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特定技能制度 新区分「建設」・初の海外試験に全員合格
[23/09/01]
提供元：PRTIMES
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＜特定技能に特化。現地無償教育、国内紹介・定着支援までワンストップで実施＞
株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順 所在地：東京都千代田区 以下「OUR」）は、国土交通大臣により特定技能外国人受入事業実施法人として登録をする一般社団法人建設技能人材機構（JAC）が開催する「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の新区分初の海外試験（フィリピン）において、OURフィリピンアカデミー・ダバオセンターの学生4名が土木分野を受験し全員が合格いたしました。各地域企業の土木分野における働き手不足解消のため、特定技能人財の紹介ならびに定着支援を行ってまいります。
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[画像1: https://prtimes.jp/i/101779/33/resize/d101779-33-001c3c8758b667fe00ee-0.jpg ]
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■該当分野の合格者4名について
4名は22〜29歳の若者で、OURの厳格な入校スクリーニングを経て、OURフィリピンアカデミー・ダバオセンターに入校をしています。中には自国で建設業に従事していた若者もおり、その経験を活かし、さらに日本の素晴らしい土木技術を学ぶ為に土木分野を選択したとのことです。また、土木の仕事は人々や社会に必要なものを提供し、生活を快適にすると思い、社会貢献の視点からも役に立ちたいと語る意識の高さも伺えます。
彼らのご家族は、日本で働くことについて、簡単ではないとしながらも、彼らの成長を願い、貴重な経験を支えていきたいとの思いです。
ご家族の支えは、入国後の離職の防止や心の不調を防ぐことに繋がっています。OURが実施しているさまざまな支援・サポートと合わせて、安定的に継続して就業環境を整えてまいります。
■建設分野業務区分統合の背景
従来の建設分野における業務区分は19区分と細分化されており、業務範囲が限定的でした。政府の基本方針で掲げる「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応する」という特定技能制度の趣旨も踏まえて、地方を中心とする多能工の人手不足にも応え、また、すべての建設業に係る業務で受入れが可能となるよう、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分へ統合されています。（令和4年8月30日に閣議決定）
それに伴い、先月、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）が「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の新区分初の海外試験をフィリピンとインドネシアで実施し、OURフィリピンアカデミー・ダバオセンターの学生4名が土木分野を受験し全員が合格に至っております。
出典・引用：国土交通省「建設分野の特定技能に係る業務区分の再編について」
■建設業を巡る状況について
建設業就業者数（令和4年平均）は479万人で、ピーク時（平成9年平均）から換算すると約30％が減少。また、60歳以上の技能者は全体の約4分の1(25.7%)を占めているのに対し、29歳以下の割合は全体の約12％程度に留まっております。10年後には60歳以上の大半が引退することが見込まれる為、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題となっております。
建設産業は、全国各地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支え、災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担います。そのため、現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務となります。
出典・引用：国土交通省 不動産・建設経済局 最近の建設業を巡る状況について【報告】建設業就業者の現状（令和5年4月18日）
特定技能のリーディングカンパニーであるOURは、現在、アジアに日本語及び特定技能に係る独自の無償教育拠点（OURアカデミー）を有し、各分野の専門教育を無償で行っております。
専門分野の教育は、多岐にわたる指導が求められますが、日本での就業意欲・意識の高い学生の希望を叶えるべく、スタッフ一同、力を合わせ、精一杯取り組んでいます。
【ご参考 特定技能資格取得に係るOUR海外無償教育拠点】
[画像3: https://prtimes.jp/i/101779/33/resize/d101779-33-43c49b784b5b9eacb68d-2.jpg ]
【株式会社ONODERA USER RUNについて】
株式会社ONODERA USER RUNは2016年11月に設立。アジア7か国（ミャンマー、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、インド）における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開※。2023年7月31日現在、学生数は4,200名を数え、これまで特定技能の合格者を3,030名輩出し、2,495名が内定、1,517名が紹介先での就業を順次開始しております。日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル14階
設立：2016年11月1日
資本金：1億円
代表者：代表取締役社長 加藤 順
URL：https://onodera-user-run.co.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/101779/33/resize/d101779-33-469e2b0105a84b15ff1c-3.jpg ]
【ONODERA GROUPについて】
ONODERA GROUPは1983年の創業以来、全国2,800ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、給食・外食・人財・再生医療・スポーツなど、多彩な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を パートナーに成長と幸福を 社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
代表者：グループ代表 小野寺 裕司
URL：https://www.onodera-group.jp/
[画像5: https://prtimes.jp/i/101779/33/resize/d101779-33-44d620f51cb1c8ed0cf2-4.jpg ]
株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順 所在地：東京都千代田区 以下「OUR」）は、国土交通大臣により特定技能外国人受入事業実施法人として登録をする一般社団法人建設技能人材機構（JAC）が開催する「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の新区分初の海外試験（フィリピン）において、OURフィリピンアカデミー・ダバオセンターの学生4名が土木分野を受験し全員が合格いたしました。各地域企業の土木分野における働き手不足解消のため、特定技能人財の紹介ならびに定着支援を行ってまいります。
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[画像1: https://prtimes.jp/i/101779/33/resize/d101779-33-001c3c8758b667fe00ee-0.jpg ]
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■該当分野の合格者4名について
4名は22〜29歳の若者で、OURの厳格な入校スクリーニングを経て、OURフィリピンアカデミー・ダバオセンターに入校をしています。中には自国で建設業に従事していた若者もおり、その経験を活かし、さらに日本の素晴らしい土木技術を学ぶ為に土木分野を選択したとのことです。また、土木の仕事は人々や社会に必要なものを提供し、生活を快適にすると思い、社会貢献の視点からも役に立ちたいと語る意識の高さも伺えます。
彼らのご家族は、日本で働くことについて、簡単ではないとしながらも、彼らの成長を願い、貴重な経験を支えていきたいとの思いです。
ご家族の支えは、入国後の離職の防止や心の不調を防ぐことに繋がっています。OURが実施しているさまざまな支援・サポートと合わせて、安定的に継続して就業環境を整えてまいります。
■建設分野業務区分統合の背景
従来の建設分野における業務区分は19区分と細分化されており、業務範囲が限定的でした。政府の基本方針で掲げる「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応する」という特定技能制度の趣旨も踏まえて、地方を中心とする多能工の人手不足にも応え、また、すべての建設業に係る業務で受入れが可能となるよう、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分へ統合されています。（令和4年8月30日に閣議決定）
それに伴い、先月、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）が「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の新区分初の海外試験をフィリピンとインドネシアで実施し、OURフィリピンアカデミー・ダバオセンターの学生4名が土木分野を受験し全員が合格に至っております。
出典・引用：国土交通省「建設分野の特定技能に係る業務区分の再編について」
■建設業を巡る状況について
建設業就業者数（令和4年平均）は479万人で、ピーク時（平成9年平均）から換算すると約30％が減少。また、60歳以上の技能者は全体の約4分の1(25.7%)を占めているのに対し、29歳以下の割合は全体の約12％程度に留まっております。10年後には60歳以上の大半が引退することが見込まれる為、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題となっております。
建設産業は、全国各地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支え、災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担います。そのため、現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務となります。
出典・引用：国土交通省 不動産・建設経済局 最近の建設業を巡る状況について【報告】建設業就業者の現状（令和5年4月18日）
特定技能のリーディングカンパニーであるOURは、現在、アジアに日本語及び特定技能に係る独自の無償教育拠点（OURアカデミー）を有し、各分野の専門教育を無償で行っております。
専門分野の教育は、多岐にわたる指導が求められますが、日本での就業意欲・意識の高い学生の希望を叶えるべく、スタッフ一同、力を合わせ、精一杯取り組んでいます。
【ご参考 特定技能資格取得に係るOUR海外無償教育拠点】
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【株式会社ONODERA USER RUNについて】
株式会社ONODERA USER RUNは2016年11月に設立。アジア7か国（ミャンマー、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、インド）における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開※。2023年7月31日現在、学生数は4,200名を数え、これまで特定技能の合格者を3,030名輩出し、2,495名が内定、1,517名が紹介先での就業を順次開始しております。日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル14階
設立：2016年11月1日
資本金：1億円
代表者：代表取締役社長 加藤 順
URL：https://onodera-user-run.co.jp/
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【ONODERA GROUPについて】
ONODERA GROUPは1983年の創業以来、全国2,800ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、給食・外食・人財・再生医療・スポーツなど、多彩な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を パートナーに成長と幸福を 社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
代表者：グループ代表 小野寺 裕司
URL：https://www.onodera-group.jp/
[画像5: https://prtimes.jp/i/101779/33/resize/d101779-33-44d620f51cb1c8ed0cf2-4.jpg ]
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