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Interbrand　“Japan’s Best Global Brands 2012”
「日本のグローバル・ブランドTOP30」及び「日本の国内ブランドTOP30」を発表
震災、洪水、円高という逆境の中でも、日本のトップブランドはブランド価値を堅持。
NissanとBridgestoneが大きくブランド価値を向上。
Subaru, Fujifilm, Mujiがランクイン、Olympusと東京電力は圏外へ。
世界最大のブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、日本発のブランドを対象に、“世界基準”によるブランド価値評価ランキング“Japan’s Best Global Brands 2012（日本のグローバル・ブランドTOP30）”を発表します。本ランキングはグローバルな事業展開を行う日本発のグローバルブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、本年で4回目となります。また、この評価結果は1999年より毎年公表しておりますグローバルのTOP100のブランドランキング“Best Global Brands”と比較可能なものとなります。併せて、今回2回目となる「日本の国内ブランドTOP30」も発表します。
＜“Japan’s Best Global Brands 2012(日本のグローバル・ブランドTOP30)”＞
東日本大震災とそれに続くタイの大洪水による生産ラインの停止、原発事故の放射能漏れによる食品を中心とした日本製品の安全性への疑問など、2011年は日本ブランドの威信が大きく揺らいだ1年となりましたが、日本グローバルブランドTOP30のブランド価値合計額は、前年比1.4％の微増という結果となりました。Japan’s Best Global Brands 2011及び2012の各ランキング評価時と同時期の東証第一部上場株式時価総額の合計金額の推移を比較すると、株価が下落する状況下においても、“Japan’s Best Global Brands”ランクインブランドは自社のブランド価値を高めており、ブランドは企業の有益なビジネス・アセットとしての価値を有することを示しています。適切な投資をされたブランドは、危機の中でも企業活動に多くのメリットをもたらし、ビジネスの継続性において大きな優位性をもたらします。
自動車セグメントは、「環境」対応と「新興国」市場の急成長によりブランド力高まる

Toyota（+8% 1位）は、2010年のリコール問題によりToyotaブランドへの信頼が一時的にゆらぎましたが、PRIUSの成功によりグリーン・イメージを確固たるものにしているだけでなく、昨年7月にインターブランドが発表したグリーンブランドのグローバルランキング“Best Global Green Brands 2011”で世界No.1となるなど、グローバルにおける環境イメージで競合ブランドに追随を許さない状況となっています。しかし、Toyotaと同カテゴリーの大衆車を中心とするグローバルブランドであるドイツのVolkswagenと韓国のHyundaiは、北米への攻勢と新興国への拡大を進め、著しいスピードでブランド価値を高めており、リーマンショック後、新興国市場が急成長する中、自動車セグメントにおけるブランドの勢力図に大きな変化が起こっています。
また、Nissan（+32％ 7位）とBridgestone（+20％ 15位）が、世界経済の成長を支え続ける「新興国」と地球レベルの時代の要請である「環境対応」でブランド力を高め、大きく価値を向上させています。今回、初ランクインしたSubaru（29位）は、「水平対向エンジン」などの独創的なテクノロジーと確かなモノづくりを大切に継承してきたブランドで、近年、米国や中国などの海外での販売が好調に推移し、昨年は、過去最高の販売台数や売上高を記録しています。
大きな危機の中でもブランド価値を増加させたブランド
昨年に引き続き2年連続で二桁成長を示したNikon（+14％ 12位）は、新興国を含めたグローバル市場で、ブランドの存在感をさらに高めています。Fujifilm(30位)は、急速なデジタル化によりカラーフィルムの需要が減少を続ける逆境の中、写真フィルム技術を軸に異業種への展開も含めた事業構造の変革を着実に推進しています。
福島原発の事故による世界的な原子力政策の見直しは、原子力事業を営む日本の重電ブランドへの強い逆風となりましたが、被災地復興を後押しする「社会イノベーション事業」を加速させているHitachi（+6％ 23位）や、スイスのスマートメーター製造大手を買収し、スマートグリッド事業を強化しつつあるToshiba（+4％ 9位）のブランド価値は、堅調な伸びを示しています。
一方で、2008年に旧リーマンブラザーズのアジア・パシフィックと欧州・中東の事業を継承し、一気にグローバルブランドとしての基礎を築いたNomura（-21％ 19位）は、欧州のソブリン危機に端を発した景気後退の煽りを受けて最も価値を減らしたブランドとなりました。また、日本での巨額の損失隠しによりブランド価値を失墜させたOlympusは、昨年17位から30位圏外となっています。
＜日本の国内ブランド（海外売上高比率30%未満）TOP30＞
Japan’s Best Global Brandsの評価では、「海外売上高比率(2010年度連結ベース実績値)が30％以上」であることを要件の一つとしています。この基準に満たない国内ブランドであっても、近年、“攻め”の姿勢で海外展開を積極化させるケースが増えています。そこで、昨年に引き続き、日本発のグローバル・ブランドのさらなる可能性を探るため、「海外売上高比率」の枠を外し、海外売上高比率が30％（2010年度実績）に満たない国内ブランドのTOP30のブランド価値を算定しました。
2011年は、東日本大震災に加えて、四国・中国地方を縦断した台風12号により、紀伊半島などで甚大な被害が出るなど、日本国内は自然災害に翻弄された1年となり、さらに、欧州の債務危機や円高は、昨年だけでなく、今もなお国内景気の足を引っ張っています。こうした状況にあって、TOP30のブランド価値合計の前年比伸び率は1.0％と、昨年とほぼ同水準となっています。
ＩＴ関連ブランドが驚異的な成長

このうちブランド価値を著しく増加させたのは、Mobage(+32％ 21位)とGREE(+34% 23位)のソーシャルゲームブランドです。Mobageは昨年の28位から21位へ、GREEは昨年の30位から23位へ、それぞれ大幅にランクアップしています。ソーシャルゲームの市場規模は、2011年は2,385億円、2012年は3,394億円に達する見込みです（三菱UFJモルガンスタンレー証券調べ)。この急成長市場をリードしている2つのトップブランドが驚異的なブランド価値の伸びを示しています。また、Rakuten(+14% 10位)も二桁を超える対前年比伸び率となり、昨年、ロシアやイギリスの電子商取引企業の買収により海外展開を一層加速させています。
海外展開に積極的なリテール業に期待

近年、日本のリテール・ブランドは、飲食、アパレル、コンビニエンスストアをはじめとして多くが積極的に海外進出をしており、日本を代表するブランドを輩出する新たな業界として注目が集まっています。海外進出を加速し、グローバルブランドへの飛躍を目指しているUniqlo(+13% 6位)は、ブランド価値を大きく高めることに成功しています。今回、新たにランクインしたMuji（30位）は、国内のみならず海外でもその名が知られる日本ブランドのひとつであり、現在、アジアを中心に海外展開を積極化させており、今後、名実ともに真のグローバルブランドへの飛躍が期待されます。また、売上・利益が好調なだけでなく、東日本大震災をきっかけに、その利便性や社会インフラとしての機能が見直されたLawson(+11% 14位) とFamilyMart(+8% 18位)のブランド価値の伸びも堅調となっています。
一方で、今回、多くの金融ブランドでその価値が減少しており、特に欧州危機に伴う世界的な株安や低金利などにより運用環境が悪化しているDai-ichi Life(第一生命-11% 25位) とTokyo Marine(東京海上-8% 12位)の「保険」ブランドの価値が軟調に推移しています。TOP10内に位置しているメガバンク3ブランドのうち、MUFG(-1% 2位)ならびにMizuho（-6％ 7位）のブランド価値は微減となりましたが、SMFG(+2% 4位)については、2011年4月にグループ会社の日興コーディアル証券の社名をSMBC日興証券へ変更し、SMFGグループの総合証券会社として位置づけを明確にしたブランド効果を評価に反映した結果、その価値は微増となっています。

昨年、16位であったTEPCO(東京電力)は、福島原発事故による業績の悪化と、ブランド力の低下が相まって、30位圏外となりました。
※本ランキング詳細はこちらからご覧下さい。

https://prtimes.jp/data/corp/92/f4bee9d6eda6eacc27df58a039c4ef23.pdf
※下記サイトからもご覧頂けます。
http://www.interbrand.com/ja/knowledge/Japans-Best-Global-Brands.aspx