SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
Security Token Market社とパートナーシップ契約締結
[20/11/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、代表理事 並木智之・増田剛、英文名：Japan Security Token Association、以下「当協会」）は、セキュリティトークン関連のマーケット情報データベースを運営するSecurity Token Market, LLC（所在地：米国フロリダ州、CEO：Kyle Sonlin、以下「STM社」）と本邦セキュリティトークンマーケットの 成長・拡大を目的にパートナーシップ契約を締結しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45921/36/resize/d45921-36-169723-0.png ]
STM社は、グローバルで発行されているセキュリティトークン（※1）25銘柄のマーケット価格情報や、各種関連ニュースを掲載するデータベースWebサイト https://stomarket.com/ の運営を中心とした活動を行っている企業です。当協会は本パートナーシップ締結により、STM社が発行する各種マーケットレポートや分析サポートの提供を受ける予定です。
本邦セキュリティトークンマーケットはまだ黎明期にあり、STM社が提供する海外事例に関する情報は本邦セキュリティトークンコミュニティに様々な示唆を与えるものと期待しています。
※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
現在、正会員10社・賛助会員29社が当協会の企業会員コミュニティに登録しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45921/36/resize/d45921-36-185727-1.png ]
【代表者】 代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH（※2）
【URL】 https://securitytoken.or.jp/
※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ（https://www.blockchainhub.co.jp/）の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。
■ 本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp
以 上
[画像1: https://prtimes.jp/i/45921/36/resize/d45921-36-169723-0.png ]
STM社は、グローバルで発行されているセキュリティトークン（※1）25銘柄のマーケット価格情報や、各種関連ニュースを掲載するデータベースWebサイト https://stomarket.com/ の運営を中心とした活動を行っている企業です。当協会は本パートナーシップ締結により、STM社が発行する各種マーケットレポートや分析サポートの提供を受ける予定です。
本邦セキュリティトークンマーケットはまだ黎明期にあり、STM社が提供する海外事例に関する情報は本邦セキュリティトークンコミュニティに様々な示唆を与えるものと期待しています。
※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
現在、正会員10社・賛助会員29社が当協会の企業会員コミュニティに登録しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45921/36/resize/d45921-36-185727-1.png ]
【代表者】 代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH（※2）
【URL】 https://securitytoken.or.jp/
※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ（https://www.blockchainhub.co.jp/）の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。
■ 本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp
以 上
SEO関連
