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住民サービスをもっと“便利”に。ＴＫＣが、市区町村向けマイナンバー関連製品を強化・拡充
[17/04/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
システム開発・販売で、全国のパートナー企業と協働も
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、地方公共団体向け「新世代ＴＡＳＫクラウド」シリーズにおいて、マイナンバーカードやマイナポータルを活用した住民サービスソリューションの強化・拡充を図ります。
これは国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応するもので、今夏以降、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」に廉価版シリーズを追加するとともに、新たに「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」と「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」などの提供を開始します。これにより、市区町村では導入・運用にかかるコストや手間をできるだけかけずに、マイナンバーカード等を活用して“住民にとってもっと便利なサービス”を実現できるようになります。
【写真】ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム（試作品）
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/36/resize/d18852-36-873579-0.jpg ]
ＴＫＣでは、かねてより住民の利便性向上を支援するシステムの開発・提供に注力してきました。例えば、地方税の電子申告では、競合関係にあるシステム・ベンダー４６社（アライアンスパートナー）と提携して「地方税電子申告支援システム」の利用拡大をはかり、全都道府県・市区町村の４０％超（７２０団体）で採用されるに至っています。またマイナンバーカードの利用拡大の点では、いち早く全国の市区町村が共同利用できるコンビニ交付システムを提供し、現在、政令指定都市を含め約６０団体に採用されています。
加えて、マイナンバー時代の業務改善と住民サービスを共同研究する「社会保障・税番号制度対応システム研究会」（会長：栃木県鹿沼市／会員１２市町）の活動を事務局としてサポートするほか、２０１６年１０月１日には「新商品企画推進室」を新設し新たな社会インフラを活用した製品・サービスの企画、開発へ積極的に取り組んでいます。
そうした取り組みの一環として、国の推進策を支援し、マイナンバーカードなどの活用へ弾みをつけるべく、今回の住民サービスソリューションの強化・拡充を決めたものです。
これらソリューションは、７月から全国１９都市で開催するプライベートフェアで初披露するほか、来年以降に提供予定の試作システムも展示します。また、全国のアライアンスパートナーに対してシステムの開発・販売、ユーザーサポートに関する協働を働きかけ、サービスの普及・促進を積極的に推進しています。
ＴＫＣでは、こうした活動を通じて今後もより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
■取り組みの背景
国は、マイナンバーカード普及促進のため、２０１６年９月に全国の市区町村に対して「国民に便利な３つのサービス（コンビニ交付サービス、子育てワンストップサービス、マイキープラットフォーム）」の早期の検討・導入を依頼する総務大臣通知を発出しました。
また、１０月には関係省庁横断によるワンストップ・カードプロジェクトを設置し、１２月にその推進策「アクションプログラム」を公表。さらに今年３月にマイナンバーカードの利活用推進ロードマップを策定しました。
ＴＫＣでは、こうした国の推進策を支援し、マイナンバーカードなどの活用へ弾みをつけるべく、住民サービスソリューションのより一層の強化・拡充を決めました。
■ＴＫＣにおける住民サービスソリューションに関する今後の主な取り組み
１．「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」へ廉価版シリーズを追加提供
従来システムをベースとして、住民がコンビニで取得できる証明書を「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」に限定したシリーズを提供。
【提供開始】２０１７年夏（予定）
２．「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」の提供
住民が、行政の窓口に設置されたタブレット端末などを利用して、容易に各種申請・手続きを行えるようにする「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を提供
【提供開始】２０１７年秋（予定）
３．「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供
市区町村が子育てワンストップサービスに接続する仕組みとして、ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ方式による「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」（仮称）を提供
【提供開始】２０１７年春（予定）
４．基幹業務システム「新世代ＴＡＳＫクラウド」の機能強化
住民からの電子申請データの取り込み、個人に合わせたきめ細やかなお知らせ通知などマイナポータルとの各種連携機能の強化・拡充
【提供開始】２０１７年夏以降順次
５．市区町村やアライアンスパートナーとの協働による新サービスの研究・開発
■販売目標
住民向けソリューションをはじめ新製品・サービスの開発・提供により、ＴＫＣシステム利用団体（２０１７年３月末現在９００団体）１０００団体の早期達成を目指す。
以上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【ご参考】
■「コンビ二交付サービス」とは
マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用して、全国のコンビニで住民票の写しをはじめ各種証明書を取得できるサービスです。
【交付サービスを受けられる証明書】
住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書（全部事項証明書、個人事
項証明書）、戸籍の附票の写し
（＊）市区町村によって、取得できる証明書の種類は異なります。
【サービス実施団体】
４０２団体（２０１７年４月３日現在） ＊人口カバー率では約６割
【サービスを利用できる店舗】
約５万店舗（２０１７年４月３日現在）
セブン-イレブン、ローソン、サークルＫ、サンクス、ファミリーマート、セイコーマート、コミュニティ・ストア＊、セーブオン、ミニストップ＊、Ａコープ北東北＊、イオン＊、エーコープ鹿児島＊
（＊）一部店舗のみ実施中。順次拡大予定
【住民のメリット】
（１）早朝や深夜（６：３０〜２３：００）、休日など住民の都合に合わせて証明書を取得できます。
（２）全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられます。
（３）タッチパネルによるかんたんな操作で、申請者本人が申請から交付まで他人の目に触れず手続きを行うことで、個人情報も保護されます。
（４）戸籍証明書の場合、居住地と本籍地が異なっていても取得できます（ただし、本籍地の市区町村へあらかじめ利用登録申請を行う必要があります）。
■「子育てワンストップサービス」とは
マイナポータルで提供されるサービスのうち、「サービス検索・電子申請機能」と「お知らせ」を組み合わせたサービスです。
住民は、「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」に関する手続をマイナポータル上で一覧・検索し、オンラインで提出することができるようになります。
【サービ開始時期】
２０１７年秋頃（７月から試行運用スタート予定）
【住民のメリット】
（１）サービス検索機能により、自分にぴったりなサービスを検索できます。
（２）利用者はパソコン等を使って、いつでもどこからでも、保育園の入所申請や児童手当の認定請求などのオンライン申請ができます。
（３）予防接種の案内や各種手続きなどのお知らせがプッシュ型通知で届くため、受診漏れや手続き忘れを防ぐことができます。
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、地方公共団体向け「新世代ＴＡＳＫクラウド」シリーズにおいて、マイナンバーカードやマイナポータルを活用した住民サービスソリューションの強化・拡充を図ります。
これは国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応するもので、今夏以降、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」に廉価版シリーズを追加するとともに、新たに「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」と「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」などの提供を開始します。これにより、市区町村では導入・運用にかかるコストや手間をできるだけかけずに、マイナンバーカード等を活用して“住民にとってもっと便利なサービス”を実現できるようになります。
【写真】ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム（試作品）
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/36/resize/d18852-36-873579-0.jpg ]
ＴＫＣでは、かねてより住民の利便性向上を支援するシステムの開発・提供に注力してきました。例えば、地方税の電子申告では、競合関係にあるシステム・ベンダー４６社（アライアンスパートナー）と提携して「地方税電子申告支援システム」の利用拡大をはかり、全都道府県・市区町村の４０％超（７２０団体）で採用されるに至っています。またマイナンバーカードの利用拡大の点では、いち早く全国の市区町村が共同利用できるコンビニ交付システムを提供し、現在、政令指定都市を含め約６０団体に採用されています。
加えて、マイナンバー時代の業務改善と住民サービスを共同研究する「社会保障・税番号制度対応システム研究会」（会長：栃木県鹿沼市／会員１２市町）の活動を事務局としてサポートするほか、２０１６年１０月１日には「新商品企画推進室」を新設し新たな社会インフラを活用した製品・サービスの企画、開発へ積極的に取り組んでいます。
そうした取り組みの一環として、国の推進策を支援し、マイナンバーカードなどの活用へ弾みをつけるべく、今回の住民サービスソリューションの強化・拡充を決めたものです。
これらソリューションは、７月から全国１９都市で開催するプライベートフェアで初披露するほか、来年以降に提供予定の試作システムも展示します。また、全国のアライアンスパートナーに対してシステムの開発・販売、ユーザーサポートに関する協働を働きかけ、サービスの普及・促進を積極的に推進しています。
ＴＫＣでは、こうした活動を通じて今後もより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
■取り組みの背景
国は、マイナンバーカード普及促進のため、２０１６年９月に全国の市区町村に対して「国民に便利な３つのサービス（コンビニ交付サービス、子育てワンストップサービス、マイキープラットフォーム）」の早期の検討・導入を依頼する総務大臣通知を発出しました。
また、１０月には関係省庁横断によるワンストップ・カードプロジェクトを設置し、１２月にその推進策「アクションプログラム」を公表。さらに今年３月にマイナンバーカードの利活用推進ロードマップを策定しました。
ＴＫＣでは、こうした国の推進策を支援し、マイナンバーカードなどの活用へ弾みをつけるべく、住民サービスソリューションのより一層の強化・拡充を決めました。
■ＴＫＣにおける住民サービスソリューションに関する今後の主な取り組み
１．「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」へ廉価版シリーズを追加提供
従来システムをベースとして、住民がコンビニで取得できる証明書を「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」に限定したシリーズを提供。
【提供開始】２０１７年夏（予定）
２．「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」の提供
住民が、行政の窓口に設置されたタブレット端末などを利用して、容易に各種申請・手続きを行えるようにする「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を提供
【提供開始】２０１７年秋（予定）
３．「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供
市区町村が子育てワンストップサービスに接続する仕組みとして、ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ方式による「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」（仮称）を提供
【提供開始】２０１７年春（予定）
４．基幹業務システム「新世代ＴＡＳＫクラウド」の機能強化
住民からの電子申請データの取り込み、個人に合わせたきめ細やかなお知らせ通知などマイナポータルとの各種連携機能の強化・拡充
【提供開始】２０１７年夏以降順次
５．市区町村やアライアンスパートナーとの協働による新サービスの研究・開発
■販売目標
住民向けソリューションをはじめ新製品・サービスの開発・提供により、ＴＫＣシステム利用団体（２０１７年３月末現在９００団体）１０００団体の早期達成を目指す。
以上
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【ご参考】
■「コンビ二交付サービス」とは
マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用して、全国のコンビニで住民票の写しをはじめ各種証明書を取得できるサービスです。
【交付サービスを受けられる証明書】
住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書（全部事項証明書、個人事
項証明書）、戸籍の附票の写し
（＊）市区町村によって、取得できる証明書の種類は異なります。
【サービス実施団体】
４０２団体（２０１７年４月３日現在） ＊人口カバー率では約６割
【サービスを利用できる店舗】
約５万店舗（２０１７年４月３日現在）
セブン-イレブン、ローソン、サークルＫ、サンクス、ファミリーマート、セイコーマート、コミュニティ・ストア＊、セーブオン、ミニストップ＊、Ａコープ北東北＊、イオン＊、エーコープ鹿児島＊
（＊）一部店舗のみ実施中。順次拡大予定
【住民のメリット】
（１）早朝や深夜（６：３０〜２３：００）、休日など住民の都合に合わせて証明書を取得できます。
（２）全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられます。
（３）タッチパネルによるかんたんな操作で、申請者本人が申請から交付まで他人の目に触れず手続きを行うことで、個人情報も保護されます。
（４）戸籍証明書の場合、居住地と本籍地が異なっていても取得できます（ただし、本籍地の市区町村へあらかじめ利用登録申請を行う必要があります）。
■「子育てワンストップサービス」とは
マイナポータルで提供されるサービスのうち、「サービス検索・電子申請機能」と「お知らせ」を組み合わせたサービスです。
住民は、「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」に関する手続をマイナポータル上で一覧・検索し、オンラインで提出することができるようになります。
【サービ開始時期】
２０１７年秋頃（７月から試行運用スタート予定）
【住民のメリット】
（１）サービス検索機能により、自分にぴったりなサービスを検索できます。
（２）利用者はパソコン等を使って、いつでもどこからでも、保育園の入所申請や児童手当の認定請求などのオンライン申請ができます。
（３）予防接種の案内や各種手続きなどのお知らせがプッシュ型通知で届くため、受診漏れや手続き忘れを防ぐことができます。
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