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　「コカ・コーラ 復興支援基金」では、文部科学省の後援を受け、岩手県・宮城県・福島県の公立小中学校を対象に、太陽光発電および蓄電池の設置による復興支援と、次世代を担う子供たちへクリーンエネルギーを通じた環境教育の実施を促進するため、同設備の設置費用の助成を行う「公立小中学校へのエコ支援事業」において、第2期の助成対象校を、2012年9月1日（土）から9月30日（日）の期間で募集します。

　「コカ・コーラ 復興支援基金」では、支援総額約25億円のうち、15億円を被災した公立小中学校の復興に拠出し、防災対応機能を備えた太陽光発電および蓄電池の設置に関する費用を助成します。1校につき3,000万円（税込）を上限とし、防災対応機能を備えた太陽光発電（上限20kW）、および蓄電池（上限16kWh相当）の設置に関する費用の全額を、「コカ・コーラ 復興支援基金」が負担します。平成23年9月1日から平成26年3月31日にわたり、3期に分けて総計50校の助成を予定しています。

　助成対象校への応募は、各県または市町村教育委員会へ送付される所定の事業計画書と学校環境教育企画書、または、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団ホームページから同書面をダウンロードし、必要事項を記入の上、「コカ・コーラ 復興支援基金」事務局へ郵送いただきます。その後、「コカ・コーラ復興支援基金」の選考委員会より、提出された書類の内容を審査し、協議の上、決定されます。尚、第2期の助成対象校とならなかった場合でも、第3期の募集において、再度応募することが可能です。

　第1期では、3県11校への助成が決定。宮城県白石市立白市第一小学校を皮切りに、宮城県と岩手県の計4校で、太陽光発電および蓄電池の設置が完了いたしました。また、その他の学校でも、今夏の設置完了後、順次稼動を開始する予定です。既に設置が完了した学校では、学校の使用電力をクリーンエネルギーで賄いながら、今後、子供たちの環境学習にも設備が活用されていきます。

　「コカ・コーラ 復興支援基金」では、今後も、被災した子供たちの生活復興に必要とされる教育施設や公共施設の建設、次世代の人材育成など、東日本大震災によって被害を受けた被災地の復興支援に努めてまいります。

※1 15校以上の助成を実施する場合もございます



【「コカ・コーラ 復興支援基金」公立小中学校へのエコ支援事業（第2期）　応募要項】

■　趣旨：
東日本大震災で被災した地域の復興支援を目的に集められた復興支援基金「コカ・コーラ 復興支援基金」の一部を拠出し、特に被害の大きかった地域の公立小中学校への防災対応機能を備えた太陽光発電および蓄電池の設置による復興復旧支援と、次世代を担う子供たちのために、クリーンエネルギーを通じた環境教育の実施を促進する

■　後援：　文部科学省

■　事業実施対象：　岩手県・宮城県・福島県の公立小中学校

■　事業内容：
1）本事業は、公立小中学校における20kWを上限とし防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池の設置に関する費用の助成とする

2）本事業は、平成23年9月1日〜平成26年3月31日にわたり、3期に分けて総計50校を助成予定。第2期募集期間は、平成24年9月1日〜9月30日とし、15校（予定※）を募集する
※15校以上を助成する場合もあり

3）助成の範囲は以下の通り
・　太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、発電モニター、その他太陽光パネルの設置に伴い必要となる設備
・　蓄電池、太陽光パネル周囲の防護ネット・柵等、設置に伴う屋上防水の更新

4）本事業の助成金は、上限を3,000万円（税込）とし、20kWを上限とし防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池の設置に関する費用を全額負担するものとする。但し、防災対応機能を備えた太陽光発電のみ設置の場合は、助成の上限を2,000万円（税込）とする

5）本事業により、20kWを上限とし防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池の設置後の維持管理費・設備費については助成の対象とはならない

参考：毎年必要となる維持管理費として、太陽光発電設備及び蓄電池の定期的な点検に要する費用がある　また、毎年の維持管理費とは別に、８〜１０年程度ごとに蓄電池やパワーコンディショナーの更新に要する費用が必要となる。詳しくは、「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために　〜学校への太陽光発電導入ガイドブック〜」P25、26を参照
http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/taiyoukou.pdf

6）本事業は原則として公立小中学校の施設及び設備の復興・復旧整備に合わせて実施する

7）本事業の第2期助成を受けるものは、2013年3月31日までに工事・着工するものとする

8）本事業の助成を受ける者は、次世代を担う子供たちのために、クリーンエネルギーを通じた環境教育を実施するものとする

9）本事業の第2期助成対象とならなかった場合でも、第3期に再度応募することができることとする

■　事業実施対象の決定：
1）本事業を実施しようとする者は、各県または市町村教育委員会へ送付される所定の事業計画書と学校環境教育企画書、または、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団ホームページから同書面をダウンロードし、必要事項を記入の上、提出する

●コカ・コーラ教育・環境財団ホームページ：
http://www.cocacola-zaidan.jp/index.html
・　様式1（ホームページ内：PDFファイル）
コカ・コーラ 復興支援基金　公立小中学校へのエコ支援事業　第2期募集に係る事業計画書及びそれに伴う学校環境教育企画書の提出について
・　様式2（ホームページ内：PDFファイル）
コカ・コーラ 復興支援基金　公立小中学校へのエコ支援事業　第2期募集　事業計画書
・　様式3（ホームページ内：Wordファイル）
コカ・コーラ 復興支援基金　公立小中学校へのエコ支援事業　「学校環境教育」企画書

2）日本コカ・コーラ並びに公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団は、提出された事業計画書並びに学校環境教育企画書の内容を審査し、事業内容に応じ協議したうえで事業実施対象を決定する。なお、審査に当たっては、下記テーマと選考基準による、学校環境教育企画を特に重視するものとする

●　テーマ
次世代を担う子供たちのためのクリーンエネルギー化（20kWを上限とし防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池）を通じた環境教育
●　選考基準
・地域密着　…　地域社会との連携または地域社会への貢献
・組織　…　指導者の教育方法及び小中学生の主体的な関わり
・継続性　…　活動年数及び活動頻度
・発展性　…　活動を通した子供たちの成長及び今後の成長の期待
・情報発信　…　外部への積極的な情報発信（活動の共有）

■　応募書類送付/一般からのお問合せ先：
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-6-3 日本コカ・コーラ株式会社 内　コカ・コーラ 復興支援基金事務局

電話/ファックス　03-4570-3165　
（お問い合わせ受付時間　平日：午前10時〜午後6時）

■　事業実施対象への助成金　支払いについて：
1）本事業実施対象決定後、応募時に提出頂いた、20kWを上限とし防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池の設置に関する見積書（請求内訳書）を基に、着工2か月前までに指定の前金払い申請書を提出し、着工1か月前までに、請求予定金額の70%を前金として支払います

2）設置工事完了後、完了報告書を提出いただき、精算金を支払います。毎月月末日締め、翌月末日に支払います

3）事業実施対象者が、次のいずれかに該当する時には、助成金の額を減額し、又は一部若しくは全額の返還を求める。返還の振込手数料は、助成対象事業者の負担とする

●　当該助成事業の目的以外の用途に使用した場合
●　助成対象事業遂行の状況調査や必要書類等の提出を拒んだ場合
●　その他不正な手段により助成金交付決定を受けた場合

■　その他：
1）申請に係わる個人情報の取り扱いにつきましては、審査のために選考委員に開示するほかは、公表いたしません。なお実施対象校につきましてはコカ・コーラシステム、並びに財団法人コカ・コーラ教育・環境財団の報道資料並びに財団リポート及び財団ウェブページ上で公表いたします

2）太陽光発電導入に関する留意事項は、文部科学省大臣官房文教施設企画部発行資料を参照ください

「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために　〜学校への太陽光発電導入ガイドブック」
http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/taiyoukou.pdf

【参考資料】

■　「コカ・コーラ 復興支援基金」　公立小中学校へのエコ支援事業（第1期）　助成対象校

岩手県
1　下閉伊郡田野畑村 田野畑村立田野畑小学校
2　下閉伊郡田野畑村 田野畑村立田野畑中学校
3　九戸郡野田村 　　　　 野田村立野田小学校
4　九戸郡野田村 野田村立野田中学校

宮城県
5　東松島市 東松島市立宮戸小学校
6　白石市 白石市立白石第一小学校

福島県
7　安達郡大玉村 大玉村立大玉中学校
8　相馬郡新地町 新地町立福田小学校
9　相馬郡新地町 新地町立新地小学校
10 相馬郡新地町 新地町立駒ヶ嶺小学校
11 相馬郡新地町 新地町立尚英中学校

■　コカ・コーラ　復興支援基金について
「コカ・コーラ 復興支援基金」は、東日本大震災によって甚大な被害を受けられた被災地の復興支援のための資金拠出を目的として、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団内に、2011年3月24日、ザ コカ・コーラ カンパニーにより設立されました。本基金は、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団の活動理念に基づき、被災した子供たちの生活復興に必要とされる教育施設をはじめとした、公共施設の建設などに役立ててまいります。現在、本基金は１.公立小中学校への太陽光発電設備設置費用の助成２.高校生・中学生対象の海外ホームステイ研修プログラム３.岩手・宮城・福島県や市町村のニーズに応じた直接支援を展開しています。具体的な活用方法につきましては、被災各地の適切な関係機関と密接に連携の上決定し、ウェブサイトなどを通じてご報告しております。また、本基金は、日本コカ・コーラと12のボトラー社による物資提供（500mlPETボトル換算で700万本以上）と義援金を通じた支援努力をさらに強化するものとして設立され、震災に対するコカ・コーラ社による支援総額は25億円以上となります（2012年7月10日時点）。

「コカ・コーラ 復興支援基金」に関する詳細は、下記ウェブサイト
（http://www.cocacola.co.jp/info/donation/index.html）をご参照ください。

■　日本のコカ・コーラシステムについて
日本のコカ・コーラシステムは、原液の供給・製造・販売と製品の企画開発や広告などマーケティングを担う日本コカ・コーラと、全国各地域で製品の製造・販売を行うボトラー12社、および、その関連会社などで構成されています。コカ・コーラシステムでは、環境負荷削減と事業の成長の両立を目指して事業活動におけるエネルギー削減に取り組んでおり、太陽光発電を利用した「ecoる/ソーラー」自動販売機の導入や、バイオディーゼル燃料を利用した物流・輸送車両の導入など、事業活動においても再生可能なエネルギーの導入に取り組んでいます。

■　公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団について
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団は、2007年6月に37年継続していた日本コカ・コーラボトラーズ育英会と14年継続していたコカ・コーラ環境教育財団の事業を継承し、一元的に運営、推進できる母体として設立されました。心豊かでたくましい人づくり（Healthy Active Life）を理念とし、環境教育、教育支援、スポーツ教育を柱とした貢献事業を企画、提供することにより、国際社会が求める青少年の育成と、彼らを取り巻く地域社会を支える人材の育成を通じ、豊かな国際社会の形成及び国際親善に寄与することを目的に多様な事業を展開しています。