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【ClipLine株式会社】保育所運営を行う株式会社アイ・エス・シーが幼児教育従事者の育成に「ClipLine」を導入！
[18/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「ClipLine」をインフラにしインナーマーケティング強化に乗り出す〜
ClipLine株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は、株式会社アイ・エス・シー（所在地：東京都千代田区、代表取締役：山本 直美、以下「ISC」）において、当社が提供するクラウドOJT（※1）システム(※2)「ClipLine（クリップライン）」を導入したことをお知らせ致します。
（※1）OJTとは、On-the-Job Trainingの略称のことです。職場で実務をさせることで行う従業員に対する企業内トレーニング・教育手法の一種です。
（※2）クラウドOJTシステムとは、従来対面で行なっていたOJTを、iPadやiPhoneを活用して非対面で行うことができる当社の開発した新しいOJTシステムのことです。
ISCは保育所運営を通し、子どもたちの心の育成と、それに関わる全ての人の成長を実現させることを目指しています。この度、その保育の現場職員の教育を目的とし「ClipLine」を導入しました。ISCが志向する、より良い幼児教育について、代表取締役 山本 直美様にお話を伺いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11390/35/resize/d11390-35-620866-0.jpg ]
■代表取締役 山本 直美様インタビュー
--- ISCが抱えていた課題は何でしたか
ISCでは「現場職員の研修体系を強化していく」という方針を持っているのですが、強化目的で行う座学に限界を感じていました。子どもへのかかわり方、言葉のかけ方、保育技術については、知識を身に付けるより目で見たほうが習得が早いので現場でのOJTに偏りがちなのが現状です。更に体系だった知識を身に付けるためには座学も必要と考えており、その時間を取りたいのですが、集合研修の時間を捻出しようにも、保育の現場では時間を合わせることも難しく現場職員に負担かかってしまう問題がありました。何か従来と違う形式での研修ができないかと方法を検討していたのが背景です。
---「ClipLine」に期待すること
まずは、QM（Quality Management）グループの研修提供インフラとしての活用を考えています。現場職員にとって「より早く、より楽しく、より分かりやすく」学べる環境を提供できることを期待しています。またその先で、「ClipLine」の双方向コミュニケーションができるという特徴を活かして、保育業界ではなかなか難しい、本部と現場職員がつながるインフラとして機能させることも検討しています。それが実現できれば、課題だったインナーマーケティングが強化できると期待しています。
---ISCがQM部門をもっている背景、意義を教えて下さい
QMグループは名前の通り「質のマネジメント」をする組織であり、保育の質の向上すべてに責任を持っています。園が増えてくると、どれだけ理念に共感して集まった集団でも、やはり園ごとに保育の在り方にバラつきがでてきます。また、そもそも理念だけでは保育の各論において統一を図るのは難しい為、研修やガイドラインの開発・浸透を図る主体となる組織を持つ必要がありこの部門を設立しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11390/35/resize/d11390-35-413147-1.jpg ]
---ClipLineの具体的な活用用途
研修のインフラを整備し、クリップへの置き換えを始めます。
1.必ずしも集合しなくても同じ効果が期待できる研修の講義パート
2.各種マニュアルや、保育の在り方を定めた保育ガイドライン
といった、自己学習が可能なものから対応します。
その先の構想として、双方向性を活かした「研修の習熟度をチェックするテスト機能」「本部からのアンケート機能」「現場同士で情報交換できる機能」「学んだことについての相談対応機能」などの用途を考えています。
---ISCの目指すサービス、理想のマネジメントをお聞かせください
ISCには「その子らしさを育む」「そのために圧倒的に肯定的な言葉かけ、動機付け・意識付けを重視した子どもへのかかわりを行う」といった明確な保育理念・保護者に伝えていきたい子育ての理念があり、それを「保育ガイドライン」としてまとめています。まずはそれを実践でき、自律自走的に進化していける現場つくりに引き続き最注力していきます。また将来的には、弊社の人材にとどまらず、保育業界全体の人材の質の向上に貢献したいと考えています。
■「ClipLine」サービスについて
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTシステムです。
サービス産業の、特に多店舗展開ビジネスを営む企業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。
映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービスの特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』（特許第6140375号）で特許を取得
■「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
1分で分かる「ClipLine」：https://clipline.jp/service/2018/04/26/2617/
サービス紹介サイトURL： https://clipline.com/
サービス紹介動画： https://vimeo.com/107560372
■株式会社アイ・エス・シーについて
代表者：代表取締役 山本直美
設立：1995年
所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-1 平河町ビル1F
資本金：1,500万円
企業URL：http://isc-ac.jp/
■ClipLine株式会社について
代表者：代表取締役 高橋勇人
設立：2013年7月11日
所在地：〒108-0073 東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F（旧芝第3アメレックスビル）
資本金：9億5,300万円(2018年3月末時点。資本準備金含む)
主要株主：経営陣、インキュベイトファンド、株式会社産業革新機構、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL：https://corp.clipline.jp/
事業内容：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本サービスに関する報道関係者お問い合わせ
Email：pr@clipline.jp
TEL：03-6809-3305
広報担当：井上
ClipLine株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は、株式会社アイ・エス・シー（所在地：東京都千代田区、代表取締役：山本 直美、以下「ISC」）において、当社が提供するクラウドOJT（※1）システム(※2)「ClipLine（クリップライン）」を導入したことをお知らせ致します。
（※1）OJTとは、On-the-Job Trainingの略称のことです。職場で実務をさせることで行う従業員に対する企業内トレーニング・教育手法の一種です。
（※2）クラウドOJTシステムとは、従来対面で行なっていたOJTを、iPadやiPhoneを活用して非対面で行うことができる当社の開発した新しいOJTシステムのことです。
ISCは保育所運営を通し、子どもたちの心の育成と、それに関わる全ての人の成長を実現させることを目指しています。この度、その保育の現場職員の教育を目的とし「ClipLine」を導入しました。ISCが志向する、より良い幼児教育について、代表取締役 山本 直美様にお話を伺いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11390/35/resize/d11390-35-620866-0.jpg ]
■代表取締役 山本 直美様インタビュー
--- ISCが抱えていた課題は何でしたか
ISCでは「現場職員の研修体系を強化していく」という方針を持っているのですが、強化目的で行う座学に限界を感じていました。子どもへのかかわり方、言葉のかけ方、保育技術については、知識を身に付けるより目で見たほうが習得が早いので現場でのOJTに偏りがちなのが現状です。更に体系だった知識を身に付けるためには座学も必要と考えており、その時間を取りたいのですが、集合研修の時間を捻出しようにも、保育の現場では時間を合わせることも難しく現場職員に負担かかってしまう問題がありました。何か従来と違う形式での研修ができないかと方法を検討していたのが背景です。
---「ClipLine」に期待すること
まずは、QM（Quality Management）グループの研修提供インフラとしての活用を考えています。現場職員にとって「より早く、より楽しく、より分かりやすく」学べる環境を提供できることを期待しています。またその先で、「ClipLine」の双方向コミュニケーションができるという特徴を活かして、保育業界ではなかなか難しい、本部と現場職員がつながるインフラとして機能させることも検討しています。それが実現できれば、課題だったインナーマーケティングが強化できると期待しています。
---ISCがQM部門をもっている背景、意義を教えて下さい
QMグループは名前の通り「質のマネジメント」をする組織であり、保育の質の向上すべてに責任を持っています。園が増えてくると、どれだけ理念に共感して集まった集団でも、やはり園ごとに保育の在り方にバラつきがでてきます。また、そもそも理念だけでは保育の各論において統一を図るのは難しい為、研修やガイドラインの開発・浸透を図る主体となる組織を持つ必要がありこの部門を設立しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11390/35/resize/d11390-35-413147-1.jpg ]
---ClipLineの具体的な活用用途
研修のインフラを整備し、クリップへの置き換えを始めます。
1.必ずしも集合しなくても同じ効果が期待できる研修の講義パート
2.各種マニュアルや、保育の在り方を定めた保育ガイドライン
といった、自己学習が可能なものから対応します。
その先の構想として、双方向性を活かした「研修の習熟度をチェックするテスト機能」「本部からのアンケート機能」「現場同士で情報交換できる機能」「学んだことについての相談対応機能」などの用途を考えています。
---ISCの目指すサービス、理想のマネジメントをお聞かせください
ISCには「その子らしさを育む」「そのために圧倒的に肯定的な言葉かけ、動機付け・意識付けを重視した子どもへのかかわりを行う」といった明確な保育理念・保護者に伝えていきたい子育ての理念があり、それを「保育ガイドライン」としてまとめています。まずはそれを実践でき、自律自走的に進化していける現場つくりに引き続き最注力していきます。また将来的には、弊社の人材にとどまらず、保育業界全体の人材の質の向上に貢献したいと考えています。
■「ClipLine」サービスについて
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTシステムです。
サービス産業の、特に多店舗展開ビジネスを営む企業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。
映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービスの特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』（特許第6140375号）で特許を取得
■「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
1分で分かる「ClipLine」：https://clipline.jp/service/2018/04/26/2617/
サービス紹介サイトURL： https://clipline.com/
サービス紹介動画： https://vimeo.com/107560372
■株式会社アイ・エス・シーについて
代表者：代表取締役 山本直美
設立：1995年
所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-1 平河町ビル1F
資本金：1,500万円
企業URL：http://isc-ac.jp/
■ClipLine株式会社について
代表者：代表取締役 高橋勇人
設立：2013年7月11日
所在地：〒108-0073 東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F（旧芝第3アメレックスビル）
資本金：9億5,300万円(2018年3月末時点。資本準備金含む)
主要株主：経営陣、インキュベイトファンド、株式会社産業革新機構、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL：https://corp.clipline.jp/
事業内容：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング
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Email：pr@clipline.jp
TEL：03-6809-3305
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