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若者の斬新なアイデアで秋田を活性化させる「あきた若者チャレンジ応援事業 2024」応募者の募集開始
[24/06/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
若者の挑戦に最大400万円を補助。専門家による伴走支援も実施
この度、秋田ノーザンハピネッツ（所在地：秋田県秋田市、代表取締役社長：水野 勇気）では、秋田県が若者ならではの斬新なアイデアを活かして地域の元気を創出する戦略的な取組を支援する「あきた若者チャレンジ応援事業 2024」をSUNDRED株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO 兼 GM：留目 真伸）との共同企業体「Akita Living Lab」で運営事務局を担当することとなりましたのでお知らせいたします。
第1期の応募を、2024年6月28日（金）〜7月22日（月）まで受け付けます。
採択された事業は、2年間で最大400万円の補助、専門家による伴走支援などを受けることができ、自身の事業プランを形にしながら、地域活性の一翼を担うことが可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/35523/35/resize/d35523-35-25a2c1ba9e2e83d58fbe-0.jpg ]
《「あきた若者チャレンジ応援事業2024」（AKITA WAKAMONO CHALLENGE）について》
「若チャレ」は、若い世代の夢への挑戦を通じて地域の元気を創出する取組や起業など、若者ならではのアイデアを支援する事業です。採択者には、スキルアップや起業準備に必要な経費を「2年間で最大400万円※」助成し、地域内外の方とつながる機会の提供や、専門家によるメンタリングなど夢の実現に向けた様々な支援を行います。
2019年の制度創設からのべ181件の応募があり、うち29件を採択し、それぞれのプロジェクトが進行中です。
■募集期間
第1期 2024年6月28日（金）〜7月22日（月）
第2期 2024年9月2日（月）〜9月30日（月）
■対象事業
若者ならではのアイデアをいかした戦略的な取組で地域活性化させるもの
■対象経費
実現に向けて必要なスキルアップのための研修費や海外留学にかかる経費、試作や試行イベントの開催費、起業準備に必要な経費など
※一部補助対象外となる経費あり
■対象者
応募時点において18歳以上40歳未満の個人やそれらの個人で構成される団体（高校生、会社等を除く）に該当する方
■補助期間
最長2年
■補助率
4分の3
■補助限度額
200万円（単年度の場合は100万円）
■応募方法
あきた若者チャレンジ応援事業特設サイトのフォームから応募
https://akita-wakamono-challenge.com
■主催
秋田県
■企画・運営
Akita Living Lab（ SUNDRED株式会社／秋田ノーザンハピネッツ株式会社）
※選考委員会が認めた特例採択の場合
400万円（単年度の限度額300万円）、補助率10分の10
※通常採択の場合
200万円（単年度の限度額100万円）、補助率4分の3
《専門家による伴走支援》
1. 課題の本質を特定し、解決策の構想を磨き上げていく支援体制
秋田で課題解決に取り組む先輩たちや、国内外で活躍する第一線級のメンター陣によるサポートを提供します。
2. 多彩なコミュニティとの接続
秋田県内にとどまらないネットワーク、コミュニティとの接続機会をつくることで、協力者を増やし、事業開発のスピードアップ、実現可能性の向上を図ります。
3. 実部フィールドの提供
実証実験など「実行の一歩目」を踏み出すための支援を行い、社会実装や自走に向けた取組を後押しします。
《運営者からのメッセージ》
秋田ノーザンハピネッツ株式会社 代表取締役社長 水野 勇気
2004年に私が秋田に初めてきたのは国際教養大学へ1期生として入学した時でした。大学入学前と在学中に、
アメリカとオーストラリアへそれぞれ1年間留学し、留学先で地域の人たちがプロスポーツのある生活を楽しんでいるという光景を目にし、「バスケ王国・秋田」にプロバスケットボールクラブを作ろうと決めました。しかし当時は、プロバスケットボールクラブはおろか、プロスポーツクラブもありませんでした。そこで秋田初のプロスポーツクラブをつくろうと、最初は草の根活動から始め、事業計画書を作成し、資本金集めに奔走し、2009年に秋田プロバスケットボールクラブ株式会社（現・秋田ノーザンハピネッツ株式会社）を設立しました。今では秋田ノーザンハピネッツは国内バスケの最高峰『B1リーグ』で戦うクラブへと成長し、会社としても道の駅事業やクラフトビールなどの飲食事業など、プロバスケットボール事業以外の事業にも乗り出しています。
秋田に来て早20年が経ちましたが、思い返せば、最初にプロバスケットボールクラブの立ち上げた活動を始めたときには、私は資金も、モノも、人脈も、何も持っていませんでした。ただ、事業に対する熱い想いと、目標に対して動き続けることを続けてきた結果、現在に至りました。つまり「想い」と「行動力」さえあれば、応援してくれる人が増えていき、事業を形にすることができると思っています。そして事業を形作って大きくしていくことによって、応援してくれた人たちや地域に恩返しができるようになっていくのだと思います。
一方で、秋田県は日本のなかで最も高齢化が進んでおり、2045年には他の都道府県に先駆けて、高齢化率50%を超える予測が出ています。つまり、約20年後の秋田は2人に1人が65歳以上の高齢者になります。そういった予測が出ている今だからこそ、若者を支援し、秋田から世界にはばたく事業が創出される環境づくりを秋田県全体でしていき、秋田の活性化を図っていく必要があると考えています。
秋田ノーザンハピネッツは秋田県が推し進める秋田県若者チャレンジ応援事業『若チャレ』の趣旨に賛同するとともに、私が立ち上げ時に周囲の皆さまにしていただいたように、秋田の若い方々がその想いを事業にしていくことをサポートしていきます。
『若チャレ』では秋田県により最大400万円の補助が受けられるだけでなく、事業化へ向けて様々な有識者の方々からのサポートも受けられますので、多くの皆さまからのチャレンジをお待ちしております！
SUNDRED株式会社 代表取締役 CEO 兼 GM 留目 真伸
30年間新しい産業が生まれずに停滞してしまっている日本においては忘れられがちなことですが、これまでも多くの産業は自然資本等のリソースの豊かな地域から生まれてきています。足りないモノが明確で、それぞれの企業が効率的にそれを創って普及させていくことに集中していれば良かった時代を超え、新たな時代に向けて、多様な社会の単位において対話を通じて新たな目的・課題を定義し、解像度を高め、各社の製品・サービス、新しい技術を活用した「つながったソリューション」を創出・構築していくことが求められています。地域という社会の単位において、新たなアイデアのもとに課題感・期待・価値観を改めて集約し、首都圏には無い豊かな地域資源を活用し、つながったソリューション、新結合を創り出していくことで、これからの時代に求められる新たな産業が生まれていくわけです。
全国でも最速で人口減少の進む「課題先進県」秋田から、「課題解決先進県」「希望先進県」としていくためには、（1）目的・課題（アジェンダ：A）の共有、（2）新たなつながりを生み出すコミュニティ（C）、（3）つながったソリューションの設計図を描いてプロジェクト化（P）していくプロセスのファシリテーション（ACPマネジメント）が重要です。
SUNDREDで蓄積してきた新産業共創、リビングラボ開発・運営、インタープレナー人材育成のノウハウを活用し、
秋田における若者のチャレンジを支援するとともに、持続的に新結合・新産業が創出されるエコシステムを秋田にて構築していきます。
この度、秋田ノーザンハピネッツ（所在地：秋田県秋田市、代表取締役社長：水野 勇気）では、秋田県が若者ならではの斬新なアイデアを活かして地域の元気を創出する戦略的な取組を支援する「あきた若者チャレンジ応援事業 2024」をSUNDRED株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO 兼 GM：留目 真伸）との共同企業体「Akita Living Lab」で運営事務局を担当することとなりましたのでお知らせいたします。
第1期の応募を、2024年6月28日（金）〜7月22日（月）まで受け付けます。
採択された事業は、2年間で最大400万円の補助、専門家による伴走支援などを受けることができ、自身の事業プランを形にしながら、地域活性の一翼を担うことが可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/35523/35/resize/d35523-35-25a2c1ba9e2e83d58fbe-0.jpg ]
《「あきた若者チャレンジ応援事業2024」（AKITA WAKAMONO CHALLENGE）について》
「若チャレ」は、若い世代の夢への挑戦を通じて地域の元気を創出する取組や起業など、若者ならではのアイデアを支援する事業です。採択者には、スキルアップや起業準備に必要な経費を「2年間で最大400万円※」助成し、地域内外の方とつながる機会の提供や、専門家によるメンタリングなど夢の実現に向けた様々な支援を行います。
2019年の制度創設からのべ181件の応募があり、うち29件を採択し、それぞれのプロジェクトが進行中です。
■募集期間
第1期 2024年6月28日（金）〜7月22日（月）
第2期 2024年9月2日（月）〜9月30日（月）
■対象事業
若者ならではのアイデアをいかした戦略的な取組で地域活性化させるもの
■対象経費
実現に向けて必要なスキルアップのための研修費や海外留学にかかる経費、試作や試行イベントの開催費、起業準備に必要な経費など
※一部補助対象外となる経費あり
■対象者
応募時点において18歳以上40歳未満の個人やそれらの個人で構成される団体（高校生、会社等を除く）に該当する方
■補助期間
最長2年
■補助率
4分の3
■補助限度額
200万円（単年度の場合は100万円）
■応募方法
あきた若者チャレンジ応援事業特設サイトのフォームから応募
https://akita-wakamono-challenge.com
■主催
秋田県
■企画・運営
Akita Living Lab（ SUNDRED株式会社／秋田ノーザンハピネッツ株式会社）
※選考委員会が認めた特例採択の場合
400万円（単年度の限度額300万円）、補助率10分の10
※通常採択の場合
200万円（単年度の限度額100万円）、補助率4分の3
《専門家による伴走支援》
1. 課題の本質を特定し、解決策の構想を磨き上げていく支援体制
秋田で課題解決に取り組む先輩たちや、国内外で活躍する第一線級のメンター陣によるサポートを提供します。
2. 多彩なコミュニティとの接続
秋田県内にとどまらないネットワーク、コミュニティとの接続機会をつくることで、協力者を増やし、事業開発のスピードアップ、実現可能性の向上を図ります。
3. 実部フィールドの提供
実証実験など「実行の一歩目」を踏み出すための支援を行い、社会実装や自走に向けた取組を後押しします。
《運営者からのメッセージ》
秋田ノーザンハピネッツ株式会社 代表取締役社長 水野 勇気
2004年に私が秋田に初めてきたのは国際教養大学へ1期生として入学した時でした。大学入学前と在学中に、
アメリカとオーストラリアへそれぞれ1年間留学し、留学先で地域の人たちがプロスポーツのある生活を楽しんでいるという光景を目にし、「バスケ王国・秋田」にプロバスケットボールクラブを作ろうと決めました。しかし当時は、プロバスケットボールクラブはおろか、プロスポーツクラブもありませんでした。そこで秋田初のプロスポーツクラブをつくろうと、最初は草の根活動から始め、事業計画書を作成し、資本金集めに奔走し、2009年に秋田プロバスケットボールクラブ株式会社（現・秋田ノーザンハピネッツ株式会社）を設立しました。今では秋田ノーザンハピネッツは国内バスケの最高峰『B1リーグ』で戦うクラブへと成長し、会社としても道の駅事業やクラフトビールなどの飲食事業など、プロバスケットボール事業以外の事業にも乗り出しています。
秋田に来て早20年が経ちましたが、思い返せば、最初にプロバスケットボールクラブの立ち上げた活動を始めたときには、私は資金も、モノも、人脈も、何も持っていませんでした。ただ、事業に対する熱い想いと、目標に対して動き続けることを続けてきた結果、現在に至りました。つまり「想い」と「行動力」さえあれば、応援してくれる人が増えていき、事業を形にすることができると思っています。そして事業を形作って大きくしていくことによって、応援してくれた人たちや地域に恩返しができるようになっていくのだと思います。
一方で、秋田県は日本のなかで最も高齢化が進んでおり、2045年には他の都道府県に先駆けて、高齢化率50%を超える予測が出ています。つまり、約20年後の秋田は2人に1人が65歳以上の高齢者になります。そういった予測が出ている今だからこそ、若者を支援し、秋田から世界にはばたく事業が創出される環境づくりを秋田県全体でしていき、秋田の活性化を図っていく必要があると考えています。
秋田ノーザンハピネッツは秋田県が推し進める秋田県若者チャレンジ応援事業『若チャレ』の趣旨に賛同するとともに、私が立ち上げ時に周囲の皆さまにしていただいたように、秋田の若い方々がその想いを事業にしていくことをサポートしていきます。
『若チャレ』では秋田県により最大400万円の補助が受けられるだけでなく、事業化へ向けて様々な有識者の方々からのサポートも受けられますので、多くの皆さまからのチャレンジをお待ちしております！
SUNDRED株式会社 代表取締役 CEO 兼 GM 留目 真伸
30年間新しい産業が生まれずに停滞してしまっている日本においては忘れられがちなことですが、これまでも多くの産業は自然資本等のリソースの豊かな地域から生まれてきています。足りないモノが明確で、それぞれの企業が効率的にそれを創って普及させていくことに集中していれば良かった時代を超え、新たな時代に向けて、多様な社会の単位において対話を通じて新たな目的・課題を定義し、解像度を高め、各社の製品・サービス、新しい技術を活用した「つながったソリューション」を創出・構築していくことが求められています。地域という社会の単位において、新たなアイデアのもとに課題感・期待・価値観を改めて集約し、首都圏には無い豊かな地域資源を活用し、つながったソリューション、新結合を創り出していくことで、これからの時代に求められる新たな産業が生まれていくわけです。
全国でも最速で人口減少の進む「課題先進県」秋田から、「課題解決先進県」「希望先進県」としていくためには、（1）目的・課題（アジェンダ：A）の共有、（2）新たなつながりを生み出すコミュニティ（C）、（3）つながったソリューションの設計図を描いてプロジェクト化（P）していくプロセスのファシリテーション（ACPマネジメント）が重要です。
SUNDREDで蓄積してきた新産業共創、リビングラボ開発・運営、インタープレナー人材育成のノウハウを活用し、
秋田における若者のチャレンジを支援するとともに、持続的に新結合・新産業が創出されるエコシステムを秋田にて構築していきます。
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