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＜大企業を中心とした法務担当者300人調査＞緊急事態宣言発令下では96％がテレワークを導入
[20/05/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
緊急事態宣言解除後もテレワークを前提とした業務改善が必要
AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供する、株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区 代表取締役 角田望）は、大企業を中心とした企業の法務担当者のご協力を得て、「緊急事態宣言発令後の各社法務部門における状況」についてのアンケート調査を実施し、342名の方からご回答いただきました。調査の結果、テレワークにおける法務業務の生産性向上にはコミュニケーションツールに留まらないITツールの活用が求められることが明らかになりました。
■テレワークは多くの企業に浸透。緊急事態宣言解除後もテレワークを前提とした業務改善が必要。
調査時点の勤務体制を聞いた質問からは、96%が何らかの形でテレワークを取り入れていることがわかりました。なお、テレワークへの移行の時期としては、約半数が緊急事態宣言発令前の3月以前に移行を完了しており、発令を機に、ほとんどの企業に普及しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-937059-0.jpg ]
緊急事態宣言下の勤務体制の継続予定としては、「5月中」と「緊急事態宣言終結まで」の回答を合わせ、5月末までを予定しているとする回答が約6割を占めました。一方、緊急事態宣言終結以降も、部分的にテレワークを取り入れる働き方を理想とする回答は9割を超え、緊急事態宣言終結後もテレワークが一切廃止されることは考えにくいことが伺えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-415977-1.jpg ]
しかし、テレワークへ移行したことによる業務効率・業務品質への影響については、業務効率では3割以上が「低下した」と回答し、業務品質においても2割程度が「低下した」と回答しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-367918-2.jpg ]
■緊急事態宣言終結後、法務機能の重要性は増大。
緊急事態宣言発令以降、多くの企業においてビジネスが停止する状況が見られた中、法務における業務量の変化としては「変わらない」との回答が最も多くなりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-300245-3.jpg ]
また、緊急事態宣言終結後では、4割以上が業務量が「増えると思う」、3割程度が法務の重要性についても「高まると思う」と回答し、「予想しなかった事態が生じたことにより、契約の重要性を見直すのではないか」、「アフターコロナの時代に向けて、新たなビジネスモデルの検討が加速化すると思われる」等、今回の事態が組織における法務の重要性の認識を高めると予想しました。
■コミュニケーションツールに留まらないITツールの活用が法務部門の生産性向上に向けた課題。
「Zoom」「Slack」「Teams」といったウェブ会議ツールやグループウェアは、すでに70%以上で浸透していることがわかりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-619973-4.jpg ]
それにも関わらず、テレワーク下における業務効率・品質の低下要因としては、コミュニケーションを課題に挙げる回答者が最も多く、コミュニケーションツールの導入のみではテレワークにおける業務効率・品質を維持することは難しいことが示されました。
業務効率・品質の低下において課題意識が最も強かった契約法務では、対策として既に電子締結、契約書作成・レビュー等のリーガルテックツールの導入が進んでいることが明らかとなりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-469219-5.jpg ]
また、法務の業務量増加や重要性の高まりに備えるために最も必要と考えられている施策としてもITツールの活用が最も多く挙げられ、テレワークはその契機ではあったとしても、これを超えて法務部門のデジタルシフトのトレンドは継続するものと考えられます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-719603-6.jpg ]
なお、本調査結果をまとめたレポートは、以下の専用フォームから全編をダウンロードしていただけます。
https://go.legalforce.co.jp/l/796713/2020-05-27/q5lw
■調査概要
・調査期間：2020年5月13日〜5月20日
・調査対象：企業の法務担当者342名
・調査方法：オンラインでのアンケート回答をメールで依頼
■株式会社LegalForceとは
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在300を超える企業・法律事務所で利用されています。（2020年4月時点）
■契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」とは（https://legalforce-cloud.com）
「LegalForce」は、AIを活用したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。契約書のリスクを数秒で洗い出す自動レビュー機能や、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、リスク検出やリサーチにかかる時間を大幅に削減しながら、業務品質を高めることが可能です。LegalForceの利用者は、平均3割の業務時間削減に成功し、8割以上が契約書業務の品質向上を実感しています。(LegalForce自社調べ)
【会社情報】
会社名：株式会社LegalForce
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１−６ NTT日比谷ビル8階
代表電話：03-6206-6220
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金：15億3,418万円（資本準備金等含む。）
AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供する、株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区 代表取締役 角田望）は、大企業を中心とした企業の法務担当者のご協力を得て、「緊急事態宣言発令後の各社法務部門における状況」についてのアンケート調査を実施し、342名の方からご回答いただきました。調査の結果、テレワークにおける法務業務の生産性向上にはコミュニケーションツールに留まらないITツールの活用が求められることが明らかになりました。
■テレワークは多くの企業に浸透。緊急事態宣言解除後もテレワークを前提とした業務改善が必要。
調査時点の勤務体制を聞いた質問からは、96%が何らかの形でテレワークを取り入れていることがわかりました。なお、テレワークへの移行の時期としては、約半数が緊急事態宣言発令前の3月以前に移行を完了しており、発令を機に、ほとんどの企業に普及しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-937059-0.jpg ]
緊急事態宣言下の勤務体制の継続予定としては、「5月中」と「緊急事態宣言終結まで」の回答を合わせ、5月末までを予定しているとする回答が約6割を占めました。一方、緊急事態宣言終結以降も、部分的にテレワークを取り入れる働き方を理想とする回答は9割を超え、緊急事態宣言終結後もテレワークが一切廃止されることは考えにくいことが伺えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-415977-1.jpg ]
しかし、テレワークへ移行したことによる業務効率・業務品質への影響については、業務効率では3割以上が「低下した」と回答し、業務品質においても2割程度が「低下した」と回答しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-367918-2.jpg ]
■緊急事態宣言終結後、法務機能の重要性は増大。
緊急事態宣言発令以降、多くの企業においてビジネスが停止する状況が見られた中、法務における業務量の変化としては「変わらない」との回答が最も多くなりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-300245-3.jpg ]
また、緊急事態宣言終結後では、4割以上が業務量が「増えると思う」、3割程度が法務の重要性についても「高まると思う」と回答し、「予想しなかった事態が生じたことにより、契約の重要性を見直すのではないか」、「アフターコロナの時代に向けて、新たなビジネスモデルの検討が加速化すると思われる」等、今回の事態が組織における法務の重要性の認識を高めると予想しました。
■コミュニケーションツールに留まらないITツールの活用が法務部門の生産性向上に向けた課題。
「Zoom」「Slack」「Teams」といったウェブ会議ツールやグループウェアは、すでに70%以上で浸透していることがわかりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-619973-4.jpg ]
それにも関わらず、テレワーク下における業務効率・品質の低下要因としては、コミュニケーションを課題に挙げる回答者が最も多く、コミュニケーションツールの導入のみではテレワークにおける業務効率・品質を維持することは難しいことが示されました。
業務効率・品質の低下において課題意識が最も強かった契約法務では、対策として既に電子締結、契約書作成・レビュー等のリーガルテックツールの導入が進んでいることが明らかとなりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-469219-5.jpg ]
また、法務の業務量増加や重要性の高まりに備えるために最も必要と考えられている施策としてもITツールの活用が最も多く挙げられ、テレワークはその契機ではあったとしても、これを超えて法務部門のデジタルシフトのトレンドは継続するものと考えられます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/36601/34/resize/d36601-34-719603-6.jpg ]
なお、本調査結果をまとめたレポートは、以下の専用フォームから全編をダウンロードしていただけます。
https://go.legalforce.co.jp/l/796713/2020-05-27/q5lw
■調査概要
・調査期間：2020年5月13日〜5月20日
・調査対象：企業の法務担当者342名
・調査方法：オンラインでのアンケート回答をメールで依頼
■株式会社LegalForceとは
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在300を超える企業・法律事務所で利用されています。（2020年4月時点）
■契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」とは（https://legalforce-cloud.com）
「LegalForce」は、AIを活用したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。契約書のリスクを数秒で洗い出す自動レビュー機能や、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、リスク検出やリサーチにかかる時間を大幅に削減しながら、業務品質を高めることが可能です。LegalForceの利用者は、平均3割の業務時間削減に成功し、8割以上が契約書業務の品質向上を実感しています。(LegalForce自社調べ)
【会社情報】
会社名：株式会社LegalForce
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１−６ NTT日比谷ビル8階
代表電話：03-6206-6220
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金：15億3,418万円（資本準備金等含む。）
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