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マーチャント・バンカーズと中国・万科グループとの業務提携に関するお知らせ
[19/01/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当社連結子会社の、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：泉信彦、以下「当社グループ」と言います。）は、その協業パートナーであるマーチャント・バンカーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：一木茂、証券コード3121、以下「MBK」と言います。）へ、中国でのマンション開発において豊富な経験と実績をもつ、万科文苑房地?有限公司（本社：中国広州市、董事長兼総経理：李建章、以下「万科グループ」といいます。）を紹介し、MBKと万科グループとの業務提携に関する提案及び助言等の取り計らいを行って参りました。この度、その両者協議の結果、MBKと万科グループは双方合意に至り、協業展開を実現させるべく、基本合意書を締結することとなりましましたので、お知らせいたします。
当社グループでは、2019年1月21日付「投資事業会社マーチャント・バンカーズとの協業開始と新株予約権譲受のお知らせ」の通り、東京証券取引所第二部に上場する、投資事業を主業とする企業であるMBKと、日本国内の上場企業及び不動産等への投資事業と、香港証券市場に上場を希望する日系企業への投資を含めた、上場支援を行う事業に関する協業展開を開始いたしました。その協業展開に際して、当社グループではパートナーとして展開する、香港大手投資ファンド「Raffles Partners Investment (Japan)Limited（本社：Hong Kong、会長：Lai On Shing、以下「Raffles Partners グループ」と言います。）」と共に、より一層の協業成功の為に様々な視点から事業協力を行っております。
今回、MBKが業務提携を行う万科グループは、中国深セン市を本社を置き、香港証券取引所メインボードに上場している万科企業（コード02202）のグループ会社であり、万科企業の売上高は6,069.5億元（約9.8兆円、1元＝16.10円にて換算）と、中国最大手の不動産会社であります。その万科グループとMBKが基本合意いたしました業務提携の内容は、今後、万科グループは、積極的に日本の不動産への投資に取り組んでいく方針でありますが、マンションや社宅、医療・介護施設といった案件につき、MBKと共同して取り組んでいくとのものであります。また、MBKは万科グループと共同して、不動産ファンドを設立・運営することにより、MBKが所有する不動産のオフバランス化にも取り組んで行くとの方針です。
当社グループでは、これからもMBK及びRaffles Partners グループと共に、日本国内を中心に事業拡大を推進すると共に、中華圏を足掛かりにグローバルエリアで業容の拡大による事業成長と、企業価値の最大化に向けて尽力してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14416/36/resize/d14416-36-712846-2.jpg ]
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当社グループでは、2019年1月21日付「投資事業会社マーチャント・バンカーズとの協業開始と新株予約権譲受のお知らせ」の通り、東京証券取引所第二部に上場する、投資事業を主業とする企業であるMBKと、日本国内の上場企業及び不動産等への投資事業と、香港証券市場に上場を希望する日系企業への投資を含めた、上場支援を行う事業に関する協業展開を開始いたしました。その協業展開に際して、当社グループではパートナーとして展開する、香港大手投資ファンド「Raffles Partners Investment (Japan)Limited（本社：Hong Kong、会長：Lai On Shing、以下「Raffles Partners グループ」と言います。）」と共に、より一層の協業成功の為に様々な視点から事業協力を行っております。
今回、MBKが業務提携を行う万科グループは、中国深セン市を本社を置き、香港証券取引所メインボードに上場している万科企業（コード02202）のグループ会社であり、万科企業の売上高は6,069.5億元（約9.8兆円、1元＝16.10円にて換算）と、中国最大手の不動産会社であります。その万科グループとMBKが基本合意いたしました業務提携の内容は、今後、万科グループは、積極的に日本の不動産への投資に取り組んでいく方針でありますが、マンションや社宅、医療・介護施設といった案件につき、MBKと共同して取り組んでいくとのものであります。また、MBKは万科グループと共同して、不動産ファンドを設立・運営することにより、MBKが所有する不動産のオフバランス化にも取り組んで行くとの方針です。
当社グループでは、これからもMBK及びRaffles Partners グループと共に、日本国内を中心に事業拡大を推進すると共に、中華圏を足掛かりにグローバルエリアで業容の拡大による事業成長と、企業価値の最大化に向けて尽力してまいります。
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