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令和5年度税制改正 速報動画を公開
[22/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
改正の概要とポイントを解説
税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）・山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区）・弁護士法人Y&P法律事務所（代表：平良 明久、本社：東京都千代田区）は、令和5年度（2023年度）税制改正について解説した速報動画をホームページに公開いたしました。
今回の税制改正大綱には、個人に関わる改正としてNISAの抜本的拡充・恒久化や相続・贈与課税の見直し、超高額所得者の所得税負担を重くする仕組みづくり、法人に関わる改正では防衛費財源に係る法人付加税、「成長と分配の好循環の実現」をコンセプトとしたオープンイノベーション税制の拡充、国際課税分野ではグローバル・ミニマム課税対応の法人税創設などがあります。動画では、個人課税・法人課税、それぞれ重要な項目に絞り、改正の概要とポイントを解説しています。ぜひご覧ください。
特設サイトURL：https://www.yamada-partners.gr.jp/zeikai2023-flashreport/
【背景】
私どもは1991年から30年にわたり、毎年税制改正のセミナーを行ってまいりました。2013年からはホームページで税制改正大綱の解説資料（速報版）を公開し、2020年からは動画による解説も行っています。
12月16日に公表された税制改正大綱を受けて、多くの方々にいち早く情報をお伝えしたく、今年も100名強のメンバーが総力をあげて作成した税制改正の速報動画をお届けいたします。
【内容】
個人課税
1. NISAの抜本的拡充・恒久化
2. 相続・贈与課税の見直し
• 暦年課税 → 生前贈与加算期間を3年から7年に
• 相続時精算課税 → 使い勝手向上
• 教育資金等の一括贈与制度の延長
• マンション評価見直しの動向（相続税）
3. 高額所得者の課税強化のための新たな所得税の仕組み創設
法人課税
1. 防衛費財源（法人付加税）
2. オープンイノベーション税制
3. 研究開発税制
4. 中小企業者等に対する軽減税率の延長
5. インボイス制度
6. 電子帳簿等保存制度の改正
7. グローバル・ミニマム課税の明確化
特設サイトURL：https://www.yamada-partners.gr.jp/zeikai2023-flashreport/
[画像: https://prtimes.jp/i/45801/35/resize/d45801-35-cd186cd8e9535e219dca-0.png ]
山田＆パートナーズについて
山田＆パートナーズは、法人・個人さらには医療法人・公益法人まで、税務顧問、組織再編、事業承継、M＆A、海外進出、海外子会社管理、移転価格コンサルティング、相続コンサルティング、国際相続など、幅広い税務サービスを提供しています。国内に19拠点、また海外にも４拠点を持ち、地域に密着したサービスと、国際化するクライアントのニーズに対応した多様なご提案を行っています。
税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）・山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区）・弁護士法人Y&P法律事務所（代表：平良 明久、本社：東京都千代田区）は、令和5年度（2023年度）税制改正について解説した速報動画をホームページに公開いたしました。
今回の税制改正大綱には、個人に関わる改正としてNISAの抜本的拡充・恒久化や相続・贈与課税の見直し、超高額所得者の所得税負担を重くする仕組みづくり、法人に関わる改正では防衛費財源に係る法人付加税、「成長と分配の好循環の実現」をコンセプトとしたオープンイノベーション税制の拡充、国際課税分野ではグローバル・ミニマム課税対応の法人税創設などがあります。動画では、個人課税・法人課税、それぞれ重要な項目に絞り、改正の概要とポイントを解説しています。ぜひご覧ください。
特設サイトURL：https://www.yamada-partners.gr.jp/zeikai2023-flashreport/
【背景】
私どもは1991年から30年にわたり、毎年税制改正のセミナーを行ってまいりました。2013年からはホームページで税制改正大綱の解説資料（速報版）を公開し、2020年からは動画による解説も行っています。
12月16日に公表された税制改正大綱を受けて、多くの方々にいち早く情報をお伝えしたく、今年も100名強のメンバーが総力をあげて作成した税制改正の速報動画をお届けいたします。
【内容】
個人課税
1. NISAの抜本的拡充・恒久化
2. 相続・贈与課税の見直し
• 暦年課税 → 生前贈与加算期間を3年から7年に
• 相続時精算課税 → 使い勝手向上
• 教育資金等の一括贈与制度の延長
• マンション評価見直しの動向（相続税）
3. 高額所得者の課税強化のための新たな所得税の仕組み創設
法人課税
1. 防衛費財源（法人付加税）
2. オープンイノベーション税制
3. 研究開発税制
4. 中小企業者等に対する軽減税率の延長
5. インボイス制度
6. 電子帳簿等保存制度の改正
7. グローバル・ミニマム課税の明確化
特設サイトURL：https://www.yamada-partners.gr.jp/zeikai2023-flashreport/
[画像: https://prtimes.jp/i/45801/35/resize/d45801-35-cd186cd8e9535e219dca-0.png ]
山田＆パートナーズについて
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