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「人手不足に対する企業の動向調査（2019年7月）」を発表
[19/08/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
正社員不足は48.5％、1年前より2.4ポイント減少
2018年度の人手不足倒産の件数は169件（前年度比48.2％増）となり、調査を開始した2013年度以降は右肩上がりで推移し、過去最高を更新している（帝国データバンク「『人手不足倒産』の動向調査（2013〜18年度）」）。一方で、2019年4月に施行された働き方改革関連法では長時間労働の是正や年次有給休暇の取得義務などが定められており、労働環境は大きく変化している。そのため、企業は労働力不足のなかで、より一層の生産性向上への取り組みが求められている。
1. 正社員が不足している企業は48.5％で1年前（2018年7月）から2.4ポイント減少し、高水準ながら、若干の減少がみられた。業種別では「情報サービス」（74.0％）が最も高く、「旅館・ホテル」（70.8％）も7割を上回った。以下、「メンテナンス・警備・検査」「建設」「運輸・倉庫」「飲食店」など7業種が6割台となった。規模別では「大企業」（59.3％）は7月として過去最高を更新した一方で、「中小企業」（45.9％）の減少が目立った。背景には、足元の景況感や先行き不透明感の悪化が人手不足感に影響を与えている可能性がある
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/37/resize/d43465-37-109097-0.jpg ]
2. 非正社員では企業の29.8％で人手が不足していた（1年前比3.2ポイント減）。規模別ではすべての規模で1年前を下回った。業種別では「飲食店」の80.0％が不足と感じており、依然として高水準が続いている。次いで、「飲食料品小売」「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「人材派遣・紹介」などが上位。非正社員においては『小売』『サービス』業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった
3. 正社員、非正社員における全体の不足感はともに1年前（2018年7月）から減少した一方で、業界別では『建設』はいずれも増加となった。『サービス』では正社員、『小売』では非正社員の不足感が増加するなど、異なる傾向がみられた
4. 就業者数、雇用者数ともに増加が続き、労働環境は改善傾向にある。有効求人倍率は高水準で推移しており、政府や行政機関は企業と求職者のマッチング機能の充実を図るなど、より一層の策を講じることが求められよう
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/37/resize/d43465-37-572542-1.jpg ]
2018年度の人手不足倒産の件数は169件（前年度比48.2％増）となり、調査を開始した2013年度以降は右肩上がりで推移し、過去最高を更新している（帝国データバンク「『人手不足倒産』の動向調査（2013〜18年度）」）。一方で、2019年4月に施行された働き方改革関連法では長時間労働の是正や年次有給休暇の取得義務などが定められており、労働環境は大きく変化している。そのため、企業は労働力不足のなかで、より一層の生産性向上への取り組みが求められている。
1. 正社員が不足している企業は48.5％で1年前（2018年7月）から2.4ポイント減少し、高水準ながら、若干の減少がみられた。業種別では「情報サービス」（74.0％）が最も高く、「旅館・ホテル」（70.8％）も7割を上回った。以下、「メンテナンス・警備・検査」「建設」「運輸・倉庫」「飲食店」など7業種が6割台となった。規模別では「大企業」（59.3％）は7月として過去最高を更新した一方で、「中小企業」（45.9％）の減少が目立った。背景には、足元の景況感や先行き不透明感の悪化が人手不足感に影響を与えている可能性がある
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/37/resize/d43465-37-109097-0.jpg ]
2. 非正社員では企業の29.8％で人手が不足していた（1年前比3.2ポイント減）。規模別ではすべての規模で1年前を下回った。業種別では「飲食店」の80.0％が不足と感じており、依然として高水準が続いている。次いで、「飲食料品小売」「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「人材派遣・紹介」などが上位。非正社員においては『小売』『サービス』業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった
3. 正社員、非正社員における全体の不足感はともに1年前（2018年7月）から減少した一方で、業界別では『建設』はいずれも増加となった。『サービス』では正社員、『小売』では非正社員の不足感が増加するなど、異なる傾向がみられた
4. 就業者数、雇用者数ともに増加が続き、労働環境は改善傾向にある。有効求人倍率は高水準で推移しており、政府や行政機関は企業と求職者のマッチング機能の充実を図るなど、より一層の策を講じることが求められよう
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/37/resize/d43465-37-572542-1.jpg ]
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