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デロイトトーマツグループ 「Technology Fast 50 2023 Japan」に初選出
[24/03/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
九州に本社を置く企業として今回、唯一の選出
山や海などあらゆる場所での行方不明を防ぐ捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総）は、デロイトトーマツグループ（本社：東京都千代田区、グループCEO：木村 研一）が日本国内のテクノロジー・メディア・通信業界の企業を対象に選定した成長率ランキング「Technology Fast 50 2023 Japan」に初めて選ばれたことをご報告します。なお九州に本社を置く企業として今回、唯一の選出となります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39904/36/39904-36-000a70010dd06fdfdbf4dfe9554bfe01-676x508.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Technology Fast 50 2023 Japanとは
デロイトトーマツグループがテクノロジー、メディア、通信業界の企業の過去3決算期の売上高成長率を基にランキングを決定し、上位50社を発表しています。売上高成長率を指標としているので、企業規模によらない成長性を示しています。今回で21回目の開催で、テクノロジー・メディア・通信業界で著しい成長を見せている企業の指標として、広く知られているものです。
急成長を遂げている「ココヘリ」とは
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39904/36/39904-36-544d11e68e4b87d9f5f7b133508cf139-850x376.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
警察庁の調べによりますと、この30年間にわたって登山での遭難者はコロナ禍の一時期を除いて、増加の一途を辿っています。登山者の高齢化、あるいは経験の浅い登山者が増えたことが要因と言われていますが、遭難対策は喫緊の課題となっています。「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は15万人を超えるまでに達しています。
今後の展開
毎年改善を重ねてきた「ココヘリ」ですが、今年はいっそうの進化を目指しています。今年は従来の「専用電波」に加え、「GPS」も搭載した新型機を発売しました。この春以降、この新型機の本格展開を予定しています。「GPS」を搭載したことで、山に限らず、海での遭難事故、さらには都市部での認知症高齢者の徘徊・行方不明などのトラブルでも、迅速に発見できるようになります。
会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
久我 一総の略歴
1978年 福岡生まれ。西南学院大学を卒業後、パナソニック株式会社に入社。英国子会社へ出向。帰国後、商品企画部門に異動し、北米向けの無線機器を企画。 2012年同社を退職し、AUTHENTIC JAPAN株式会社を起業。
山や海などあらゆる場所での行方不明を防ぐ捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総）は、デロイトトーマツグループ（本社：東京都千代田区、グループCEO：木村 研一）が日本国内のテクノロジー・メディア・通信業界の企業を対象に選定した成長率ランキング「Technology Fast 50 2023 Japan」に初めて選ばれたことをご報告します。なお九州に本社を置く企業として今回、唯一の選出となります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39904/36/39904-36-000a70010dd06fdfdbf4dfe9554bfe01-676x508.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Technology Fast 50 2023 Japanとは
デロイトトーマツグループがテクノロジー、メディア、通信業界の企業の過去3決算期の売上高成長率を基にランキングを決定し、上位50社を発表しています。売上高成長率を指標としているので、企業規模によらない成長性を示しています。今回で21回目の開催で、テクノロジー・メディア・通信業界で著しい成長を見せている企業の指標として、広く知られているものです。
急成長を遂げている「ココヘリ」とは
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39904/36/39904-36-544d11e68e4b87d9f5f7b133508cf139-850x376.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
警察庁の調べによりますと、この30年間にわたって登山での遭難者はコロナ禍の一時期を除いて、増加の一途を辿っています。登山者の高齢化、あるいは経験の浅い登山者が増えたことが要因と言われていますが、遭難対策は喫緊の課題となっています。「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は15万人を超えるまでに達しています。
今後の展開
毎年改善を重ねてきた「ココヘリ」ですが、今年はいっそうの進化を目指しています。今年は従来の「専用電波」に加え、「GPS」も搭載した新型機を発売しました。この春以降、この新型機の本格展開を予定しています。「GPS」を搭載したことで、山に限らず、海での遭難事故、さらには都市部での認知症高齢者の徘徊・行方不明などのトラブルでも、迅速に発見できるようになります。
会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
久我 一総の略歴
1978年 福岡生まれ。西南学院大学を卒業後、パナソニック株式会社に入社。英国子会社へ出向。帰国後、商品企画部門に異動し、北米向けの無線機器を企画。 2012年同社を退職し、AUTHENTIC JAPAN株式会社を起業。
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