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自治体・商工会議所などの開催に最適な、中小企業とSDGs・ESGの指導講演メニュー「身近な取組みで進める中小企業のSDGsの理解と対応」をリリース：元、国連専門官の戸村智憲による
[18/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
世界から注目される「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」((C)戸村智憲)について、中小企業や地域社会での取り組みで企業の収益力アップや地域活性化・地方創生に向けてのポイントをお届けします
報道機関各位
2018年6月25日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長で元国連勤務（専門官）の戸村智憲による新規指導メニューとして、自治体や商工会議所や商工会などに最適な、下記の指導・講演をラインナップに拡充致しましたのでご案内致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/36/resize/d25058-36-781881-0.jpg ]
【演題（例）】
「身近な取組みで進める中小企業のSDGsの理解と対応
〜世界から注目される「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」について〜
【概要】
国連出身（専門官）で、CSRや国連グローバルコンパクトをはじめとするESG・SDGsの普及啓発にあたってきた、民間企業の経営者でもある講師が、小回りのきく中小企業こそが大手企業より柔軟に、SDGsを身近な取組みから本業に沿って無理なく進められるポイントをやさしく解説します。
国連側の本音や企業経営者の本音の両方を知る講師が、中小企業のSDGs事例を踏まえながら、「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」「本業を通じた社会貢献」（ともに(C)戸村智憲）として、儲けながら社会に役立つ・社会に役立ちながらもっと収益を高める取組みをお届けします。
【プログラム（例）】
・そもそも、SDGsって一言で言うとなんなのか？
・国連に身を置いてきた者としての企業側への本音
・企業経営者として生き働く者としての本音
・世界人権宣言・人権規約を出発点に国連グローバルコンパクトやCSV経営からSDGsへの流れの整理：
(1)社会貢献と経営は両立しないといわれた時代から、エコポイント制度や最近の消費者意識の変化
(2)SNSにみる「#MeToo」運動などの社会動向の変化： 社会問題への無関心が倒産・トップ退陣へ
(3)SDGsの17の目標を身近な経営上の課題解消とお互いに幸せになりあう取組みとして読み解く：
離職リスクを下げ働き方改革で経営陣も労働者側もお互いに自然に幸せになりあう対応
・中小企業のSDGs事例を肩肘張らずかみ砕いて見つめてみる： 無理なくできることをコツコツと
・良き企業としてのSDGs取組みの情報発信・社会との対話と注目され愛される企業づくりのコツ
・SDGsへの取組みを進めれば進めるほど儲かる企業・活性化する地域となるためのポイント
・質疑応答（各社の状況にあった個別相談も可）
など
[画像2: https://prtimes.jp/i/25058/36/resize/d25058-36-542141-1.jpg ]
【講師プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
早大卒。米国MBA(経営管理学修士）。全米トップ0.5％に成績/人物評価・学長推薦にて授与される全米優秀大学院生を受賞。米国博士後期課程(Ph.D)中退。
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レヘ゛ルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
【講師の最近の自治体・公務関連の指導実績（例）】
・東北都市監査委員会（定期総会・研修会）講演： 自治法改正・内部統制・監査制度の変革と監査委員等の対応について（於：メルパルク仙台）
・千葉県市監査委員協議会第1ブロック「特別講演会」：「内部統制の実効性向上への明るい監査対応」（於：ハート柏迎賓館）
・山梨市（観光女子プロモーションチーム）「外国人のおもてなし講座」
・全国町村会（山梨県町村会）防災・BCP・危機管理セミナー登壇
・射水市（富山県）「射水圏政経懇話会」AI・IoT・先端IT（首長・議員・民間合同）
・自治体向け「災害危機管理研究会」指導（於：(一社)日本経営協会）
・奈良県（北葛城郡）議会議員向け公会計改革の全体セミナー
・兵庫県市監査委員向け都市監査基準・リスク管理・内部統制の研修会
・千葉県市監査委員上級研修（第1ブロック） 都市監査基準・リスク管理・内部統制
・京都市 知識伝承（ナレッジマネジメント）研修
・越谷市（埼玉県）新任副課長研修(マネジメント力・ダイバーシティ対応・働き方改革）
・富山市（富山県）新任課長代理研修(マネジメント・ダイバーシティ対応・内部統制)
・富山市（富山県）新任主査研修（マネジメント系）
・甲州市（山梨県）マイナンバー情報連携（平成29年度社会保障・税番号制度研修）
・東京消防庁さまでの「働き方改革」と消防・救急現場での工夫と対策について
・神奈川県庁さまでの不祥事対策の条例に基づく不祥事対策指導
・八戸市教育委員会さまでの市民大学講座への出講（人工知能(AI)・IoTなど先端IT）
・神戸市監査事務局： 監査において大切なこと（内部統制・リスク管理）研修会
・千葉県市各ブロックでの監査委員・監査事務局さまへの監査指導
・新潟県庁： 防災局主催 所属長・幹部向け防災・リスク管理・危機管理研修会
・東京都主催：中小企業雇用環境整備事業 「仕事と育児の両立」研修会
・静岡県警察本部：本部長・署長・副署長・幹部むけ研修「アンガーマネジメント対応： ダイバーシティ＆インクルージョンによる根本的対策」
・東京都主催：Tokyo Job Ore！ 特別講演「自分らしくはたらく幸せ探しの7つのポイント」
・山梨県：グローバル社会対応力向上研修
・厚生労働省：「若者キャリア応援制度」
・国税局：先端ITテクノロジーや仮想通貨と税徴収
・国税局：マネジメント研修（管理職層対象）
・甲州市：マイナンバー研修
・山中湖村：マイナンバー研修
・市川三郷町：マイナンバー研修
・市町村長会：コンプライアンス研修
・首長会：コンプライアンス研修
・全都道府県監査委員協議会連合会総会： 都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・山形県都市監査委員会：都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・群馬県：都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・埼玉県：都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・近畿地区都市監査委員会総会・研修会：リスク管理・内部統制・監査についての指導
・香川県：人権・同和問題講演会
・岐阜県美濃市：企業向けワークライフバランスセミナー
・岡山県都市監査委員会：コンプライアンス・内部統制研修
・埼玉県都市監査委員会：内部統制研修会
・宮崎県：人権啓発推進協議会
・広島県・広島市：IT融合フォーラム（ビッグデータ講演・新規事業アイデア審査員コメンテーター）
・亀山市：雇用対策協議会（ワークライフバランス）
・足利市：人権・ハラスメント対策研修
・福岡県：農村漁村地域人権研修会
・千葉県監査委員協議会：監査心理学講座
・鳥取県：地域情報化セミナー（危機管理型クラウド）
・仙台市監査事務局：監査コミュニケーション講座
・狛江市：管理職研修
・埼玉県西ブロック監査委員会：都市監査基準解説・内部統制・リスク管理
・下関市：危機管理広報
・奈良県：防災講演会
など
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
報道機関各位
2018年6月25日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長で元国連勤務（専門官）の戸村智憲による新規指導メニューとして、自治体や商工会議所や商工会などに最適な、下記の指導・講演をラインナップに拡充致しましたのでご案内致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/36/resize/d25058-36-781881-0.jpg ]
【演題（例）】
「身近な取組みで進める中小企業のSDGsの理解と対応
〜世界から注目される「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」について〜
【概要】
国連出身（専門官）で、CSRや国連グローバルコンパクトをはじめとするESG・SDGsの普及啓発にあたってきた、民間企業の経営者でもある講師が、小回りのきく中小企業こそが大手企業より柔軟に、SDGsを身近な取組みから本業に沿って無理なく進められるポイントをやさしく解説します。
国連側の本音や企業経営者の本音の両方を知る講師が、中小企業のSDGs事例を踏まえながら、「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」「本業を通じた社会貢献」（ともに(C)戸村智憲）として、儲けながら社会に役立つ・社会に役立ちながらもっと収益を高める取組みをお届けします。
【プログラム（例）】
・そもそも、SDGsって一言で言うとなんなのか？
・国連に身を置いてきた者としての企業側への本音
・企業経営者として生き働く者としての本音
・世界人権宣言・人権規約を出発点に国連グローバルコンパクトやCSV経営からSDGsへの流れの整理：
(1)社会貢献と経営は両立しないといわれた時代から、エコポイント制度や最近の消費者意識の変化
(2)SNSにみる「#MeToo」運動などの社会動向の変化： 社会問題への無関心が倒産・トップ退陣へ
(3)SDGsの17の目標を身近な経営上の課題解消とお互いに幸せになりあう取組みとして読み解く：
離職リスクを下げ働き方改革で経営陣も労働者側もお互いに自然に幸せになりあう対応
・中小企業のSDGs事例を肩肘張らずかみ砕いて見つめてみる： 無理なくできることをコツコツと
・良き企業としてのSDGs取組みの情報発信・社会との対話と注目され愛される企業づくりのコツ
・SDGsへの取組みを進めれば進めるほど儲かる企業・活性化する地域となるためのポイント
・質疑応答（各社の状況にあった個別相談も可）
など
[画像2: https://prtimes.jp/i/25058/36/resize/d25058-36-542141-1.jpg ]
【講師プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
早大卒。米国MBA(経営管理学修士）。全米トップ0.5％に成績/人物評価・学長推薦にて授与される全米優秀大学院生を受賞。米国博士後期課程(Ph.D)中退。
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レヘ゛ルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
【講師の最近の自治体・公務関連の指導実績（例）】
・東北都市監査委員会（定期総会・研修会）講演： 自治法改正・内部統制・監査制度の変革と監査委員等の対応について（於：メルパルク仙台）
・千葉県市監査委員協議会第1ブロック「特別講演会」：「内部統制の実効性向上への明るい監査対応」（於：ハート柏迎賓館）
・山梨市（観光女子プロモーションチーム）「外国人のおもてなし講座」
・全国町村会（山梨県町村会）防災・BCP・危機管理セミナー登壇
・射水市（富山県）「射水圏政経懇話会」AI・IoT・先端IT（首長・議員・民間合同）
・自治体向け「災害危機管理研究会」指導（於：(一社)日本経営協会）
・奈良県（北葛城郡）議会議員向け公会計改革の全体セミナー
・兵庫県市監査委員向け都市監査基準・リスク管理・内部統制の研修会
・千葉県市監査委員上級研修（第1ブロック） 都市監査基準・リスク管理・内部統制
・京都市 知識伝承（ナレッジマネジメント）研修
・越谷市（埼玉県）新任副課長研修(マネジメント力・ダイバーシティ対応・働き方改革）
・富山市（富山県）新任課長代理研修(マネジメント・ダイバーシティ対応・内部統制)
・富山市（富山県）新任主査研修（マネジメント系）
・甲州市（山梨県）マイナンバー情報連携（平成29年度社会保障・税番号制度研修）
・東京消防庁さまでの「働き方改革」と消防・救急現場での工夫と対策について
・神奈川県庁さまでの不祥事対策の条例に基づく不祥事対策指導
・八戸市教育委員会さまでの市民大学講座への出講（人工知能(AI)・IoTなど先端IT）
・神戸市監査事務局： 監査において大切なこと（内部統制・リスク管理）研修会
・千葉県市各ブロックでの監査委員・監査事務局さまへの監査指導
・新潟県庁： 防災局主催 所属長・幹部向け防災・リスク管理・危機管理研修会
・東京都主催：中小企業雇用環境整備事業 「仕事と育児の両立」研修会
・静岡県警察本部：本部長・署長・副署長・幹部むけ研修「アンガーマネジメント対応： ダイバーシティ＆インクルージョンによる根本的対策」
・東京都主催：Tokyo Job Ore！ 特別講演「自分らしくはたらく幸せ探しの7つのポイント」
・山梨県：グローバル社会対応力向上研修
・厚生労働省：「若者キャリア応援制度」
・国税局：先端ITテクノロジーや仮想通貨と税徴収
・国税局：マネジメント研修（管理職層対象）
・甲州市：マイナンバー研修
・山中湖村：マイナンバー研修
・市川三郷町：マイナンバー研修
・市町村長会：コンプライアンス研修
・首長会：コンプライアンス研修
・全都道府県監査委員協議会連合会総会： 都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・山形県都市監査委員会：都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・群馬県：都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・埼玉県：都市監査基準の逐条解説・リスク管理・内部統制・監査についての指導
・近畿地区都市監査委員会総会・研修会：リスク管理・内部統制・監査についての指導
・香川県：人権・同和問題講演会
・岐阜県美濃市：企業向けワークライフバランスセミナー
・岡山県都市監査委員会：コンプライアンス・内部統制研修
・埼玉県都市監査委員会：内部統制研修会
・宮崎県：人権啓発推進協議会
・広島県・広島市：IT融合フォーラム（ビッグデータ講演・新規事業アイデア審査員コメンテーター）
・亀山市：雇用対策協議会（ワークライフバランス）
・足利市：人権・ハラスメント対策研修
・福岡県：農村漁村地域人権研修会
・千葉県監査委員協議会：監査心理学講座
・鳥取県：地域情報化セミナー（危機管理型クラウド）
・仙台市監査事務局：監査コミュニケーション講座
・狛江市：管理職研修
・埼玉県西ブロック監査委員会：都市監査基準解説・内部統制・リスク管理
・下関市：危機管理広報
・奈良県：防災講演会
など
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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