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電動マイクロモビリティのLUUPが累計4億5百万円の資金調達を実施
[20/06/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
非3密型通勤を促進するシェアサイクルサービスの推進と、電動キックボードの社会実装に向けて
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2020年3月にANRIをリード投資家として複数のベンチャーキャピタル及び事業会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、約3.5億円の資金調達を実施いたしました。これにより、2018年10月のベンチャーキャピタル複数社と個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資と合わせて、累計4億5百万円の資金調達が完了したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43250/37/resize/d43250-37-434653-2.png ]
これまでの主な出資者一覧
Luupは、累計4億5百万円の内訳としてこれまで2回の第三者割当増資を実施して参りました。
・2018年実施：ベンチャーキャピタルと個人投資家が参画
・2020年実施：ベンチャーキャピタルと事業会社が参画
[画像2: https://prtimes.jp/i/43250/37/resize/d43250-37-333519-5.png ]
ベンチャーキャピタル/事業会社一覧（五十音順）
・ANRI
・East Ventures
・SMBCベンチャーキャピタル
・株式会社アカツキ
・株式会社 THE GUILD
・KSK Angel Fund（本田圭佑氏が運営）
・The Breakthrough Company GO
・Scrum Ventures
・PKSHA SPARXアルゴリズム1号
・三菱UFJキャピタル
個人投資家一覧（五十音順）
・浅野 千尋 元株式会社マネーフォワード取締役CTO、Asano Capital合同会社代表取締役社長
・大湯 俊介 コネヒト株式会社創業者
・小泉 文明 株式会社メルカリ取締役会長、鹿島アントラーズFC代表取締役社長
・篠塚 孝哉 株式会社Loco Partners創業者(Relux運営)、Youtuber
・佐藤 裕介 株式会社フリークアウトホールディングス創業者、hey株式会社代表取締役社長
・島田 亨 元楽天株式会社代表取締役副社長執行役員、株式会社USEN-NEXT HOLDING取締役COO
・高野 真 MTパートナーズ株式会社代表取締役、リンクタイズ株式会社代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人
・光本 勇介 連続起業家
・田村 淳 タレント
・千葉 功太郎 投資家、慶應義塾大学SFC特別招聘教授
・中川 綾太郎 株式会社newn代表取締役社長
・福島 良典 株式会社LayerX代表取締役社長
・溝口 勇児 株式会社FiNC Technologies創業者、WEIN挑戦者FUND代表パートナー
その他複数名
今回の資金調達の背景
Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指しています。そのための第一ステップとして、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。また、2019年10月には内閣官房が主導する規制のサンドボックス制度（※1）のモビリティ分野における初認定を取得し、電動キックボードの実証実験を行いました。
ポストコロナにおいて、三密を避けることができる移動手段が世界各国で注目されています。公共交通機関のあり方が見直され、自宅から徒歩や自転車で移動できる範囲での生活が新しい「当たり前」になりつつあります。人々の移動の形が再検討されるこの時代において、LUUPは街に根ざしたサービス構築を目指します。
今回の資金調達をもとに、人々がより安心して街中を移動できるよう、機体の開発と採用の強化に大きく注力をして参ります。また、アプリの改善、エリア内のポート密度の強化、サービスオペレーションの改善も引き続き行って参ります。
※1…規制のサンドボックス制度とは、IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、 現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度です。
参考：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html
Luupのこれまでの取り組み
[画像3: https://prtimes.jp/i/43250/37/resize/d43250-37-749656-3.png ]
Luup代表 岡井からのコメント
数多くの素晴らしい投資家の皆様に、Luupの将来性を評価いただきご支援いただけたことをとても嬉しく思います。大きな期待を受けている分、大きな責任感と大きな覚悟をもってインフラを実現して参ります。
Luupはこれまで資金調達に関する情報をあえて開示してきませんでした。しかしこのタイミングでリリースを発表させていただいたのには理由が二つあります。
一つは、新型コロナウイルスに起因する世界情勢の不安から、インフラを運営する企業としての経営の安定性を示す必要性が増したためです。弊社は大きなビジョンを掲げ大きな挑戦をして参りますが、現在すでに行っている事業にもありがたいことに利用者が存在します。インフラとして利用者の生活を預かる身として、経営が安定していることは重要であると考えます。
もう一つは、一週間前の5月25日に渋谷エリアにてスタートしたLUUPの反響が予想外に大きく、今後の急成長を支えるメンバーが不足しているためです。新たなメンバーにLuupにジョインしてもらうことが急務だと考えています。
具体的には、公開2日間で2,000人を超える人々に会員登録いただくことができました。「渋谷エリアのみの提供」そして「50台しかまだ配置できていない」にも関わらず、です。そのような世間からの期待の大きさに比例して、今後のLUUPの急成長を支えてくれるメンバーを新たに募る必要性が大きくなっています。
特に、COOの席を預けられる方を強く求めています。このポジションは、自分がLUUPの経営を執行するに相応しくないと判断された際には、自分に取って代わり経営を任せられる人がふさわしいと考えます。一人一人必ず自分が話しますのでご連絡いただけると幸いです。
これからも、可能な限り早くこれからの日本に適した新しい交通インフラをつくるために、Luupは全身全霊をかけて取り組んで参ります。引き続き、ご支援よろしくお願いいたします。
Luupで一緒に働くことをご検討いただける方へ
Luupでは可能な限り早くこれからの日本に適した新しい交通インフラをつくるために、新たなメンバーを募集しています。以下、採用情報です。
・COO
・テックリード（iOS・Android）
・データエンジニア（DB設計・ダッシュボード構築）
・iOSエンジニア
・Androidエンジニア
・カスタマーサクセス責任者
・セールス・アカウントマネージャー
・その他の職種やインターンも募集中です
ご興味のある方は、岡井もしくは採用担当に直接ご連絡いただくか、コーポレートサイトからご応募ください。
・代表Twitter：https://twitter.com/DAIKIOKAI
・採用担当Twitter（松本）：https://twitter.com/misaoto27
・コーポレートサイト：https://luup.sc/recruit/
【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
●株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2020年3月にANRIをリード投資家として複数のベンチャーキャピタル及び事業会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、約3.5億円の資金調達を実施いたしました。これにより、2018年10月のベンチャーキャピタル複数社と個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資と合わせて、累計4億5百万円の資金調達が完了したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43250/37/resize/d43250-37-434653-2.png ]
これまでの主な出資者一覧
Luupは、累計4億5百万円の内訳としてこれまで2回の第三者割当増資を実施して参りました。
・2018年実施：ベンチャーキャピタルと個人投資家が参画
・2020年実施：ベンチャーキャピタルと事業会社が参画
[画像2: https://prtimes.jp/i/43250/37/resize/d43250-37-333519-5.png ]
ベンチャーキャピタル/事業会社一覧（五十音順）
・ANRI
・East Ventures
・SMBCベンチャーキャピタル
・株式会社アカツキ
・株式会社 THE GUILD
・KSK Angel Fund（本田圭佑氏が運営）
・The Breakthrough Company GO
・Scrum Ventures
・PKSHA SPARXアルゴリズム1号
・三菱UFJキャピタル
個人投資家一覧（五十音順）
・浅野 千尋 元株式会社マネーフォワード取締役CTO、Asano Capital合同会社代表取締役社長
・大湯 俊介 コネヒト株式会社創業者
・小泉 文明 株式会社メルカリ取締役会長、鹿島アントラーズFC代表取締役社長
・篠塚 孝哉 株式会社Loco Partners創業者(Relux運営)、Youtuber
・佐藤 裕介 株式会社フリークアウトホールディングス創業者、hey株式会社代表取締役社長
・島田 亨 元楽天株式会社代表取締役副社長執行役員、株式会社USEN-NEXT HOLDING取締役COO
・高野 真 MTパートナーズ株式会社代表取締役、リンクタイズ株式会社代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人
・光本 勇介 連続起業家
・田村 淳 タレント
・千葉 功太郎 投資家、慶應義塾大学SFC特別招聘教授
・中川 綾太郎 株式会社newn代表取締役社長
・福島 良典 株式会社LayerX代表取締役社長
・溝口 勇児 株式会社FiNC Technologies創業者、WEIN挑戦者FUND代表パートナー
その他複数名
今回の資金調達の背景
Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指しています。そのための第一ステップとして、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。また、2019年10月には内閣官房が主導する規制のサンドボックス制度（※1）のモビリティ分野における初認定を取得し、電動キックボードの実証実験を行いました。
ポストコロナにおいて、三密を避けることができる移動手段が世界各国で注目されています。公共交通機関のあり方が見直され、自宅から徒歩や自転車で移動できる範囲での生活が新しい「当たり前」になりつつあります。人々の移動の形が再検討されるこの時代において、LUUPは街に根ざしたサービス構築を目指します。
今回の資金調達をもとに、人々がより安心して街中を移動できるよう、機体の開発と採用の強化に大きく注力をして参ります。また、アプリの改善、エリア内のポート密度の強化、サービスオペレーションの改善も引き続き行って参ります。
※1…規制のサンドボックス制度とは、IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、 現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度です。
参考：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html
Luupのこれまでの取り組み
[画像3: https://prtimes.jp/i/43250/37/resize/d43250-37-749656-3.png ]
Luup代表 岡井からのコメント
数多くの素晴らしい投資家の皆様に、Luupの将来性を評価いただきご支援いただけたことをとても嬉しく思います。大きな期待を受けている分、大きな責任感と大きな覚悟をもってインフラを実現して参ります。
Luupはこれまで資金調達に関する情報をあえて開示してきませんでした。しかしこのタイミングでリリースを発表させていただいたのには理由が二つあります。
一つは、新型コロナウイルスに起因する世界情勢の不安から、インフラを運営する企業としての経営の安定性を示す必要性が増したためです。弊社は大きなビジョンを掲げ大きな挑戦をして参りますが、現在すでに行っている事業にもありがたいことに利用者が存在します。インフラとして利用者の生活を預かる身として、経営が安定していることは重要であると考えます。
もう一つは、一週間前の5月25日に渋谷エリアにてスタートしたLUUPの反響が予想外に大きく、今後の急成長を支えるメンバーが不足しているためです。新たなメンバーにLuupにジョインしてもらうことが急務だと考えています。
具体的には、公開2日間で2,000人を超える人々に会員登録いただくことができました。「渋谷エリアのみの提供」そして「50台しかまだ配置できていない」にも関わらず、です。そのような世間からの期待の大きさに比例して、今後のLUUPの急成長を支えてくれるメンバーを新たに募る必要性が大きくなっています。
特に、COOの席を預けられる方を強く求めています。このポジションは、自分がLUUPの経営を執行するに相応しくないと判断された際には、自分に取って代わり経営を任せられる人がふさわしいと考えます。一人一人必ず自分が話しますのでご連絡いただけると幸いです。
これからも、可能な限り早くこれからの日本に適した新しい交通インフラをつくるために、Luupは全身全霊をかけて取り組んで参ります。引き続き、ご支援よろしくお願いいたします。
Luupで一緒に働くことをご検討いただける方へ
Luupでは可能な限り早くこれからの日本に適した新しい交通インフラをつくるために、新たなメンバーを募集しています。以下、採用情報です。
・COO
・テックリード（iOS・Android）
・データエンジニア（DB設計・ダッシュボード構築）
・iOSエンジニア
・Androidエンジニア
・カスタマーサクセス責任者
・セールス・アカウントマネージャー
・その他の職種やインターンも募集中です
ご興味のある方は、岡井もしくは採用担当に直接ご連絡いただくか、コーポレートサイトからご応募ください。
・代表Twitter：https://twitter.com/DAIKIOKAI
・採用担当Twitter（松本）：https://twitter.com/misaoto27
・コーポレートサイト：https://luup.sc/recruit/
【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
●株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。
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