投稿コメント数 37,985件、投票数 68,874件、閲覧ユーザー数 500,000人、PV数 2,500,000回のの結果になりました。
この際に寄せられた意見のうち
１.PPAP(暗号化zipの添付廃止)
→内閣府・内閣官房で廃止
２.国家資格は全てマイナンバーカードに登録可能にしてほしい
→デジタル庁にて保険証、免許証について実現
３.行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい
→デジタル庁にて政府相互運用性フレームワーク（GIF）440.コアデータパーツの中で、日付の企画を西暦に統一
４.自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄
→デジタル庁にて地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を実施中
と寄せられた意見が着実に実現してきております。
参考）デジタル改革アイデアボックス
今年の4月も、以下の3つのテーマについて、デジタル庁の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』についての意見公募がなされ、217件の意見が寄せられ、寄せられた意見に対して、牧島かれん デジタル大臣（当時）より、直接お礼と回答が公表されました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-c8ef852688d0d2101fb0-2.png ]
参考）デジタル庁アイデアボックス
https://digital-agency.ideabox.cloud/
（アイデアボックス上でのデジタル社会の実現に向けた重点計画についての意見公募結果）
参考）【1】誰一人取り残されないデジタル社会の実現について
https://digital-agency.ideabox.cloud/category/0c48b214-b62c-11ec-afb0-0af759402a3f
参考）【2】スタートアップ企業の創出・成長について
https://digital-agency.ideabox.cloud/category/0c48b27a-b62c-11ec-afb0-0af759402a3f
参考）【3】その他、豊かなデジタル社会の実現に向けて
https://digital-agency.ideabox.cloud/category/1da2540d-b733-11ec-afb0-0af759402a3f
[画像5: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-ce907733c81df667bf92-3.png ]
（参考）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」デジタル庁アイデアボックスにお寄せいただいたご意見について公表します（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/news/92557bc3-a962-40bb-8d01-6dfd8d37c7c0/
今回のUN E-Government Survey 2022の中で、市民参画は、電子行政を推進するために不可欠な「あらゆるレベルで、応答性の高い、包括的で参加型の、代表的な意思決定」を確保することが重要として、調査全体の中の大項目の一つとして位置付けられており、第三者機関である国連から見て、世界で最も市民参画が進んだ国であることを示しています。
この項目は、情報の提供（政府が国民に情報を提供）、相談（政府が政策やサービス提供のさまざまな段階で相談し、場合によってはフィードバックを提供）、意思決定（政府が国民を意思決定に関与）の3つで評価されており、情報の提供で98点、相談と意思決定は100点でした。
[画像6: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-e7aefc74105bec2f7711-0.png ]
報告書抜粋）1.8.7 E-participation subindex
Public participation is a key dimension of governance, and its importance is highlighted in a number of SDG indicators and targets, including target 16.7, which calls for ensuring “responsive, inclusive, participatory and representative decision-making at all levels”. The use of information and telecommunications technology to engage people in public decision-making and services delivery is an essential part of e-government, and since 2001 the Survey has regularly tracked developments in e-participation as reflected in the relevant features of national e-government portals and websites. The E-Participation Index (EPI) assesses online participation utilizing a three-point scale that distinguishes between the provision of information (whereby the Government provides information to people), consultation (whereby the Government consults on policy or on services delivery at different stages of the process and possibly provides feedback), and decision-making (whereby the Government involves people in decision-making).
報告書抜粋・機械翻訳）1.8.7 E-Participation（電子参加）サブインデックス
市民参加はガバナンスの重要な側面であり、その重要性はSDGsの多くの指標やターゲットで強調されており、ターゲット16.7では「あらゆるレベルで、応答性の高い、包括的で参加型の、代表的な意思決定」を確保することが求められています。公共意思決定やサービス提供に人々を参加させるための情報通信技術の利用は、電子政府の不可欠な要素であり、2001年以来、本調査は各国の電子政府ポータルやウェブサイトの関連機能に反映される電子参加の発展を定期的に追跡している。電子政府参加指数（EPI）は、情報の提供（政府が国民に情報を提供）、相談（政府が政策やサービス提供のさまざまな段階で相談し、場合によってはフィードバックを提供）、意思決定（政府が国民を意思決定に関与）の3段階で、オンライン参加を評価するものである。
このことに対して、デジタル庁からは『対話型サイトであるアイデアボックスなどに参加してくださった皆さん』に対する謝意が述べられております。
[画像7: https://prtimes.jp/i/67480/33/resize/d67480-33-952546e71258b8e5b99f-5.png ]
参考）UN eParticipation Indexで第１位。 皆さんありがとう！（First place in the UN eParticipation Index. Thank you all!）
https://data-gov.note.jp/n/nc2e68982bf09
弊社は政府のみならず、高松市、三重県、千葉市、福井県、横浜市など様々な自治体でも「アイデアボックス」を利用した市民参画を推進をしており、政府のみならず、自治体でも推進してきた事が、微力ながら今回の評価につながったのではないかと考えております。
弊社はアイデアボックス事業を社会貢献事業として、捉えており、このアイデアボックスを日本全国に広げ、あらゆるレベルでの市民参加を応援していきたいと考えております。
現在、弊社はアイデアボックス事業を社会貢献事業として、捉えており、このアイデアボックスを日本全国に広げ、あらゆるレベルでの市民参加を応援していきたいと考えております。
また、私の自治体や組織などでも使ってみたいなどありましたら、まずはご相談頂ければと思っております。
アイデアボックス利用申し込み連絡先
ideabox-free@automation.jp
電話番号
※アイデアボックス無償提供についてとお伝えください。
03-4400-2731
アイデアボックス
https://ideabox.automation.jp/
◆ アイデアボックス実績
Code for Japan Summit 2022 powerd by アイデアボックス | アイデアボックス
https://code4japan_summit2022.ideabox.cloud/ja
横浜市アイデアボックス （神奈川県・横浜市）
https://yokohamacity.ideabox.cloud/
デジタル庁アイデアボックス
https://digital-agency.ideabox.cloud/
ＤＸ ＦＵＫＵＩアイデアボックス （福井県）
https://fukui.ideabox.cloud/
ちばしアイデアボックス（千葉県・千葉市）
https://chibacity.ideabox.cloud/
たかまつアイデアFACTORY（香川県・高松市）
https://ideabox.smartcity-takamatsu.jp/
デジタル改革アイデアボックス（内閣官房）
※2020年10月06日〜2021年10月11日まで実施
デジタルガバメントアイデアボックス2017（内閣官房）
https://ideabox2017.cio.go.jp/
デジタルガバメントアイデアボックス2016（内閣官房）
https://ideabox2016.cio.go.jp/
◆ 関連プレスリリース
国連のGlobal E-Participation Workshopにて株式会社自動処理 （東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）のサービスである『アイデアボックス』が紹介されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000067480.html
株式会社自動処理はデジタル庁に3年連続で採用された官民対話システムアイデアボックスを、6月29日から7月1日まで開催される国内最大級の展示会『自治体・公共Week』に初出展しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000067480.html
株式会社自動処理はデジタル庁に3年連続で採用された官民対話システムアイデアボックスを、6月29日から7月1日まで開催される国内最大級の展示会『自治体・公共Week』に初出展します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000067480.html
全国初！福井県は福井県内の自治体と連携し、福井県全域で政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『ＤＸ ＦＵＫＵＩアイデアボックス』（福井県）をスタートします！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000067480.html
スマートシティ・DX化・官民協働・リモートワーク推進！デジタル庁でも採用された意見募集プラットフォーム『アイデアボックス2.0』リリースを発表します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000067480.html
千葉市は政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『ちばしアイデアボックス』（千葉県・千葉市）をスタートします！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000067480.html
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