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世界各国の男女平等の度合いを指数化した、「ジェンダー・ギャップ指数」の2016年版が世界経済フォーラムによって公表されました。90年代の民族間の大虐殺から回復を遂げつつあるルワンダは、経済と政治において8位、総合指数において北欧諸国についで5位にランクインするなど、女性の社会参加、リーダーシップにおいては世界をリードするまでに達していることが分かりました。日本は、144カ国中111位となり、2015年の145カ国中101位から10位後退。日本が、男女平等を経済、教育、保健、政治参加の4つの面において達成しようとする世界の潮流から遅れをとっている状況が改めて浮彫りになりました。




改善の見られない日本国内の経済と政治における男女格差
ジェンダー・ギャップ指数の算定における経済に関する各国の指数は、労働力人口、同一労働における賃金、予想される所得、議員や管理職、専門職と技術職の5項目における男女比率をもとに割り出されます。日本は、経済分野において118位と遅れが目立っており、議員や管理職における男女比率（113位）と予想される所得の男女比率（100位）、女性の専門職と技術職の割合（101位）での改善が大きな課題です。

途上国と日本における女性差別解消の課題
ルワンダにおいても、経済と政治における女性進出は進んでいる一方で、識字率と高等教育の男女格差を背景に教育においては110位、保健においては89位と市民サービスにおける男女平等に課題が残っています。特に、都市と農村部の格差拡大の影響は大きく、プランは、10月の国連「国際ガールズ・デー」の記念イベントに合わせて、生理用品などの衛生用品が手に入らず、男性優位の差別意識などから就学の継続が難しい環境にあるルワンダの中学生の女の子2名を招聘しました。ルワンダの男女平等に関するプランの専門家グレース・コブホロ・カナムギレは、「都市部と農村部の格差が著しく、農村部での男女平等についての働きかけ、女の子と女性への暴力をなくす取り組み、女の子の就学支援の必要性は非常に大きい」と指摘しています。


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出産などを理由とした女性の社会的ポジションや経済的報酬から女性を排除する傾向がジェンダー・ギャップ指数により明確に示された日本。ルワンダと同様、構造的な女性への差別の問題の解消に日本は取り組む必要性があることは明らかであり、政治・経済の分野で女性の進出が進んでいるルワンダとは対照的な現状が明らかになった日本の改善への取り組みが求められます。


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