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360度フィードバックのシーベース、行政マネジメント研究所と業務提携を開始 地方自治体に特化したエンゲージメント向上サービスを開発
[23/10/31]
提供元：PRTIMES
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課題を抱える地方自治体の人材マネジメントを支援し「公務員離れ」の解消を目指す
「フィードバックと対話で、すべての人と組織、社会をアップデートする」をミッションに掲げ、HRサーベイクラウドサービスを運営する株式会社シーベース（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：深井幹雄）は、日本で唯一行政機関を専門とするコンサルティング会社である株式会社行政マネジメント研究所（本社所在地：東京都江東区、代表取締役社長：徳田貴史）と業務提携を行い、地方自治体に特化したエンゲージメント向上サービスを開発し、提供開始することをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/35636/37/resize/d35636-37-d567b3c83ee7134bd344-0.png ]
業務提携に至った背景
2023年8月に人事院が国家公務員の「週休3日」の働き方を可能とするように内閣と国会に勧告するなど、近年の一般企業の働き方改革に続いて、公務員の働き方にも抜本的な変革が起こり始めています。加えて、少子高齢化の急速な進行や大規模災害・感染症リスクの増大などの社会情勢の大きな変化により、地方公務員が対応する課題が複雑化し、職員に求められる成果や業務の進め方も変わり始めています。（※1）
このような状況の中、総務省が発表している令和5年版の「地方公共団体における人材マネジメント推進のためのガイドブック」では、地方自治体におけるHRテクノロジーを活用した人事施策等の実施を推奨しています。具体的には、エンゲージメントを測るサーベイの実施と対応策や組織内のフィードバックの実施などが挙げられており、一般企業と同様に、人材育成を通じた組織の生産性向上や働きがいの醸成に向けた取り組みが必要とされています。
しかしながら、多くの自治体において「調査はしてみたけどやりっぱなし」「調査結果の活用方法がわからない」「やらないといけないが調査そのものの実施方法がわからない」などの課題が散見され、HRテクノロジーを活用したエンゲージメント向上が実現できている例はまだ非常に少ない状況です。
さらに、行政機関は民間企業とは違う業務や組織の特徴があり、一般的に普及しているエンゲージメント向上サービスをそのまま適用して、活用することは難しいという課題も存在しています。
そこで、地方自治体の組織や職員の発展を目指す行政マネジメント研究所のノウハウと、対話とフィードバックを通じて人と組織の成長を支援したい想いを持つシーベースのテクノロジーおよびサービスをかけあわせることで、地方自治体に特化したエンゲージメント向上を支援できると考え、本提携を行う運びとなりました。
※1 総務省「地方公務員に求められる能力（管理職）」参照https://www.soumu.go.jp/main_content/000790977.pdf
業務提携による取り組み
行政機関に特化したコンサルティング業務で500以上の自治体への実績を持つ行政マネジメント研究所と、360度フィードバックや組織診断などのHRテクノロジーを活用した組織課題解決の実績を持つシーベースが、共同で地方自治体の特性に合わせたエンゲージメント向上サービスを開発し、提供を開始します。
■両社コメント
行政マネジメント研究所 代表取締役社長 徳田貴史
弊社は、地方自治体・公的機関の採用、育成、評価など、人事部門をトータルに支援するコンサルティング会社として500を超える団体を御支援してまいりましたが、CBASEシリーズの導入により、より効率的で効果的なサービスを提供できるようになります。CBASEシリーズは、AIやデータ分析を活用した先進的なクラウドサービスであり、地方自治体・公的機関のDXの推進にも貢献できると考えております。
株式会社シーベース 代表取締役社長 深井幹雄
弊社は設立以来、360度フィードバックや組織診断を活用した人材開発、組織開発を多くの民間企業向けに提供し、気づき、行動化、習慣化に丁寧に伴走することで組織課題のご支援をしてまいりました。急激な社会の変化や多様化などに起因する組織課題は、民間企業のみならず地方自治体・公的機関にも存在していますが、これまでは地方自治体に特化し、活用いただけるソリューションを提供することへの難しさがありました。今回のパートナーシップによって、弊社が蓄積してきたノウハウ、テクノロジーと行政マネジメント研究所のトータルコンサルティングとが掛け合わされることで、地方自治体・公的機関に寄り添った最適な形でのソリューションをお届けできると確信しております。
行政マネジメント研究所について https://www.amri.co.jp
株式会社行政マネジメント研究所は、日本で唯一の地方自治体、公的機関を専門とする人材育成のコンサルティング会社として、組織と職員の成長に寄与する事業を展開しています。階層別研修の複数階層の受託数は業界トップの実績を誇り、高い評価をいただく職員研修が事業の中心です。人材育成基本方針策定、職員採用制度、人事評価制度構築支援など、人事部門へのコンサルティングのほか、業務改善のコンサルティングも実施し、地方自治体の組織と職員の成長の支援を通して、地方自治の発展に貢献しています。
株式会社シーベースについて https://www.cbase.co.jp/
株式会社シーベースは「フィードバックと対話で、すべての人と組織、社会をアップデートする。」をミッションに掲げ、大手企業を中心に1,000社以上が導入する360度評価システムの「CBASE 360」、多面的に組織コンディションの把握と改善策の支援を実現する「組織診断」などの各種HRサーベイクラウドサービスを運営しています。これからも、人と組織が成長するためのDX（ODDX）を推進し、未来をリードする企業として価値発揮していくことを目指します。
360度フィードバックサービス「CBASE 360 」について https://www.hrm-service.net/
「CBASE 360」は、業界トップクラスの導入実績を誇り、リピート率95％、年間回答人数約80万人以上が利用するクラウド型の360度評価システムです。360度評価は、一緒に働く他者からのフィードバックのため納得性が高く、本人に“気づき”を与える上で効果的な組織開発、人材育成の手法として有効とされ、多くの企業、組織で活用いただいています。
2022年11月28日に発表したサービスリニューアルにより、企業や組織にて「CBASE 360」を活用いただくことで、360度フィードバックを起点としたあらゆる組織の自律的成長を支える「気づき・行動化・習慣化」サイクルの実装が可能となっています。これらのクラウドサービスとコンサルティングサービスをかけあわせ、お客様が自組織の成長に向けて継続的なアップデートをするための基盤づくりの支援ができるように、さらなる価値提供の向上に努めています。
「フィードバックと対話で、すべての人と組織、社会をアップデートする」をミッションに掲げ、HRサーベイクラウドサービスを運営する株式会社シーベース（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：深井幹雄）は、日本で唯一行政機関を専門とするコンサルティング会社である株式会社行政マネジメント研究所（本社所在地：東京都江東区、代表取締役社長：徳田貴史）と業務提携を行い、地方自治体に特化したエンゲージメント向上サービスを開発し、提供開始することをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/35636/37/resize/d35636-37-d567b3c83ee7134bd344-0.png ]
業務提携に至った背景
2023年8月に人事院が国家公務員の「週休3日」の働き方を可能とするように内閣と国会に勧告するなど、近年の一般企業の働き方改革に続いて、公務員の働き方にも抜本的な変革が起こり始めています。加えて、少子高齢化の急速な進行や大規模災害・感染症リスクの増大などの社会情勢の大きな変化により、地方公務員が対応する課題が複雑化し、職員に求められる成果や業務の進め方も変わり始めています。（※1）
このような状況の中、総務省が発表している令和5年版の「地方公共団体における人材マネジメント推進のためのガイドブック」では、地方自治体におけるHRテクノロジーを活用した人事施策等の実施を推奨しています。具体的には、エンゲージメントを測るサーベイの実施と対応策や組織内のフィードバックの実施などが挙げられており、一般企業と同様に、人材育成を通じた組織の生産性向上や働きがいの醸成に向けた取り組みが必要とされています。
しかしながら、多くの自治体において「調査はしてみたけどやりっぱなし」「調査結果の活用方法がわからない」「やらないといけないが調査そのものの実施方法がわからない」などの課題が散見され、HRテクノロジーを活用したエンゲージメント向上が実現できている例はまだ非常に少ない状況です。
さらに、行政機関は民間企業とは違う業務や組織の特徴があり、一般的に普及しているエンゲージメント向上サービスをそのまま適用して、活用することは難しいという課題も存在しています。
そこで、地方自治体の組織や職員の発展を目指す行政マネジメント研究所のノウハウと、対話とフィードバックを通じて人と組織の成長を支援したい想いを持つシーベースのテクノロジーおよびサービスをかけあわせることで、地方自治体に特化したエンゲージメント向上を支援できると考え、本提携を行う運びとなりました。
※1 総務省「地方公務員に求められる能力（管理職）」参照https://www.soumu.go.jp/main_content/000790977.pdf
業務提携による取り組み
行政機関に特化したコンサルティング業務で500以上の自治体への実績を持つ行政マネジメント研究所と、360度フィードバックや組織診断などのHRテクノロジーを活用した組織課題解決の実績を持つシーベースが、共同で地方自治体の特性に合わせたエンゲージメント向上サービスを開発し、提供を開始します。
■両社コメント
行政マネジメント研究所 代表取締役社長 徳田貴史
弊社は、地方自治体・公的機関の採用、育成、評価など、人事部門をトータルに支援するコンサルティング会社として500を超える団体を御支援してまいりましたが、CBASEシリーズの導入により、より効率的で効果的なサービスを提供できるようになります。CBASEシリーズは、AIやデータ分析を活用した先進的なクラウドサービスであり、地方自治体・公的機関のDXの推進にも貢献できると考えております。
株式会社シーベース 代表取締役社長 深井幹雄
弊社は設立以来、360度フィードバックや組織診断を活用した人材開発、組織開発を多くの民間企業向けに提供し、気づき、行動化、習慣化に丁寧に伴走することで組織課題のご支援をしてまいりました。急激な社会の変化や多様化などに起因する組織課題は、民間企業のみならず地方自治体・公的機関にも存在していますが、これまでは地方自治体に特化し、活用いただけるソリューションを提供することへの難しさがありました。今回のパートナーシップによって、弊社が蓄積してきたノウハウ、テクノロジーと行政マネジメント研究所のトータルコンサルティングとが掛け合わされることで、地方自治体・公的機関に寄り添った最適な形でのソリューションをお届けできると確信しております。
行政マネジメント研究所について https://www.amri.co.jp
株式会社行政マネジメント研究所は、日本で唯一の地方自治体、公的機関を専門とする人材育成のコンサルティング会社として、組織と職員の成長に寄与する事業を展開しています。階層別研修の複数階層の受託数は業界トップの実績を誇り、高い評価をいただく職員研修が事業の中心です。人材育成基本方針策定、職員採用制度、人事評価制度構築支援など、人事部門へのコンサルティングのほか、業務改善のコンサルティングも実施し、地方自治体の組織と職員の成長の支援を通して、地方自治の発展に貢献しています。
株式会社シーベースについて https://www.cbase.co.jp/
株式会社シーベースは「フィードバックと対話で、すべての人と組織、社会をアップデートする。」をミッションに掲げ、大手企業を中心に1,000社以上が導入する360度評価システムの「CBASE 360」、多面的に組織コンディションの把握と改善策の支援を実現する「組織診断」などの各種HRサーベイクラウドサービスを運営しています。これからも、人と組織が成長するためのDX（ODDX）を推進し、未来をリードする企業として価値発揮していくことを目指します。
360度フィードバックサービス「CBASE 360 」について https://www.hrm-service.net/
「CBASE 360」は、業界トップクラスの導入実績を誇り、リピート率95％、年間回答人数約80万人以上が利用するクラウド型の360度評価システムです。360度評価は、一緒に働く他者からのフィードバックのため納得性が高く、本人に“気づき”を与える上で効果的な組織開発、人材育成の手法として有効とされ、多くの企業、組織で活用いただいています。
2022年11月28日に発表したサービスリニューアルにより、企業や組織にて「CBASE 360」を活用いただくことで、360度フィードバックを起点としたあらゆる組織の自律的成長を支える「気づき・行動化・習慣化」サイクルの実装が可能となっています。これらのクラウドサービスとコンサルティングサービスをかけあわせ、お客様が自組織の成長に向けて継続的なアップデートをするための基盤づくりの支援ができるように、さらなる価値提供の向上に努めています。
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