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イーコンテクスト、新電力サービス「寄付電気for国境なき医師団」と「ネコ電気」へクレジットカード決済サービスを提供
[17/06/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜電力・ガス等公共料金支払いのキャッシュレス化を推進し、公金領域への展開を強化〜
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、株式会社アイキューフォーメーション（本社：東京都目黒区、代表取締役：岩瀬 喜保、登録小売電気事業者A0338、以下：IQF）が提供する新電力サービス「寄付電気 for 国境なき医師団」および「ネコ電気」向けに、2017年6月1日よりクレジットカード決済サービスの提供を開始しました。
イーコンテクストは、電力・都市ガス自由化により新規参入した事業者への決済ソリューションの提供に注力し、電気・ガス等公共料金支払いのキャッシュレス化を推進するとともに、公金領域における展開を強化していきます。
IQFが販売する「寄付電気」は、一般家庭で利用する従来の電力プランを、新電力サービスに切り替えることで削減される利用料金を寄付に充当するサービスです。「寄付電気」の電気料金は、既存の電力会社が提供する従量電灯料金と同一に設定されており、毎月の料金のうち４％分が寄付に自動的に充てられます。
今回クレジットカードによる支払いが可能になる「寄付電気for国境なき医師団」は、世界中で緊急医療援助活動を行っている特定非営利活動法人「国境なき医師団」*1を寄付先としたものです。同じく「ネコ電気」は、動物保護団体（現在の選定団体は福島県の避難動物を保護する「福猫舎」）が寄付先となります。消費者は希望する寄付先を選択することで、自動的かつ継続的に社会貢献に取り組むことが可能です。IQFはより多くの消費者のニーズに応えるため、「寄付電気」の寄付先を今後拡充していく予定です。
?「寄付電気for国境なき医師団」概要： https://mydenki.com/msf/
?「ネコ電気」概要： https://mydenki.com/about_neko/
[画像: https://prtimes.jp/i/23393/37/resize/d23393-37-288566-0.jpg ]
■「econtext決済サービス」について
「econtext決済サービス」は、クレジットカード、コンビニ・銀行、電子マネー、通信キャリア決済、ポイント決済など、Eコマースに必要な決済手段が一括で導入可能なマルチペイメントサービスです。
EC事業者は、イーコンテクストが提供する専用の支払い方法選択画面を利用することで、システム開発工数や費用をかけずに決済サービスを導入できることが特長です。また、既に「econtext決済サービス」をご利用の事業者様は、既存の契約のみで新たにシステム改修をすることなく、ご希望の決済手段をすぐに導入できます。
■背景
従来、電気・都市ガスは各地域の電力・都市ガス会社が独占的に供給していましたが、日本のエネルギー産業における産業競争力の強化を目的に、2016年4月に電力、2017年4月に都市ガスが全面自由化され、各種分野から新規事業者の参入が相次いでいます。
電力市場は、全国の一般家庭・小規模事業者向けに約8,500万件の契約数があり、市場規模は約8兆円*2。新電力サービスへの契約切替え件数は2016年5月以降毎月20万程度で推移しており、2017年１月末時点で合計約246万件（契約総数に対して約3.9%*3のシェア）に昇り、今後も新電力サービスの拡大が予測されます。
都市ガスにおいても、約2,500万の小口契約数を持つ2.4兆円市場*４が2017年4月より解放され、すでに約13万件の契約切替え申請*5が発生しており、新電力と同様に新規参入事業者の成長が見込まれています。
■今後の展開
今回の「寄付電気for国境なき医師団」「ネコ電気」へのクレジットカード決済サービスの提供を皮切りに、新電力会社、都市ガス事業者6社へのecontext決済サービスの提供が決定しており、今後も電力・都市ガスにおける消費者の利便性を高めるべく、新規参入事業者への決済ソリューションの提供を推進していきます。
また、イーコンテクストでは、2016年10月より、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」(https://furusatoplus.com/)にて公金領域への展開を開始しました。同じくDGグループで決済事業を展開するベリトランスとともに、各種税金や、電力・ガスをはじめとする公共料金など、多岐に渡る公金領域への展開を拡大していきます。
*1：「国境なき医師団」: 中立・独立・公平な立場で医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体。危機に瀕した人々への緊急医療援助を主目的に1971年にフランスで設立され、1992年には日本事務局が発足された。現在、世界各地に28事務局を設置し、医師・看護師をはじめとするスタッフが約70の国・地域で援助活動を実施している。
*2：出典：経済産業省「電力小売全面自由化の概要」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/summary.pdf
*3：出典：経済産業省「電力小売全面自由化の進捗状況」
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/pdf/003_03_00.pdf
*4：出典：経済産業省「ガスシステム改革の現状と展望」
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gas/data/20161129haifu_shiryo_1.pdf
*5：出典：経済産業省「ガスの小売全面自由化の進捗状況」
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/pdf/003_04_00.pdf
【アイキューフォーメーションについて】 URL: http://iqformation.com/
電力事業とIoT事業を展開するベンチャー企業。社会インフラとITを融合したソリューションによる社会貢献をコンセプトに展開しており、電力事業では登録電気小売事業者（A0338）として寄付が付帯した電力メニュー「寄付電気」を発売（「寄付電気」「ネコ電気」はIQFにて商標出願）。IoT事業では独居高齢者向けの見守りシステムや病院向けの無断離院システムの開発販売をおこなっています。
【イーコンテクストについて】 URL: http://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し、事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、株式会社アイキューフォーメーション（本社：東京都目黒区、代表取締役：岩瀬 喜保、登録小売電気事業者A0338、以下：IQF）が提供する新電力サービス「寄付電気 for 国境なき医師団」および「ネコ電気」向けに、2017年6月1日よりクレジットカード決済サービスの提供を開始しました。
イーコンテクストは、電力・都市ガス自由化により新規参入した事業者への決済ソリューションの提供に注力し、電気・ガス等公共料金支払いのキャッシュレス化を推進するとともに、公金領域における展開を強化していきます。
IQFが販売する「寄付電気」は、一般家庭で利用する従来の電力プランを、新電力サービスに切り替えることで削減される利用料金を寄付に充当するサービスです。「寄付電気」の電気料金は、既存の電力会社が提供する従量電灯料金と同一に設定されており、毎月の料金のうち４％分が寄付に自動的に充てられます。
今回クレジットカードによる支払いが可能になる「寄付電気for国境なき医師団」は、世界中で緊急医療援助活動を行っている特定非営利活動法人「国境なき医師団」*1を寄付先としたものです。同じく「ネコ電気」は、動物保護団体（現在の選定団体は福島県の避難動物を保護する「福猫舎」）が寄付先となります。消費者は希望する寄付先を選択することで、自動的かつ継続的に社会貢献に取り組むことが可能です。IQFはより多くの消費者のニーズに応えるため、「寄付電気」の寄付先を今後拡充していく予定です。
?「寄付電気for国境なき医師団」概要： https://mydenki.com/msf/
?「ネコ電気」概要： https://mydenki.com/about_neko/
[画像: https://prtimes.jp/i/23393/37/resize/d23393-37-288566-0.jpg ]
■「econtext決済サービス」について
「econtext決済サービス」は、クレジットカード、コンビニ・銀行、電子マネー、通信キャリア決済、ポイント決済など、Eコマースに必要な決済手段が一括で導入可能なマルチペイメントサービスです。
EC事業者は、イーコンテクストが提供する専用の支払い方法選択画面を利用することで、システム開発工数や費用をかけずに決済サービスを導入できることが特長です。また、既に「econtext決済サービス」をご利用の事業者様は、既存の契約のみで新たにシステム改修をすることなく、ご希望の決済手段をすぐに導入できます。
■背景
従来、電気・都市ガスは各地域の電力・都市ガス会社が独占的に供給していましたが、日本のエネルギー産業における産業競争力の強化を目的に、2016年4月に電力、2017年4月に都市ガスが全面自由化され、各種分野から新規事業者の参入が相次いでいます。
電力市場は、全国の一般家庭・小規模事業者向けに約8,500万件の契約数があり、市場規模は約8兆円*2。新電力サービスへの契約切替え件数は2016年5月以降毎月20万程度で推移しており、2017年１月末時点で合計約246万件（契約総数に対して約3.9%*3のシェア）に昇り、今後も新電力サービスの拡大が予測されます。
都市ガスにおいても、約2,500万の小口契約数を持つ2.4兆円市場*４が2017年4月より解放され、すでに約13万件の契約切替え申請*5が発生しており、新電力と同様に新規参入事業者の成長が見込まれています。
■今後の展開
今回の「寄付電気for国境なき医師団」「ネコ電気」へのクレジットカード決済サービスの提供を皮切りに、新電力会社、都市ガス事業者6社へのecontext決済サービスの提供が決定しており、今後も電力・都市ガスにおける消費者の利便性を高めるべく、新規参入事業者への決済ソリューションの提供を推進していきます。
また、イーコンテクストでは、2016年10月より、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」(https://furusatoplus.com/)にて公金領域への展開を開始しました。同じくDGグループで決済事業を展開するベリトランスとともに、各種税金や、電力・ガスをはじめとする公共料金など、多岐に渡る公金領域への展開を拡大していきます。
*1：「国境なき医師団」: 中立・独立・公平な立場で医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体。危機に瀕した人々への緊急医療援助を主目的に1971年にフランスで設立され、1992年には日本事務局が発足された。現在、世界各地に28事務局を設置し、医師・看護師をはじめとするスタッフが約70の国・地域で援助活動を実施している。
*2：出典：経済産業省「電力小売全面自由化の概要」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/summary.pdf
*3：出典：経済産業省「電力小売全面自由化の進捗状況」
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/pdf/003_03_00.pdf
*4：出典：経済産業省「ガスシステム改革の現状と展望」
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gas/data/20161129haifu_shiryo_1.pdf
*5：出典：経済産業省「ガスの小売全面自由化の進捗状況」
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/pdf/003_04_00.pdf
【アイキューフォーメーションについて】 URL: http://iqformation.com/
電力事業とIoT事業を展開するベンチャー企業。社会インフラとITを融合したソリューションによる社会貢献をコンセプトに展開しており、電力事業では登録電気小売事業者（A0338）として寄付が付帯した電力メニュー「寄付電気」を発売（「寄付電気」「ネコ電気」はIQFにて商標出願）。IoT事業では独居高齢者向けの見守りシステムや病院向けの無断離院システムの開発販売をおこなっています。
【イーコンテクストについて】 URL: http://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し、事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。
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