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法律事務所ZeLoが、ヘルステックなど最先端分野に強みを持つ、ヘルスケア分野専門チームを発足
[23/02/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
健康食品の広告表示規制について、最新ガイドラインの内容を踏まえたポイント解説セミナーを実施
法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/） は、ヘルスケア分野を専門的に取り扱うチームを発足させ、顧問サービス「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」の提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。広告・表示をはじめとした規制対応から、ビジネスモデルの設計支援、特許の出願・維持戦略、ライセンス契約、医療訴訟まで、ワンストップで質の高いリーガルサービスを提供します。また、サービス拡充に伴い、ヘルスケアに関する無料ウェビナーを開催いたします。お問い合わせなどの詳細は、当事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/practice/healthcare）をご覧ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-d5eb49d23097d8ab038a-0.jpg ]
ヘルスケアを取り巻く社会背景
世界に先駆けて少子高齢化が進む日本において、健康増進や質の高い医療の提供、医療分野のデジタル化、保健・医療情報の利活用は欠かせません。また、新型コロナウイルス感染症流行への対応を踏まえ、医療のデジタル化、それによる業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」も注目されています。
特に、医療のデジタル化・DX化について、2022年6月7日に政府が公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画〜人・技術・スタートアップへの投資の実現〜」（いわゆる骨太の方針2022）でも言及されています。「データヘルス、オンライン診療、AI・ロボット・ICTの活用など、医療・介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション」を医療・介護分野でのDX化と定め、技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、様々な改革を進めることが掲げられています。
一方で、情勢の変化に伴い、行政による規制も複雑化しています。骨太の方針2022においても、「医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる」と記載されている通り、常に法制はアップデートされるため、法令やガイドラインなどの規制を把握しながらビジネスを進めていくことが大切です。
法律事務所ZeLoでは、広告をはじめとした規制対応から、ビジネスモデルの設計支援、特許の出願・維持戦略、ライセンス契約、医療訴訟まで、ヘルスケア分野の幅広い範囲で支援実績があるほか、特にヘルステックをはじめとした最先端分野への支援実績が多数あります。それらを生かして、より専門的かつ迅速に、ヘルスケア分野のサポートができるよう、専門チームを立ち上げました。
※当事務所のヘルスケアに関する実績などはこちら（https://zelojapan.com/practice/healthcare）をご覧ください。
法律事務所ZeLoで対応可能なヘルスケア領域
法律事務所ZeLoは、広告をはじめとした規制対応から、ビジネスモデルの設計支援、特許の出願・維持戦略、ライセンス契約、医療訴訟まで、ワンストップで対応します。
特に、ヘルステックをはじめとした最先端分野に強みを持ち、ビジネスモデルの設計から、規制対応、各種法規制を踏まえた広告・マーケティング戦略の支援など、ビジネスを展開するうえで必要な各方面に寄り添ったサポートを行います。支援実績も、スタートアップから中小上場企業まで多岐に渡ります。
■新規事業立ち上げ支援
・オンライン診療や服薬指導サービスなど、新規事業立ち上げサポート
・ビジネスモデルの設計支援
・ファイナンスの支援
・MS法人・医療法人のガバナンス支援
・病院・診療所新規開設の相談対応
・買収にかかるデューデリジェンスの実施
■規制対応
・医療広告の規制対応・広告表現の適法性についてのアドバイス
・各種法規制を踏まえた広告・マーケティング戦略の支援
・ロビイング対応
■知的財産
・特許・商標の出願・管理支援
・ライセンス契約の対応
■訴訟対応
・医療訴訟・医療過誤対応
■その他
・社内研修・セミナーの実施
※当事務所のヘルスケアに関する実績などはこちら（https://zelojapan.com/practice/healthcare）をご覧ください。
法律事務所ZeLoによる「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」のご紹介
法律事務所ZeLoでは、戦略法務パートナーとして、スタートアップから中小・上場企業まで、企業フェーズやビジネスモデルに合わせて、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供しています。「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」では、ヘルスケア分野に関する法律相談はもちろんのこと、契約書業務、ビジネスの適法性審査・規制対応、社内規程整備などのコーポレート業務まで、企業に欠かせない法務機能を全てサポートします。
※「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」の詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service）をご覧ください。
担当メンバーよりメッセージ
早乙女 明弘弁護士（東京弁護士会所属）
[画像2: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-3d47df096009406498e3-1.png ]
「日本においてヘルスケア産業は継続的な伸長が予想されている産業であり、近時は異業種によるヘルスケア業界への参入の例もよく見られます。しかし法規制は複雑であり、研究開発・製造・販売・広告等、事業展開の各場面で様々な規制がかかってきます。事業拡大を目指す事業者様、新規事業をご検討の事業者様、お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください」
【プロフィール】
2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（東京弁護士会所属）。2016年日本生命保険相互会社に入社し、契約書審査、広告審査、新規事業開発支援（ヘルスケア領域等）、法改正対応、知的財産管理、海外子会社管理など、幅広く企業法務に従事。 University of Michigan Law School（LL.M）への留学を経て、2022年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ヘルスケア、広告・表示規制、ジェネラル・コーポレート、金融規制、データ保護、知的財産、国際法務など。
伊藤 敬之弁護士（第二東京弁護士会所属）
[画像3: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-a2ede7d83d1357d465f6-2.png ]
「ヘルスケア分野では様々な法規制が複雑に絡み合っており、慎重な対応が求められます。薬機法・健康増進法・景表法等の規制対応について、消費者庁での勤務経験も踏まえ、クライアントの皆さまに寄り添ったサポートをさせていただきます」
【プロフィール】
2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（大阪弁護士会）。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、広告・表示規制、ヘルスケア、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。
天野 文雄弁護士（第二東京弁護士会）
[画像4: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-73db99b402be8ada8f67-3.png ]
「ヘルスケア分野は薬機法などの法令を中心として、ガイドライン、通達や、当局・業界の実務上の対応も考慮に入れて対応する必要があり、実務経験が重要な分野です。オンライン診療、プログラム医療機器や、CBD製品などの新規事業についての対応実績をもとに、適切なアドバイスを提供できるよう、今後も研鑽を重ねてまいります」
【プロフィール】
2016年慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2017年司法試験合格。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2019年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、IT・知的財産、医療・薬事・ヘルスケア、web3（ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど）、フィンテック、M&Aなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）、『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』（Eleven International Publishing、2021年）など。
弁護士による解説ウェビナーを配信
法律事務所ZeLoは、健康食品の広告・表示規制に関するウェビナーを開催します。特に、2022年12月5日に、消費者庁が公表しているガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」が改定されたことを踏まえ、実際の違反事例などを用いながら、具体的に気を付けるべき点などを説明します。
・タイトル：違反事例も解説！これだけはおさえたい健康食品の広告表示規制
・講師：早乙女 明弘 弁護士（東京弁護士会）、伊藤 敬之 弁護士（第二東京弁護士会）
・開催日時：2023年2月16日（木）14:00〜
・お申込みページ：https://legalforce-cloud.com/seminar/204
[画像5: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-a2284a994cbb2abc3c83-4.jpg ]
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=-UHovJw7oUw ]
2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を組織ビジョンに掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社LegalOn Technologies（旧社名：株式会社 LegalForce）と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
代表弁護士：小笠原 匡隆
設立：2017年3月
公式ウェブサイトURL：https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信
メールマガジン： https://zelojapan.com/mailmag
Twitter： https://twitter.com/zelo_law
Facebook： https://www.facebook.com/zelojapan
Instagram： https://www.instagram.com/zelojapan/
LinkedIn： https://www.linkedin.com/company/zelojapan/
法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/） は、ヘルスケア分野を専門的に取り扱うチームを発足させ、顧問サービス「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」の提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。広告・表示をはじめとした規制対応から、ビジネスモデルの設計支援、特許の出願・維持戦略、ライセンス契約、医療訴訟まで、ワンストップで質の高いリーガルサービスを提供します。また、サービス拡充に伴い、ヘルスケアに関する無料ウェビナーを開催いたします。お問い合わせなどの詳細は、当事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/practice/healthcare）をご覧ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-d5eb49d23097d8ab038a-0.jpg ]
ヘルスケアを取り巻く社会背景
世界に先駆けて少子高齢化が進む日本において、健康増進や質の高い医療の提供、医療分野のデジタル化、保健・医療情報の利活用は欠かせません。また、新型コロナウイルス感染症流行への対応を踏まえ、医療のデジタル化、それによる業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」も注目されています。
特に、医療のデジタル化・DX化について、2022年6月7日に政府が公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画〜人・技術・スタートアップへの投資の実現〜」（いわゆる骨太の方針2022）でも言及されています。「データヘルス、オンライン診療、AI・ロボット・ICTの活用など、医療・介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション」を医療・介護分野でのDX化と定め、技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、様々な改革を進めることが掲げられています。
一方で、情勢の変化に伴い、行政による規制も複雑化しています。骨太の方針2022においても、「医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる」と記載されている通り、常に法制はアップデートされるため、法令やガイドラインなどの規制を把握しながらビジネスを進めていくことが大切です。
法律事務所ZeLoでは、広告をはじめとした規制対応から、ビジネスモデルの設計支援、特許の出願・維持戦略、ライセンス契約、医療訴訟まで、ヘルスケア分野の幅広い範囲で支援実績があるほか、特にヘルステックをはじめとした最先端分野への支援実績が多数あります。それらを生かして、より専門的かつ迅速に、ヘルスケア分野のサポートができるよう、専門チームを立ち上げました。
※当事務所のヘルスケアに関する実績などはこちら（https://zelojapan.com/practice/healthcare）をご覧ください。
法律事務所ZeLoで対応可能なヘルスケア領域
法律事務所ZeLoは、広告をはじめとした規制対応から、ビジネスモデルの設計支援、特許の出願・維持戦略、ライセンス契約、医療訴訟まで、ワンストップで対応します。
特に、ヘルステックをはじめとした最先端分野に強みを持ち、ビジネスモデルの設計から、規制対応、各種法規制を踏まえた広告・マーケティング戦略の支援など、ビジネスを展開するうえで必要な各方面に寄り添ったサポートを行います。支援実績も、スタートアップから中小上場企業まで多岐に渡ります。
■新規事業立ち上げ支援
・オンライン診療や服薬指導サービスなど、新規事業立ち上げサポート
・ビジネスモデルの設計支援
・ファイナンスの支援
・MS法人・医療法人のガバナンス支援
・病院・診療所新規開設の相談対応
・買収にかかるデューデリジェンスの実施
■規制対応
・医療広告の規制対応・広告表現の適法性についてのアドバイス
・各種法規制を踏まえた広告・マーケティング戦略の支援
・ロビイング対応
■知的財産
・特許・商標の出願・管理支援
・ライセンス契約の対応
■訴訟対応
・医療訴訟・医療過誤対応
■その他
・社内研修・セミナーの実施
※当事務所のヘルスケアに関する実績などはこちら（https://zelojapan.com/practice/healthcare）をご覧ください。
法律事務所ZeLoによる「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」のご紹介
法律事務所ZeLoでは、戦略法務パートナーとして、スタートアップから中小・上場企業まで、企業フェーズやビジネスモデルに合わせて、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供しています。「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」では、ヘルスケア分野に関する法律相談はもちろんのこと、契約書業務、ビジネスの適法性審査・規制対応、社内規程整備などのコーポレート業務まで、企業に欠かせない法務機能を全てサポートします。
※「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」の詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service）をご覧ください。
担当メンバーよりメッセージ
早乙女 明弘弁護士（東京弁護士会所属）
[画像2: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-3d47df096009406498e3-1.png ]
「日本においてヘルスケア産業は継続的な伸長が予想されている産業であり、近時は異業種によるヘルスケア業界への参入の例もよく見られます。しかし法規制は複雑であり、研究開発・製造・販売・広告等、事業展開の各場面で様々な規制がかかってきます。事業拡大を目指す事業者様、新規事業をご検討の事業者様、お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください」
【プロフィール】
2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（東京弁護士会所属）。2016年日本生命保険相互会社に入社し、契約書審査、広告審査、新規事業開発支援（ヘルスケア領域等）、法改正対応、知的財産管理、海外子会社管理など、幅広く企業法務に従事。 University of Michigan Law School（LL.M）への留学を経て、2022年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ヘルスケア、広告・表示規制、ジェネラル・コーポレート、金融規制、データ保護、知的財産、国際法務など。
伊藤 敬之弁護士（第二東京弁護士会所属）
[画像3: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-a2ede7d83d1357d465f6-2.png ]
「ヘルスケア分野では様々な法規制が複雑に絡み合っており、慎重な対応が求められます。薬機法・健康増進法・景表法等の規制対応について、消費者庁での勤務経験も踏まえ、クライアントの皆さまに寄り添ったサポートをさせていただきます」
【プロフィール】
2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（大阪弁護士会）。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、広告・表示規制、ヘルスケア、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。
天野 文雄弁護士（第二東京弁護士会）
[画像4: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-73db99b402be8ada8f67-3.png ]
「ヘルスケア分野は薬機法などの法令を中心として、ガイドライン、通達や、当局・業界の実務上の対応も考慮に入れて対応する必要があり、実務経験が重要な分野です。オンライン診療、プログラム医療機器や、CBD製品などの新規事業についての対応実績をもとに、適切なアドバイスを提供できるよう、今後も研鑽を重ねてまいります」
【プロフィール】
2016年慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2017年司法試験合格。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2019年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、IT・知的財産、医療・薬事・ヘルスケア、web3（ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど）、フィンテック、M&Aなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）、『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』（Eleven International Publishing、2021年）など。
弁護士による解説ウェビナーを配信
法律事務所ZeLoは、健康食品の広告・表示規制に関するウェビナーを開催します。特に、2022年12月5日に、消費者庁が公表しているガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」が改定されたことを踏まえ、実際の違反事例などを用いながら、具体的に気を付けるべき点などを説明します。
・タイトル：違反事例も解説！これだけはおさえたい健康食品の広告表示規制
・講師：早乙女 明弘 弁護士（東京弁護士会）、伊藤 敬之 弁護士（第二東京弁護士会）
・開催日時：2023年2月16日（木）14:00〜
・お申込みページ：https://legalforce-cloud.com/seminar/204
[画像5: https://prtimes.jp/i/56380/35/resize/d56380-35-a2284a994cbb2abc3c83-4.jpg ]
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=-UHovJw7oUw ]
2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を組織ビジョンに掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社LegalOn Technologies（旧社名：株式会社 LegalForce）と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
代表弁護士：小笠原 匡隆
設立：2017年3月
公式ウェブサイトURL：https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信
メールマガジン： https://zelojapan.com/mailmag
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Instagram： https://www.instagram.com/zelojapan/
LinkedIn： https://www.linkedin.com/company/zelojapan/
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