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【2021最新】ベンチャー企業の役員報酬 調査結果を発表
[21/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜代表取締役の役員報酬額は10年で2.2倍に、初回ストック・オプション発行は4.9期目が中央値〜
資本政策、株式報酬制度のコンサルティングを行うSOICO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：茅原淳一、以下「SOICO」）は、ブラックボックス化しているベンチャー企業の役員報酬の明確な指標を作るため「ベンチャー役員報酬データベース」を開始し、役員報酬・株式報酬に関する調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-a0716d387b85a997818b-4.png ]
IPOを目指す未上場企業の経営者の皆様に、「創業時から現在までの役員報酬額」、「外部から採用する取締役の報酬基準」「ストックオプションの付与量・タイミング」等をお伺いしました。
今後の報酬設計などに是非、お役立てください。本ページでは調査結果の一部をご紹介します。145社の回答結果と、各種分析結果、アナリストのコメントは「調査レポート」をご覧ください。
▼詳細＆ダウンロードはこちら
https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■【結果1】代表取締役の役員報酬額は10年で2.2倍に
[画像2: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-42a2324c3905815fca39-3.png ]
代表取締役の役員報酬の平均額は、創業時に464万円、10年目には2.2倍の1026万円に増加することが明らかになりました。一年あたり平均約8％の増額となり、高い水準で推移していると言えます。
★5分の1は「資金調達の成功」が最初の増額要因と回答
代表取締役の役員報酬額を最初に増額したときの要因は、「資金調達の総額」と回答した割合が20.5%と、高い割合を占めました。背景として、一般的に大きな先行投資が必要になる創業当初は、役員報酬を低く抑えている場合が多く、資金調達の成功を機に増額したと考えられます。
また、「まだ一度も増額したことはない」という回答は25.2%を占めていました。
背景としては、ベンチャー企業は役員報酬額の相場となる指標がなく、報酬の適正額や増額タイミングの判断が難しいことから、増額をペンディングしていることが考えられます。加えて、会社が成長段階にあり、今後も投資が活発的に行われることから、手元資金を残しておきたいと考える経営者が多いことも予想されます。
一方で、「プロダクトのリリース」を機に増額したと回答した割合は約1.6%にとどまり、ほとんどの企業では、増額要因とは捉えていないことが分かりました。理由として、プロダクトのリリースよりも売上の伸びや利益額および手元資金を重視していることが考えられます。
▼詳細＆ダウンロードはこちら
https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■【結果2】初回ストック・オプション発行は4.9期目が中央値
[画像3: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-9dee520dc4519fabb8b8-2.png ]
創業して初めてストック・オプションを出した期目は、4.9期目が中央値になりました。
IPOを目指さない未上場企業では、役員報酬に株式報酬がないことが一般的です。一方で、IPOを目指す未上場企業では、比較的創業間もない時期からストック・オプションの活用を検討して、売上が一定規模計上できるようになったり、資金調達に成功し、社員数が増えてきたタイミングで初回発行する企業が多い結果となりました。
▼詳細＆ダウンロードはこちら
https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■【結果3】役員採用時、約半数は「同じ業界等の中での報酬水準」を重視
役員採用時、役員報酬を決める上で重視している要素は「同じ業界等の中での報酬水準」が約半数と最も多く、非常に重視されていることが明らかになりました。
理由として、新たに採用する役員に対して同業界の水準より高い報酬を支払う場合、株主総会での説明が難しくなることが挙げられます。このほか、他の取締役と比較して報酬額に大きな差があるとき、新たに採用した役員は期待した成果を出していないと、他の取締役から不信感を持たれる可能性があります。同じ業界等の中での報酬水準を考慮に入れることで、パフォーマンスに対する報酬額が高すぎる、取締役間で不和が生じるといったリスクを回避しているものと推測されます。
ただし、約35％は「前職の年収」を報酬決定時に考慮すると回答しており、必ずしも同業界の水準に合わせた報酬額にしているわけではない、と言えます。要因として、提示する役員報酬額が、候補者の前職の年収を大きく下回る場合、役員採用が難しくなることが考えられます。
▼詳細＆ダウンロードはこちら
https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■続きはSOICOの調査レポートをご覧ください
[画像4: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-d9dd5971c8b28a7c649c-0.png ]
本調査レポートは、IPOを目指す未上場企業を対象として調査を行い、回答企業の属性、各役員の報酬推移、役員報酬を見直す要因、役員賞与支給の有無、エクイティ・ファイナンスの状況等の統計データを、視覚的に分かりやすくまとめたものです。
調査レポートのデータは、(1) 共同創業者、取締役・CxOの報酬額の決定、(2) 新たに採用する役員の報酬決定、(3) 役員の報酬水準を外部株主へ説明する際の参考値などに活用することができます。
▼本調査レポートで分かること
・回答企業の取締役人数・従業員数
・共同創業者、代表取締役の役員報酬の推移
・COO、CFO、CTO、その他CxOの役員報酬の推移
・社外取締役の役員報酬の推移
・役員採用時、役員報酬額の決定で重視する要素
・役員報酬を見直す要因
・代表取締役の報酬額を最初に増額した要因
・役員賞与支給の有無
・賞与額を決めた要因
・各ラウンドの平均時価総額・資金調達の方法
・初回ストック・オプション発行の時期・付与量
▼詳細＆ダウンロードはこちら
https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■会社紹介
[画像5: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-7a37fb9127b63742fd77-1.png ]
SOICOは、『Equity Tech(エクイティ・テック)のチカラで企業をさらに強くする』を理念に、「タイムカプセル ストックオプション(R)」や「シェアリングCFO(R)」や「株式報酬制度パッケージ(R)」など、資本政策の問題を、ファイナンスとテクノロジーの力を駆使して解決する事業を展開しています。
「タイムカプセル ストックオプション(R)」事業では、ストックオプションを信託に一定期間保管することで、従来のストックオプションの問題点を解決する、新しいインセンティブスキームのコンサルティング事業を行っています。信託を活用したストックオプションの場合、従来のストックオプションと異なり、割当先や付与比率を後で決めることができるため、実際に役職員のパフォーマンスを見てから、実態に基づいて付与することができます。
「シェアリングCFO(R)」事業は、スタートアップにおける、『CFOをフルタイムで採用するのはコストがかかる』『CFO業務がまだ曖昧かつ限定的』『最適なCFOが転職マーケットにいない』といった悩みを解決する人材サービスです。それぞれの企業のフェーズにあったスキルを持つプロフェッショナルなCFO候補を、必要な時に必要な業務だけ、初期費用0円で依頼できるマッチングプラットフォームです。
「株式報酬制度パッケージ(R)」事業は、上場企業向けに株式報酬の比較検討や制度設計、導入支援を行うサービスです。優秀な人材の採用、在籍中の従業員・役員の中長期に渡るモチベーション向上に貢献し、上場企業の更なる成長をサポート致します。複数の株式報酬制度の組み合わせ導入や中長期的な戦略を考慮した複合的な設計、さらに各部署・業種・職種に合った達成条件の設定もご提案可能です。
＜概要＞
会社名：SOICO株式会社
代表：代表取締役CEO 茅原淳一
所在地：東京都港区麻布十番１丁目７-３ 藤原ビルディング４階
資本金：3300万円
設立：2018年1月29日
URL：https://www.soico.jp/
＜問い合わせ＞
フォーム：https://www.soico.jp/contact/
TEL：03-4400-7639（コーポレート 大門 弘和）
資本政策、株式報酬制度のコンサルティングを行うSOICO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：茅原淳一、以下「SOICO」）は、ブラックボックス化しているベンチャー企業の役員報酬の明確な指標を作るため「ベンチャー役員報酬データベース」を開始し、役員報酬・株式報酬に関する調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-a0716d387b85a997818b-4.png ]
IPOを目指す未上場企業の経営者の皆様に、「創業時から現在までの役員報酬額」、「外部から採用する取締役の報酬基準」「ストックオプションの付与量・タイミング」等をお伺いしました。
今後の報酬設計などに是非、お役立てください。本ページでは調査結果の一部をご紹介します。145社の回答結果と、各種分析結果、アナリストのコメントは「調査レポート」をご覧ください。
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https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■【結果1】代表取締役の役員報酬額は10年で2.2倍に
[画像2: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-42a2324c3905815fca39-3.png ]
代表取締役の役員報酬の平均額は、創業時に464万円、10年目には2.2倍の1026万円に増加することが明らかになりました。一年あたり平均約8％の増額となり、高い水準で推移していると言えます。
★5分の1は「資金調達の成功」が最初の増額要因と回答
代表取締役の役員報酬額を最初に増額したときの要因は、「資金調達の総額」と回答した割合が20.5%と、高い割合を占めました。背景として、一般的に大きな先行投資が必要になる創業当初は、役員報酬を低く抑えている場合が多く、資金調達の成功を機に増額したと考えられます。
また、「まだ一度も増額したことはない」という回答は25.2%を占めていました。
背景としては、ベンチャー企業は役員報酬額の相場となる指標がなく、報酬の適正額や増額タイミングの判断が難しいことから、増額をペンディングしていることが考えられます。加えて、会社が成長段階にあり、今後も投資が活発的に行われることから、手元資金を残しておきたいと考える経営者が多いことも予想されます。
一方で、「プロダクトのリリース」を機に増額したと回答した割合は約1.6%にとどまり、ほとんどの企業では、増額要因とは捉えていないことが分かりました。理由として、プロダクトのリリースよりも売上の伸びや利益額および手元資金を重視していることが考えられます。
▼詳細＆ダウンロードはこちら
https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■【結果2】初回ストック・オプション発行は4.9期目が中央値
[画像3: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-9dee520dc4519fabb8b8-2.png ]
創業して初めてストック・オプションを出した期目は、4.9期目が中央値になりました。
IPOを目指さない未上場企業では、役員報酬に株式報酬がないことが一般的です。一方で、IPOを目指す未上場企業では、比較的創業間もない時期からストック・オプションの活用を検討して、売上が一定規模計上できるようになったり、資金調達に成功し、社員数が増えてきたタイミングで初回発行する企業が多い結果となりました。
▼詳細＆ダウンロードはこちら
https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■【結果3】役員採用時、約半数は「同じ業界等の中での報酬水準」を重視
役員採用時、役員報酬を決める上で重視している要素は「同じ業界等の中での報酬水準」が約半数と最も多く、非常に重視されていることが明らかになりました。
理由として、新たに採用する役員に対して同業界の水準より高い報酬を支払う場合、株主総会での説明が難しくなることが挙げられます。このほか、他の取締役と比較して報酬額に大きな差があるとき、新たに採用した役員は期待した成果を出していないと、他の取締役から不信感を持たれる可能性があります。同じ業界等の中での報酬水準を考慮に入れることで、パフォーマンスに対する報酬額が高すぎる、取締役間で不和が生じるといったリスクを回避しているものと推測されます。
ただし、約35％は「前職の年収」を報酬決定時に考慮すると回答しており、必ずしも同業界の水準に合わせた報酬額にしているわけではない、と言えます。要因として、提示する役員報酬額が、候補者の前職の年収を大きく下回る場合、役員採用が難しくなることが考えられます。
▼詳細＆ダウンロードはこちら
https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■続きはSOICOの調査レポートをご覧ください
[画像4: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-d9dd5971c8b28a7c649c-0.png ]
本調査レポートは、IPOを目指す未上場企業を対象として調査を行い、回答企業の属性、各役員の報酬推移、役員報酬を見直す要因、役員賞与支給の有無、エクイティ・ファイナンスの状況等の統計データを、視覚的に分かりやすくまとめたものです。
調査レポートのデータは、(1) 共同創業者、取締役・CxOの報酬額の決定、(2) 新たに採用する役員の報酬決定、(3) 役員の報酬水準を外部株主へ説明する際の参考値などに活用することができます。
▼本調査レポートで分かること
・回答企業の取締役人数・従業員数
・共同創業者、代表取締役の役員報酬の推移
・COO、CFO、CTO、その他CxOの役員報酬の推移
・社外取締役の役員報酬の推移
・役員採用時、役員報酬額の決定で重視する要素
・役員報酬を見直す要因
・代表取締役の報酬額を最初に増額した要因
・役員賞与支給の有無
・賞与額を決めた要因
・各ラウンドの平均時価総額・資金調達の方法
・初回ストック・オプション発行の時期・付与量
▼詳細＆ダウンロードはこちら
https://www.soico.jp/download/db_01/?ref=prtimes
■会社紹介
[画像5: https://prtimes.jp/i/45139/37/resize/d45139-37-7a37fb9127b63742fd77-1.png ]
SOICOは、『Equity Tech(エクイティ・テック)のチカラで企業をさらに強くする』を理念に、「タイムカプセル ストックオプション(R)」や「シェアリングCFO(R)」や「株式報酬制度パッケージ(R)」など、資本政策の問題を、ファイナンスとテクノロジーの力を駆使して解決する事業を展開しています。
「タイムカプセル ストックオプション(R)」事業では、ストックオプションを信託に一定期間保管することで、従来のストックオプションの問題点を解決する、新しいインセンティブスキームのコンサルティング事業を行っています。信託を活用したストックオプションの場合、従来のストックオプションと異なり、割当先や付与比率を後で決めることができるため、実際に役職員のパフォーマンスを見てから、実態に基づいて付与することができます。
「シェアリングCFO(R)」事業は、スタートアップにおける、『CFOをフルタイムで採用するのはコストがかかる』『CFO業務がまだ曖昧かつ限定的』『最適なCFOが転職マーケットにいない』といった悩みを解決する人材サービスです。それぞれの企業のフェーズにあったスキルを持つプロフェッショナルなCFO候補を、必要な時に必要な業務だけ、初期費用0円で依頼できるマッチングプラットフォームです。
「株式報酬制度パッケージ(R)」事業は、上場企業向けに株式報酬の比較検討や制度設計、導入支援を行うサービスです。優秀な人材の採用、在籍中の従業員・役員の中長期に渡るモチベーション向上に貢献し、上場企業の更なる成長をサポート致します。複数の株式報酬制度の組み合わせ導入や中長期的な戦略を考慮した複合的な設計、さらに各部署・業種・職種に合った達成条件の設定もご提案可能です。
＜概要＞
会社名：SOICO株式会社
代表：代表取締役CEO 茅原淳一
所在地：東京都港区麻布十番１丁目７-３ 藤原ビルディング４階
資本金：3300万円
設立：2018年1月29日
URL：https://www.soico.jp/
＜問い合わせ＞
フォーム：https://www.soico.jp/contact/
TEL：03-4400-7639（コーポレート 大門 弘和）
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