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JR東日本とhi Japanが訪日外国人旅行者向けサービスのトライアルで連携します




[画像1: https://prtimes.jp/i/26292/36/resize/d26292-36-980179-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/26292/36/resize/d26292-36-240242-1.jpg ]



このたび、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二、以下「JR東日本」)と宿泊施設客室備え付けスマートフォン「handy」(※1)を展開するhi Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ピーター・リー、以下「hi Japan」)は連携し、handyを活用した「JR-EAST Train Info」(※2)アプリの利用促進トライアルを実施します。また、「Welcome Suica」の認知度向上と利用促進を目的に、Suicaのペンギンオリジナルグッズをプレゼントするhandyユーザ限定のキャンペーンを実施します。両社は今後も訪日外国人旅行者の皆さまが「シームレスな移動」を楽しんでいただけるサービスを今後も検討し「MaaS(=Mobility as a Service)」の取組みにつなげてまいります。

※1「handy」:宿泊施設客室備え付けスマートフォン、国内ホテル約1,400施設、約15万室に展開(2019年7月現在)
※2「JR-EAST Train Info」:訪日外国人旅行者等に向けて、列車の運行情報や、シームレスなルート案内を提供するアプリ。英語、韓国語、中国語(簡体・繁体)に対応。


目的

訪日外国人旅行者に対して、旅先でのアプリダウンロードの手間の解消及び鉄道の乗換案内や東日本エリアのリアルタイムな運行情報のご提供、さらには「Welcome Suica」の認知度向上と利用促進を目的として、JR東日本と
hi Japanの両社は、handyを活用した2つのトライアルを行います。

【背景】
旅先で旅行のためだけにアプリをダウンロードすることについては、手間がかかることや安全面での不安などから、ハードルが高いのではないかとの声が聞かれます。また、観光庁が2018年度に実施した訪日外国人旅行者を対象としたアンケートによると、訪日外国人旅行者の約76%が在来線(新幹線以外の鉄道)を利用する一方で、その中の約23%がルート検索やきっぷ・ICカード購入時等に不便さを感じているという結果が得られています(*)。
             * 2019年3月 観光庁発表「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」


トライアルの概要

(1)日本全国のhandyへ「JR東日本アプリ」「JR-EAST Train Info」をインストールします

[画像3: https://prtimes.jp/i/26292/36/resize/d26292-36-345074-2.png ]

【内容】   日本国内のホテルに設置されている全てのhandyに「JR東日本ア
       プリ」(日本語)、「JR-EAST Train Info」(外国語)をインス
       トールします。これにより、アプリのダウンロードをすることな
       く、乗換案内や、リアルタイムな運行情報をご利用いただくこと
       ができます。
【期間】2019年9月1日 〜 2020年3月31日


(2)handyユーザ限定「『Welcome Suica』購入キャンペーン」を実施します
【内容】   対象ホテルにご宿泊の方で、JR EAST Travel Service Center等で「Welcome Suica」(※3)
       を購入いただき、handy上から本キャンペーンにエントリーすると、Suicaのペンギンオリジナル
       グッズがもらえます。「Welcome Suica」をご利用いただくことで、鉄道の移動やお買い物でス
       マートな決済を体験いただけます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/26292/36/resize/d26292-36-926829-3.png ]

【期間】    2019年9月1日 〜
※プレゼントがなくなり次第終了いたします
【対象ホテル】東京ステーションホテル、ホテルメトロポリタン、
JR東日本ホテルメッツ 渋谷

※3 預り金(デポジット)なしで28日間使用できる訪日外国人旅行者向
  けICカード。鉄道・バス等のほか、電子マネーとして利用可能。



今後の展開について

JR東日本とhi Japanは、今回のトライアルの結果を踏まえ、訪日外国人旅行者の皆さまに、より安心・便利に移動やお買い物をしていただけるよう、必要なサービスを検討してまいります。


本件プレスリリースは、ときわクラブ、丸の内記者クラブ、JR記者クラブ、国土交通記者会にお届けしております。
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