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~過去2回の緊急事態宣言・第5波との違いは?〜新型コロナ第6波での消費者の意識・行動調査

新型コロナ第6波での消費者の意識・行動調査

オミクロン株の流行に伴って新型コロナウイルスの感染が急拡大し、2022年1月現在は第6波に見舞われています。国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから1月15日で2年が経過しました。生活者はまとめ買いやオンライン飲み会など新型コロナ流行前とは異なる日常行動を行ってきました。




[画像1: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-0fa9b251b32c4e28bb51-0.jpg ]


そこで日本インフォメーション株式会社(代表取締役社長:斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション)では、過去2回の緊急事態宣言、またデルタ株が猛威を振るった第5派と比較し、現在の第6波での消費者の自粛行動や購買行動に変化はあるのか、理解するため本調査を実施しました。

https://www.n-info.co.jp/report/0028
問い合わせ先:https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/

■主な調査結果

1)自粛行動の比較(第6波と過去2回の緊急事態宣言の比較)


第6波は、第2回の緊急事態宣言と比較して「友人知人・同僚との飲み会」+10.3pts(51.8%→62.1%)、「大人数での宴会・パーティー」+ (48.6%→56.6%)をはじめ自粛傾向が強い。一方で「外食(一人)」 ▲7.2pts(36.9%→29.7%)、「大型商業施設での買い物」▲6.2pts (32.1%→25.9%)など単独でも行える行動の自粛は低下。

■「外食(複数人)」はいずれのタイミングでも最も多い自粛行動で、第6波と第2回の緊急事態宣言を比較すると+5.0pts(62.5%→67.5%)でした。公共設備の利用は大きく低下しています(「公共交通機関」▲10.5pts(31.3%→20.8%)「公共施設の利用」▲10.6pts(29.4%→18.8%))。また、20代男性の自粛行動が全体的に低い傾向になっています。※性年代別グラフは割愛

[画像2: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-1ccf22eec3983ce2f1dc-1.png ]



2)行動・利用サービスの比較(第6波と過去2回の緊急事態宣言の比較)


「第6波は、第2回の緊急事態宣言と比較して、「飲食店のテイクアウト」▲4.6pts(33.8%→29.2%)、「キャッシュレス決済」▲3.2pts (43.6%→40.4%)と減少。利用が増えたサービスも軒並み微増に留まる

■「飲食店のテイクアウト」は全体で3割ですが、20・30代男女では4割と利用率は高くなっています。「ネットショッピング・通販」も全体では5割ですが、20・30代女性では6割となっています。一方、一時期話題となった「オンライン飲み会」は全体では5.2%に留まりました。20代女性では16.7%と継続している層がいるようでした。※性年代別グラフは割愛

[画像3: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-521782af9ecd697a808f-2.png ]


3)購入が増えたものの比較(第6波と過去2回の緊急事態宣言の比較)


「特になし」が全体で6割と多数。第6波は、第2回の緊急事態宣言と比較して購入が大きく増えたものは見られない。

■第1回目の緊急事態宣言では、「特になし」が5割と多数だったものの、「生鮮食品」「レトルト食品」「インスタント麺」や「ティッシュ類」などが増えたと2割が回答していましたが、第2回の緊急事態宣言、第6波と段階を踏んで全体的に減少傾向になっています。一方で、全体と比較して30代女性は購入が増えたものが多い傾向です。※性年代別グラフは割愛

[画像4: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-b82367f6168cd66b712c-3.png ]


4)今後、購入を減らす・増やすもの(第6波と過去2回の緊急事態宣言の比較)


「特になし」が7割と多数を占めるが、食品・飲料・日用品とも「今後、購入頻度を増やそうと考えているもの」が「減らそうと考えているもの」より多く1-2割ほど存在。特にレトルト・インスタント食品などの保存食、ティッシュ類が2割。

■「今後、購入頻度を増やそうと考えているもの」では、保存食に加えて「生鮮食品」もそれぞれ2割程度あります。一方で、増やすより「減らそうと考えているもの」が5pts以上高いものは、「お酒、アルコール類(+5.1pts)」「メーキャップアイテム(+8.4pts)」などの嗜好品でした。「減らそうと考えているもの」は20・30代の男女(特に20代女性)、「増やそうと考えているもの」も20・30代女性が全体の数値をけん引しています。全体的に若年層への影響が見られました。※性年代別グラフは割愛

[画像5: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-080fdb10fbb8ee13e540-4.png ]


5)感染予防行動の意識


「特に気を付けていると思う」「やや気を付けていると思う」のTop 2 Box合計は全体で74.6%と、7割以上が感染予防行動に配慮。一方で、男女とも年代別で20代が最も低く、20代男性は60.5%(全体より▲14.1pts)、20代女性は70.5%(▲4.1pts)。

■ 男女とも20代のTop 2 Boxが最も低く、年代が上がるにつれて高くなり70代が最も高くなっています。70代男性は86.1%(全体より+11.5pts)、70代女性は83.8%(+9.2pts)となっています。「特に気を付けていると思う」が全体で21.0%、女性は全年代で21.0%を超えており、男性より女性の方が感染予防行動への意識が高い傾向です。

[画像6: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-01b301b52d00b4cbac3f-5.png ]


6)不安の比較:第5波(デルタ株の拡大)と現在の第6波(オミクロン株の拡大)


「どちらも不安」が全体で47.5%と半数であり、各性年代でも最も多い回答。第5波と第6波の比較では、 「第5波(デルタ株)の方が不安」が+9.2ptsと多い。 (「第5波(デルタ株)の方が不安」が「やや不安」も含めて25.0%、「第6波の方が不安」が15.8%)

■第5波と第6波の比較では、 60代女性を除き全性年代で「第5波(デルタ株)の方が不安」と回答しています。 特に、30代女性が33.3%と最も高くなっています。一方で、「どちらも不安ではない」が20〜40代男性で一定数存在しており(15.9%〜27.6%)20代男性では27.6%と最も高くなっています。

[画像7: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-de0eff66cef2ad503e6a-6.png ]


7)ワクチン接種の不安の比較:1回目・2回目接種と3回目接種(ブースター接種)


「全体で「どちらも不安」が26.8%と最も多いが、「どちらも不安ではない」も24.9%と同程度。 「1・2回目接種の方が不安(「やや不安」も含めて17.4%)」が「3回目接種の方が不安(16.5%)」よりも+0.9pts。

■男性では、「どちらも不安」が30代男性で35.4%と最も高く、以降は年代が上がるにつれて下がっています。反比例して、男性は「どちらも不安ではない」が年代が上がるにつれて高くなっています。各年代の1・2回目接種と3回目接種の比較では、男性が全年代で「1・2回目接種の方が不安」が多く、女性は20〜60代の全年代で「3回目接種の方が不安」と回答しています。

[画像8: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-9cd32cca77ecae7bf07c-7.png ]


8)新型コロナ収束後にやりたいこと


「国内旅行」が全体で54.5%と多数。特に20・30代女性のお出かけ志向が高い。

■全体では、「国内旅行」に続き、「外食(複数人)」46.2%、「友人知人・同僚との飲み会」40.4%と続きます。特に、20・30代女性のお出かけ志向は高く「海外旅行」は20代で41.0%(全体と比較して+14.1pts)、「大人数での宴会・パーティー」は20代で37.2%(+18.3pts)です。「遊園地・テーマパーク」も20代は39.7%(+21.2pts)、30代は36.7%(+18.2pts)となっています。

[画像9: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-991d18a653eaedd15e3f-8.png ]


今回の調査では、重症化リスクはデルタ株と比べて低いとされるオミクロン株ですが、行動自粛意識の強さが垣間見られました。一方で、これまでと違い品切れの事態が想定されにくい為か、買いだめのような買い物行動は一服した感があります。また、飲食店のテイクアウト利用などはやや減少傾向でしたが、有料動画サービスの利用率は横ばいでした。今後は、需要の高さがコロナの影響による一過性で終わるかもしれない商品サービス・習慣と、今後も定着するもので分かれてくることでしょう。コロナによって強制的にトライアルの機会を得ても、定着するには生活者の普遍的なニーズに昇華できるか否かがカギかもしれません。

以上、〜過去2回の緊急事態宣言・第5波との違いは? 新型コロナ第6波での消費者の意識・行動調査〜の結果を抜粋してお伝えしました。
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詳細な調査結果資料(属性別分析を含めたクロス集計データ/報告書)を無料にて配布しております。

ご希望の方はお問い合わせフォームからお気軽に問い合わせください。
https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/


■調査概要
調査地域:日本全国
調査対象:20〜79歳の男性・女性
サンプルサイズ:993サンプル
[画像10: https://prtimes.jp/i/48646/34/resize/d48646-34-e3775ab5ddcd12d5562f-9.png ]

調査方法:インターネット調査
調査実施時期:2022年1月18日〜19日
レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション(株)調べ」と明記してご利用ください。


■会社概要
会社名:日本インフォメーション株式会社
所在地:東京都中央区銀座3丁目15-10 菱進銀座イーストミラービル4F
代表取締役社長:斎藤啓太
資本金:5,500万円
設立:1969年12月1日
URL:https://www.n-info.co.jp/
事業内容:マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他
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