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「Alibaba JAPAN」、中小企業経営に関する調査 「原油・素材価格の変動」 中小企業経営に影響
[08/11/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 「Alibaba JAPAN」、中小企業経営に関する調査 〜
「原油・素材価格の変動」 中小企業経営に影響
日本政策金融公庫に期待することは 「特別貸付」
世界最大級の企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）を運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2008年10月31日〜11月4日の5日間、中小企業の経営陣（200名）と自営業者（100名）に対してインターネット調査を実施、計300名の回答を集計しました。
原油価格の変動、さらには世界的な金融危機と円高で、大手のみならず中小企業の経営状況も悪化し、市場経済の混乱が続いています。今回の調査では中小企業の経営者が感じる、現在の会社を取り巻く環境、自社の経営課題、今後の施策等について調査し、中小企業が直面している厳しい現状が明らかとなりました。
〜調査結果〜
■現在の売り上げ「昨年より減少」 半数超える 「取引銀行の貸し渋りを感じる」 約3割
現在の売り上げを去年の同時期の売り上げと比較した場合、どのように変化したのかを尋ねたところ、「大幅増加」3.0%、「増加」20.0%となり、『増加』（大幅増加と増加の計）と回答したのは23.0%にとどまりました。一方『減少』（減少：37．0%、大幅減少：14.0%の計）と回答したのは51.0%になり、回答した中小企業・自営業のうち半数以上が、売り上げが減少している結果となりました。 さらに、取引銀行の「貸し渋り」や「貸し剥がし」の対応を聞いたところ「貸し渋り」を感じている人（「強く感じる」：12.0%、「感じる」：18.7%の計）は30.7%、「貸し剥がし」を感じている人（「強く感じる」：6.7%、「感じる」：11.3%の計）は18.0%という結果になり、半数近くが、銀行の貸し渋り、貸し剥がしを実感するに至るという、現在の日本の金融情勢の一端を見ることができます。
■会社を取り巻く環境で経営上影響を受けているものは「原油・素材価格の高騰」
会社を取り巻く環境で、経営上多大な影響を受けているものについて、限定回答形式（3つまで選択可）で聞いたところ、1位「原油・素材価格の高騰」39.0%、2位「金融環境の変化」28.3%、3位「市場の成熟化や多様化」25.3%、4位「取引構造や流通システムの変化」17.3%、僅差で5位「少子・高齢化の進展」17.0%という結果になりました。
次に現在直面している経営上の問題点を限定回答形式（3つまで選択可）で聞いたところ、トップになったのは「同業者との競争激化」との回答が38.0%と他を圧倒し、2位「販売価格の低下」24.0%、3位「原材料の価格上昇」22.0%、4位「取引条件の悪化」18.7%、5位「人件費の増加」14.0%となっています。この結果は、一時期の原油価格の高騰により、商品の製造コストが上がったものの、同業者との価格競争が激しく、売価に製造コストを転嫁できないことから、収益を減らしている中小企業の現状を浮き彫りにする形となりました。
さらに、今後重視する経営課題を限定回答形式（3つまで選択可）で尋ねたところ、1位「新市場の開拓」30.3%、2位「人材の確保・育成」29.3%、3位「新分野への進出」24.7%、4位「販路開拓」23.7%、5位「資金調達」19.3%となり、既存市場や既存販路以外に活路を見出そうとする中小企業の姿勢をうかがうことができる結果となりました。
■過去の取り組みで、最も効果のあった競争力強化施策は「取扱商品・サービスの拡充」
過去5年間で非常に効果のあった競争力強化の施策を限定回答形式（3つまで選択可）で聞いたところ、トップ3は1位「取扱商品・サービスの拡充」17.7%、2位「個別顧客・ユーザー情報の分析・活用」15.0%、3位「借入金返済の推進」13.7%となりました。4位以下については、4位「経営の多角化」13.3%、5位「正社員の確保・育成・活用」13.0%、6位「ITの活用」12.3%、7位「取扱商品・サービスの絞り込み」11.3%、8位「経営資源の集中」11.0%、9位は同率で「薄利多売志向」「好採算取引に集中」10.7%という結果になっており、各社がそれぞれ抱える課題に対し、独自の施策を講じていることが明らかになりました。生き残りを掛け、様々な方法で差別化を図ろうと努力していることが推察できます。
■（株）日本政策金融公庫の理解率 19.3% 最も期待することは「特別貸付」
政府系金融機関の改革により、中小企業金融公庫など４機関が統合し株式会社日本政策金融公庫が10月1日に発足しました。そこで、日本政策金融公庫の認知を聞いたところ「内容も理解しており、知っている」19.3%、「名前は聞いたことはあるが、内容は理解していない」38.7%、「知らない」42.0%という結果になり、日本政策金融公庫について、まだまだ理解が浸透していないことがわかりました。
次に、日本政策金融公庫の役割を全回答者に説明した上で、日本政策金融公庫に期待することを尋ねたところ、『期待する』（「強く期待する」と「期待する」の計）の割合が最も多かったのは「一時的に業況悪化、経営の安定を支援するための特別貸付」51.0%となり、2番目に多かったのは「新規事業育成や促進のための支援資金の融資」48.3%、次に多かったのは僅差で「事業再生のための支援資金の融資」で48.0%となり、半数以上の経営陣が日本政策金融公庫に対して、経営の安定、再生のための資金援助を求めていることがわかりました。
■調査概要（クローズド調査）
◆調査テーマ・・・「中小企業経営陣に関する調査」
◆回答サンプル数・・・300サンプル
◆対象者・・・従業員数250名以下の企業の経営にかかわっている人
会社役員200名、自営業者100名
◆調査内容
・昨年の今頃と比べた際の売上の増減比較
・貸し渋り・貸し剥がしを感じている割合
・会社を取り巻く経営環境で、影響を与えているもの
・現在直面している経営上の問題点
・今後重視する経営課題
・過去5年間で最も効果のあった競争力強化の施策
・日本政策金融公庫の認知
・日本政策金融公庫の認知経路
・日本政策金融公庫に期待すること
■「Alibaba JAPAN」での取り扱い製品について
「Alibaba JAPAN」は、世界規模の企業間トレードサイトとして、新たな商材のリサーチ・仕入れ先選定や、自社製品のさらなる販売拡大等、バイヤー企業とサプライヤー企業の国際的なマッチングの場を提供しています。現在のサイト内では130万点以上の製品を取り扱っており、より多くのお客様にご利用頂けるよう今後もさらなる登録商品の拡充が見込まれています。
■Alibaba JAPANとは・・・（http://www.alibaba.co.jp/）
Alibaba JAPANは、Alibaba.comの日本語サイトで、自社製品の販売先を求める売り手企業と、新たな仕入れ先を求める買い手企業とをインターネットを通じて結び、世界規模での売買取引を実現する企業間トレードサイトです。現在、130万点以上の製品点数を誇る最大級の企業間トレードサイトです。
■Alibaba.comとは・・・（http://www.alibaba.com/）
「Alibaba.com」は、アリババドットコム リミテッドが運営する世界中の企業との売買取引が可能な企業間トレードサイトです。1999年のサイト開設以降、中国国内で圧倒的なシェアを獲得するのみならず、世界規模で取り扱いを拡大し、ユーザー登録ID数約3,250万、240あまりの国・地域で利用されている世界最大規模のトレードサイトです。
■■報道関係者様へのお願い■■
本リリース内容の転載にあたりましては、アリババ調べという表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
■会社名 ：アリババ株式会社
■代表者名 ：代表取締役 香山 誠
■所在地 ：東京都中央区日本橋浜町2-12-4 エスエス製薬本社ビル４階
■事業内容 ：企業間トレードサイトの開発および運営
■ホームページ ：http://www.alibaba.co.jp
【一般の方からのお問い合わせ先】
アリババお客様サポートセンター
■TEL ：0120-288-378
■E-mail ：info@alibaba-inc.jp
【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
アリババ株式会社 広報担当：安藤・浜迫
■TEL ：03-6892-0288（代表）
■FAX ：03-6892-0212
■E-mail ：pr@alibaba-inc.jp
「原油・素材価格の変動」 中小企業経営に影響
日本政策金融公庫に期待することは 「特別貸付」
世界最大級の企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）を運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2008年10月31日〜11月4日の5日間、中小企業の経営陣（200名）と自営業者（100名）に対してインターネット調査を実施、計300名の回答を集計しました。
原油価格の変動、さらには世界的な金融危機と円高で、大手のみならず中小企業の経営状況も悪化し、市場経済の混乱が続いています。今回の調査では中小企業の経営者が感じる、現在の会社を取り巻く環境、自社の経営課題、今後の施策等について調査し、中小企業が直面している厳しい現状が明らかとなりました。
〜調査結果〜
■現在の売り上げ「昨年より減少」 半数超える 「取引銀行の貸し渋りを感じる」 約3割
現在の売り上げを去年の同時期の売り上げと比較した場合、どのように変化したのかを尋ねたところ、「大幅増加」3.0%、「増加」20.0%となり、『増加』（大幅増加と増加の計）と回答したのは23.0%にとどまりました。一方『減少』（減少：37．0%、大幅減少：14.0%の計）と回答したのは51.0%になり、回答した中小企業・自営業のうち半数以上が、売り上げが減少している結果となりました。 さらに、取引銀行の「貸し渋り」や「貸し剥がし」の対応を聞いたところ「貸し渋り」を感じている人（「強く感じる」：12.0%、「感じる」：18.7%の計）は30.7%、「貸し剥がし」を感じている人（「強く感じる」：6.7%、「感じる」：11.3%の計）は18.0%という結果になり、半数近くが、銀行の貸し渋り、貸し剥がしを実感するに至るという、現在の日本の金融情勢の一端を見ることができます。
■会社を取り巻く環境で経営上影響を受けているものは「原油・素材価格の高騰」
会社を取り巻く環境で、経営上多大な影響を受けているものについて、限定回答形式（3つまで選択可）で聞いたところ、1位「原油・素材価格の高騰」39.0%、2位「金融環境の変化」28.3%、3位「市場の成熟化や多様化」25.3%、4位「取引構造や流通システムの変化」17.3%、僅差で5位「少子・高齢化の進展」17.0%という結果になりました。
次に現在直面している経営上の問題点を限定回答形式（3つまで選択可）で聞いたところ、トップになったのは「同業者との競争激化」との回答が38.0%と他を圧倒し、2位「販売価格の低下」24.0%、3位「原材料の価格上昇」22.0%、4位「取引条件の悪化」18.7%、5位「人件費の増加」14.0%となっています。この結果は、一時期の原油価格の高騰により、商品の製造コストが上がったものの、同業者との価格競争が激しく、売価に製造コストを転嫁できないことから、収益を減らしている中小企業の現状を浮き彫りにする形となりました。
さらに、今後重視する経営課題を限定回答形式（3つまで選択可）で尋ねたところ、1位「新市場の開拓」30.3%、2位「人材の確保・育成」29.3%、3位「新分野への進出」24.7%、4位「販路開拓」23.7%、5位「資金調達」19.3%となり、既存市場や既存販路以外に活路を見出そうとする中小企業の姿勢をうかがうことができる結果となりました。
■過去の取り組みで、最も効果のあった競争力強化施策は「取扱商品・サービスの拡充」
過去5年間で非常に効果のあった競争力強化の施策を限定回答形式（3つまで選択可）で聞いたところ、トップ3は1位「取扱商品・サービスの拡充」17.7%、2位「個別顧客・ユーザー情報の分析・活用」15.0%、3位「借入金返済の推進」13.7%となりました。4位以下については、4位「経営の多角化」13.3%、5位「正社員の確保・育成・活用」13.0%、6位「ITの活用」12.3%、7位「取扱商品・サービスの絞り込み」11.3%、8位「経営資源の集中」11.0%、9位は同率で「薄利多売志向」「好採算取引に集中」10.7%という結果になっており、各社がそれぞれ抱える課題に対し、独自の施策を講じていることが明らかになりました。生き残りを掛け、様々な方法で差別化を図ろうと努力していることが推察できます。
■（株）日本政策金融公庫の理解率 19.3% 最も期待することは「特別貸付」
政府系金融機関の改革により、中小企業金融公庫など４機関が統合し株式会社日本政策金融公庫が10月1日に発足しました。そこで、日本政策金融公庫の認知を聞いたところ「内容も理解しており、知っている」19.3%、「名前は聞いたことはあるが、内容は理解していない」38.7%、「知らない」42.0%という結果になり、日本政策金融公庫について、まだまだ理解が浸透していないことがわかりました。
次に、日本政策金融公庫の役割を全回答者に説明した上で、日本政策金融公庫に期待することを尋ねたところ、『期待する』（「強く期待する」と「期待する」の計）の割合が最も多かったのは「一時的に業況悪化、経営の安定を支援するための特別貸付」51.0%となり、2番目に多かったのは「新規事業育成や促進のための支援資金の融資」48.3%、次に多かったのは僅差で「事業再生のための支援資金の融資」で48.0%となり、半数以上の経営陣が日本政策金融公庫に対して、経営の安定、再生のための資金援助を求めていることがわかりました。
■調査概要（クローズド調査）
◆調査テーマ・・・「中小企業経営陣に関する調査」
◆回答サンプル数・・・300サンプル
◆対象者・・・従業員数250名以下の企業の経営にかかわっている人
会社役員200名、自営業者100名
◆調査内容
・昨年の今頃と比べた際の売上の増減比較
・貸し渋り・貸し剥がしを感じている割合
・会社を取り巻く経営環境で、影響を与えているもの
・現在直面している経営上の問題点
・今後重視する経営課題
・過去5年間で最も効果のあった競争力強化の施策
・日本政策金融公庫の認知
・日本政策金融公庫の認知経路
・日本政策金融公庫に期待すること
■「Alibaba JAPAN」での取り扱い製品について
「Alibaba JAPAN」は、世界規模の企業間トレードサイトとして、新たな商材のリサーチ・仕入れ先選定や、自社製品のさらなる販売拡大等、バイヤー企業とサプライヤー企業の国際的なマッチングの場を提供しています。現在のサイト内では130万点以上の製品を取り扱っており、より多くのお客様にご利用頂けるよう今後もさらなる登録商品の拡充が見込まれています。
■Alibaba JAPANとは・・・（http://www.alibaba.co.jp/）
Alibaba JAPANは、Alibaba.comの日本語サイトで、自社製品の販売先を求める売り手企業と、新たな仕入れ先を求める買い手企業とをインターネットを通じて結び、世界規模での売買取引を実現する企業間トレードサイトです。現在、130万点以上の製品点数を誇る最大級の企業間トレードサイトです。
■Alibaba.comとは・・・（http://www.alibaba.com/）
「Alibaba.com」は、アリババドットコム リミテッドが運営する世界中の企業との売買取引が可能な企業間トレードサイトです。1999年のサイト開設以降、中国国内で圧倒的なシェアを獲得するのみならず、世界規模で取り扱いを拡大し、ユーザー登録ID数約3,250万、240あまりの国・地域で利用されている世界最大規模のトレードサイトです。
■■報道関係者様へのお願い■■
本リリース内容の転載にあたりましては、アリババ調べという表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
■会社名 ：アリババ株式会社
■代表者名 ：代表取締役 香山 誠
■所在地 ：東京都中央区日本橋浜町2-12-4 エスエス製薬本社ビル４階
■事業内容 ：企業間トレードサイトの開発および運営
■ホームページ ：http://www.alibaba.co.jp
【一般の方からのお問い合わせ先】
アリババお客様サポートセンター
■TEL ：0120-288-378
■E-mail ：info@alibaba-inc.jp
【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
アリババ株式会社 広報担当：安藤・浜迫
■TEL ：03-6892-0288（代表）
■FAX ：03-6892-0212
■E-mail ：pr@alibaba-inc.jp
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