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ホープとInterBizが行政情報の翻訳における業務提携
[17/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-多言語化に対応した行政情報冊子を提供-
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、証券コード：6195、以下「ホープ」）と翻訳サービスを提供する株式会社InterBiz（本社：東京都港区、代表取締役：三好伸和、以下「InterBiz」）は、2017年8月31日に業務提携契約を締結し、多言語化に対応した行政情報冊子を提供することとなりましたので、お知らせいたします。
ホープは、子育てなどライフステージに合わせて、自治体が発信する専門性の高い市民向け行政情報冊子を無償で制作から印刷、納品まで行う「メディアクリエーションサービス（以下、「MC サービス」）」など、自治体に特化したサービスを展開しております。
一方、InterBizは、翻訳サービス「YAKUSURU」を中心に26言語以上の記事の翻訳サービスを提供しています。また、翻訳サービスのインハウス化により、大型案件やスピード案件に対応できる体制と、フロー効率化によるコストダウンを両立しております。
法務省によると、2016年末現在における外国人の中長期在留者数は204万3,872人、特別永住者数は33万8,950人で、これらを合わせた在留外国人数は238万2,822人となり、前年末に比べ15万633人（6.7％）増加し、過去最高となっております(*)。また、地方創生の観点からも、人口減少や少子高齢化の対策として、移民受け入れの重要性が高まっております。
昨今では自治体から翻訳に関する相談を受け、ホープとInterBizにて協同で多言語に翻訳した子育て冊子を発行いたしました。
これらを踏まえ、今後は従来のMCサービスにおける冊子の無償提供のみならず、多言語化に対応することで自治体の要望に合わせ、より多様な情報発信を可能にし、また、両社でより緊密な関係を築くことで、自治体のニーズにタイムリーに対応できるようにするため、本業務提携に至りました。
この度の業務提携により、MCサービスにおいて冊子を発行し、自治体に対して、多言語化された冊子の提供が可能となります。
ホープとInterBizは、多言語に対応した冊子を提供することで、在留外国人の方々が行政サービスを適切に受けることのできる環境作りへ貢献してまいります。
(*)法務省ホームページ 報道資料 平成２８年末現在における在留外国人数について（確定値）
平成２８年末現在における在留外国人数について（確定値）より
（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00065.html）
■サービス概要
MCサービスにおいて冊子を発行し、多言語化を希望する自治体を対象として、冊子の制作から印刷、納品に加え、多言語への翻訳まで行います。
※通常の冊子は無償で提供をしておりますが、多言語化した冊子は有料での提供となります。
【翻訳対応可能言語】
英語・中国語（簡体字/繁体字）・韓国語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語・タガログ語・イタリア語・オランダ語・スペイン語・ドイツ語・フランス語・ポルトガル語・スウェーデン語・ヒンディー語・ロシア語 等
■株式会社InterBiz
代 表 者 ： 代表取締役 三好伸和
所 在 地 ： 東京都港区六本木 4-11-4六本木ビル 6F
資 本 金 ： 600万円（2017年8月31日時点）
事業内容 ： 翻訳事業（Yakusuru事業、Web翻訳サービス「trans-it」運営）
ＵRＬ ： http://interbiz.jp/
■ 株式会社ホープについて
代 表 者 ： 代表取締役社長 時津 孝康
所 在 地 ： 福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資 本 金 ： 2億4,694万円（2017年6月末日時点）
事業内容 ： Public Private Sharing（PPS）事業
-自治体が所有している遊休スペースを財源に変える「財源確保支援サービス」の運営
-自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のマッチングサイト「LAMP」の運営
-自治体の広報紙や新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」の運営
-自治体から民間企業まで幅広く問題解決をする「BPO支援サービス」の運営
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://www.zaigenkakuho.com/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/36_1.jpg ]
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、証券コード：6195、以下「ホープ」）と翻訳サービスを提供する株式会社InterBiz（本社：東京都港区、代表取締役：三好伸和、以下「InterBiz」）は、2017年8月31日に業務提携契約を締結し、多言語化に対応した行政情報冊子を提供することとなりましたので、お知らせいたします。
ホープは、子育てなどライフステージに合わせて、自治体が発信する専門性の高い市民向け行政情報冊子を無償で制作から印刷、納品まで行う「メディアクリエーションサービス（以下、「MC サービス」）」など、自治体に特化したサービスを展開しております。
一方、InterBizは、翻訳サービス「YAKUSURU」を中心に26言語以上の記事の翻訳サービスを提供しています。また、翻訳サービスのインハウス化により、大型案件やスピード案件に対応できる体制と、フロー効率化によるコストダウンを両立しております。
法務省によると、2016年末現在における外国人の中長期在留者数は204万3,872人、特別永住者数は33万8,950人で、これらを合わせた在留外国人数は238万2,822人となり、前年末に比べ15万633人（6.7％）増加し、過去最高となっております(*)。また、地方創生の観点からも、人口減少や少子高齢化の対策として、移民受け入れの重要性が高まっております。
昨今では自治体から翻訳に関する相談を受け、ホープとInterBizにて協同で多言語に翻訳した子育て冊子を発行いたしました。
これらを踏まえ、今後は従来のMCサービスにおける冊子の無償提供のみならず、多言語化に対応することで自治体の要望に合わせ、より多様な情報発信を可能にし、また、両社でより緊密な関係を築くことで、自治体のニーズにタイムリーに対応できるようにするため、本業務提携に至りました。
この度の業務提携により、MCサービスにおいて冊子を発行し、自治体に対して、多言語化された冊子の提供が可能となります。
ホープとInterBizは、多言語に対応した冊子を提供することで、在留外国人の方々が行政サービスを適切に受けることのできる環境作りへ貢献してまいります。
(*)法務省ホームページ 報道資料 平成２８年末現在における在留外国人数について（確定値）
平成２８年末現在における在留外国人数について（確定値）より
（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00065.html）
■サービス概要
MCサービスにおいて冊子を発行し、多言語化を希望する自治体を対象として、冊子の制作から印刷、納品に加え、多言語への翻訳まで行います。
※通常の冊子は無償で提供をしておりますが、多言語化した冊子は有料での提供となります。
【翻訳対応可能言語】
英語・中国語（簡体字/繁体字）・韓国語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語・タガログ語・イタリア語・オランダ語・スペイン語・ドイツ語・フランス語・ポルトガル語・スウェーデン語・ヒンディー語・ロシア語 等
■株式会社InterBiz
代 表 者 ： 代表取締役 三好伸和
所 在 地 ： 東京都港区六本木 4-11-4六本木ビル 6F
資 本 金 ： 600万円（2017年8月31日時点）
事業内容 ： 翻訳事業（Yakusuru事業、Web翻訳サービス「trans-it」運営）
ＵRＬ ： http://interbiz.jp/
■ 株式会社ホープについて
代 表 者 ： 代表取締役社長 時津 孝康
所 在 地 ： 福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資 本 金 ： 2億4,694万円（2017年6月末日時点）
事業内容 ： Public Private Sharing（PPS）事業
-自治体が所有している遊休スペースを財源に変える「財源確保支援サービス」の運営
-自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のマッチングサイト「LAMP」の運営
-自治体の広報紙や新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」の運営
-自治体から民間企業まで幅広く問題解決をする「BPO支援サービス」の運営
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://www.zaigenkakuho.com/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/36_1.jpg ]
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